NISAで『投信積立サービス』を利用したいのですが、非課税枠を超えるとどうなりますか？

NISAの非課税枠を超える買付はできません。（成長投資枠：年間240万円、つみたて投資枠：年間120万円） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 「NISA（成長投資枠）」で積立契約の場合 年間の非課税枠（240万円）を超えた残額の積立は特定口座または一般口座での買付となりま... 詳細表示

2023年までのNISA口座で保有している商品は、NISA口座（成長投資枠・つみたて投資枠）へ移管することができますか？

2023年までのNISA口座で保有している商品については、NISA口座（成長投資枠・つみたて投資枠）へ移管することはできません。 非課税保有期間が終了後は、NISA口座へロールオーバーされず、課税口座（特定口座または一般口座）へ移管されます。 課税口座に移管する場合、非課税保有期間が終了した時の時価が取得価格... 詳細表示

ネット倶楽部でNISA口座の取引ができますか？

ネット倶楽部で取り扱う商品でNISAの対象となるものは、お取引いただけます。 　　　 ■国内株式（ETF、REIT、ETN含む）、投資信託　＜「成長投資枠」対象商品＞ ご注文の際は、特定口座や一般口座で購入するときと同様に、ご注文画面の預り区分で「NISA預り（成長投資枠）」を選択してください。... 詳細表示

一般口座で保有している投資信託等の分配金は、2020年1月以降に適用される投資信託等の二重課税調整の対象ですか？

「特定口座」「一般口座」にかかわらず、源泉徴収は分配金の支払いの際に行われますので、二重課税調整の対象となります。 一般口座で保有している当該分配金について申告不要を選択される場合には、確定申告の必要はありません。 詳細表示

売出し仕組債（例：株価指数連動債、為替連動債等）が償還を迎え、損失が発生しました。この損失は上場株式等の譲渡損益と...

売出し仕組債の償還や中途売却により生じた損益は、上場株式等の譲渡損失となります。 売出し仕組債の償還または中途売却により損失が生じた場合は、上場株式等の譲渡益および上場株式等の配当等（特定公社債等の利子を含み、申告分離課税を選択したものに限ります）との損益通算ができるほか、譲渡損失の繰越控除の適用を受け... 詳細表示

一般口座で保有している上場株式等を特定口座へ移管できますか？

一般口座で保有している上場株式等を特定口座に移管することは原則としてできません。　 詳細表示

上場株式の配当金の課税について教えてください。

配当金が支払われる際に20.315％（所得税および復興特別所得税15.315％、住民税5％）の税率で源泉徴収が行われます。大口個人株主以外は確定申告することなく、これで課税関係を終了させることができます。 詳しくは、みずほ証券ウェブサイトに掲載の「個人投資家のための証券税制Q＆A」をご覧ください。 詳細表示

口座開設に必要な個人番号確認書類には、どのようなものがありますか？

個人番号確認書類は次のとおりです。　 インターネットから口座開設をお申し込みの場合は、申込書類および本人確認書類に加えて、個人番号確認書類（いずれか1種類）のコピーの郵送をお願いします。 店頭でお手続きいただく場合は、原本をお持ちください。当社でコピーさせていただきます。 ... 詳細表示

特定公社債の対象外となる「債券（一般公社債）」には何がありますか？

主に、平成28年1月以後に国内外で発行される「私募債」は対象外となります。平成27年12月31日までに発行される債券は、特定公社債として特定口座へ受入ができますが、発行時に源泉徴収された割引債および同族会社が発行した社債でその同族会社の判定の基礎となった株主等が所有するものは除かれます。 詳細表示

税制適格ストックオプションとは？

「税制適格ストックオプション」とは一定の要件を満たすことで、税制の優遇措置を受けることができるストックオプションのことをいいます。 具体的には、権利行使時に給与所得として課税されず、株式売却時に権利行使価格からの値上がりによる売却益に対してキャピタルゲイン課税されるだけとなり、累進課税の影響を受けないように設計... 詳細表示