売出し仕組債（例：株価指数連動債、為替連動債等）が償還を迎え、損失が発生しました。この損失は上場株式等の譲渡損益と...

売出し仕組債の償還や中途売却により生じた損益は、上場株式等の譲渡損失となります。 売出し仕組債の償還または中途売却により損失が生じた場合は、上場株式等の譲渡益および上場株式等の配当等（特定公社債等の利子を含み、申告分離課税を選択したものに限ります）との損益通算ができるほか、譲渡損失の繰越控除の適用を受け... 詳細表示

NISA口座の保有商品の配当金や分配金が再投資（自動買付）された場合、非課税投資額に算入されますか？

株式累積投資の配当金や、分配金再投資型の公募株式投資信託の収益分配金の支払いを受け、再投資（自動買付）された場合は、その分が非課税投資額に算入されます。 詳細表示

売出し仕組債（例：株価指数連動債、為替連動債等）を保有していますが、現在、含み損失を抱えています。売却はせずに含み...

含み損失（または含み損益）の状態では、上場株式等の譲渡損失（または譲渡益）とはみなされません。 売出し仕組債の償還または中途換金により、損益が確定した時点で、その損益が上場株式等の譲渡損失または譲渡益となります。 詳細表示

NISA口座で保有する上場株式等を贈与または相続する方法を教えてください。

NISA口座で保有できる上場株式等は、NISA口座で買い付けしたものに限られますので、贈与者（または被相続人）のNISA口座から受贈者（または相続人）のNISA口座に贈与移管することはできません。贈与者（または被相続人）のNISA口座に保有する上場株式等を贈与（または相続）する場合は、課税口座に振り替えを行い、特... 詳細表示

証券投資信託の収益分配金に対する税制について教えてください。

平成28年1月1日以後の証券投資信託の収益分配金に対する税制は、株式投資信託の収益分配金（配当所得）については特段の改正は行われていませんが、公社債投資信託の収益分配金（利子所得）については、債券の利子の場合とほぼ同様の改正が行われました。 なお、外国証券投資信託のうち、①外国株式投資信託の収益分配金に対す... 詳細表示

NISA（少額投資非課税制度）とは何ですか？

2014年～2023年に、年間120万円（2014年～2015年は年間100万円）を上限として購入した上場株式や株式投資信託等の売買益や配当金などが非課税となる制度です。 詳しくは≪こちら≫をご参照ください。 詳細表示

割引債の償還差益に対する源泉徴収について、教えてください。

平成28年1月1日以後、割引債の償還差益に対する課税方式は、原則として、従来の発行時における源泉分離課税（以下「発行時源泉分離課税」という）方式から償還時における源泉徴収（以下「償還時源泉徴収」という）および申告分離課税方式に変更されるとともに、償還時源泉徴収の対象となる割引債の範囲が拡大されています。 詳... 詳細表示

ジュニアNISA口座の運用は誰が行うことができますか？

運用は運用管理者が行います。 運用管理者には、二親等以内の親族（父母・祖父母・兄姉等）を指定することができます。 詳細表示

NISA口座で取引を行いましたが、確定申告の必要はありますか？

必要ありません。 NISA口座において計算された売買益および配当金等は非課税であり、売買損失もないものとみなされます。 また、NISA口座で発生した売買損失を、他の口座の売買益と損益通算することや売買損失の繰越控除はできません。 詳細表示

2019年一般NSIA口座へ移管（ロールオーバー）を選択した場合、投資信託の個別元本も変更となりますか？

投資信託を2019年の一般NISA口座へ移管（ロールオーバー）した場合、取得価額は2018年末の最終営業日の基準価額をもとに取得価額が変更されますが、個別元本は変更されません。 詳細表示