特定口座内で配当金等が上場株式等の譲渡損失と損益通算される条件を教えてください。

特定口座内で受け取った配当金等が損益通算される条件は、次の通りです。 ①特定口座で「源泉徴収あり」を選択していること ②特定口座で「配当等の受入あり」を選択していること ※上場株式等の配当金等を損益通算する場合、配当金等の受取方法が「株式数比例配分方式」であること その年の1月から... 詳細表示

投資信託の「個別元本」と「取得単価」の違いは何ですか？

個別元本とは、投資信託購入時の基準価額をさし、購入時に支払う販売手数料や消費税は含まれません。お客さまが投資信託の追加購入（分配金の再投資を含む）や、収益分配時に元本払戻金（特別分配金）を受け取った場合には、再計算し修正されます。 一方、取得単価とは、個別元本に投資信託購入時に支払った税込み手数... 詳細表示

「一般NISA」と「つみたてNISA」、どちらを選べばよいですか？

「一般NISA」と「つみたてNISA」は、上場株式や投資信託の譲渡益や配当金・分配金が一定の条件で非課税となる制度です。 NISAはお一人1口座のご利用となっており、複数の金融機関での口座開設や、「一般NISA」と「つみたてNSIA」の併用ができません。それぞれの非課税枠や非課税期間、取扱商品などをご確認いただ... 詳細表示

NISAの勘定設定期間とは何ですか？

NISA口座は制度上、勘定設定期間が設けられており、原則として、勘定設定期間ごとに口座開設が必要です。 勘定設定期間は最大10年間となっており、以下の期間に分かれています。 ○第１期勘定設定期間：2014年1月1日～2017年12月31日の4年間 ○第２期勘定設定期間：2018年1月1日～2023年... 詳細表示

2018年中に上場株式等を売却し譲渡損失が生じましたが、2018年分の確定申告を失念してしまいました。2019年分...

所得税については、「期限後申告」や「更正の請求」によって、譲渡損失の繰越控除の適用を受けることが可能な場合がありますが、本来確定申告を行うべき時期に確定申告書を提出したか否かやその譲渡損失の生じた上場株式の保管口座が源泉徴収ありの特定口座であったか否かなどによって、下記の表のとおりとなります。 ... 詳細表示

株式の配当金にも税金はかかりますか？

上場株式の配当金（大口個人株主が内国法人から支払いを受ける上場株式の配当金を除く）については、20.315％（所得税および復興特別所得税15.315％、住民税5％）の源泉徴収が行われます。 株式の税金について詳しくは<<こちら>>をご覧ください. 詳細表示

特定口座で「配当金等の受入あり」を選択するとどうなるのですか？

特定口座内の１年間の譲渡損益を通算して譲渡損が残り、その特定口座内に受け入れた上場株式等の配当金等があった場合、譲渡損と配当金等との損益通算を自動的に行い、配当金等につき源泉徴収された税額の一部または全部が還付されます。 ただし、損益通算するためには配当金の受取方法を証券会社を通じて上場株式等の... 詳細表示

つみたてNISA口座の開設にかかる期間はどれくらいですか？

つみたてNISA口座の開設手続きは、当社での証券総合口座の有無やNISA口座の有無により異なります。 次のお手続きをご確認のうえ、お申し込みください。 お手続き方法 当社に証券総合口座をお持ちのお客さま 【NISA口座を未開設の場合】 当社作成... 詳細表示

上場株式等の譲渡損益について、どのようなときに確定申告が必要ですか？

確定申告とは　 納税者が、毎年1月1日から12月31日までの1年間に生じたすべての所得の金額とそれに対する所得税および復興特別所得税の額を計算し、申告期限までに確定申告書を提出して、源泉徴収された税金や予定納税で納めた税金などとの過不足を精算する手続きです。 2019年... 詳細表示

NISA口座を他の金融機関に変更することはできますか？

変更する年のNISA口座が未買付（未使用）の場合は金融機関の変更ができます。 お客さまからご提出いただいた“金融商品取引業者等変更届出書”をもとに、当社が税務署へ変更届出事項を提供することにより当社のNISA口座が廃止されるとともに、お客さまに“非課税管理勘定廃止通知書”をお送りします。 “非課税管理勘定... 詳細表示