特定口座内で配当金等が上場株式等の譲渡損失と損益通算される条件を教えてください。

特定口座内で受け取った配当金等が損益通算される条件は、次の通りです。 ①特定口座で「源泉徴収あり」を選択していること ②特定口座で「配当等の受入あり」を選択していること ※上場株式等の配当金等を損益通算する場合、配当金等の受取方法が「株式数比例配分方式」であること その年の1月から... 詳細表示

投資信託の「個別元本」と「取得単価」の違いは何ですか？

個別元本とは、投資信託購入時の基準価額をさし、購入時に支払う販売手数料や消費税は含まれません。お客さまが投資信託の追加購入（分配金の再投資を含む）や、収益分配時に元本払戻金（特別分配金）を受け取った場合には、再計算し修正されます。 一方、取得単価とは、個別元本に投資信託購入時に支払った税込み手数... 詳細表示

「特定口座年間取引報告書」や「上場株式配当等の支払通知書」は郵送されますか？

「特定口座年間取引報告書」や「上場株式配当等の支払通知書」は、以下のご契約のお客さまに発行する書類です。 ただし、その年（1月から12月）にお取引がない等の場合および包括電子交付サービスをお申し込みのお客さまには郵送されません。 ご契約内容 発行書類 内容 ① 特定口座... 詳細表示

電子交付される「特定口座年間取引報告書」は確定申告に使えますか？

平成31年度税制改正により、平成31年4月1日以後に確定申告書を提出される際は、「特定口座年間取引報告書」の添付が不要となりました。 ただし、株式等の譲渡が取引証券会社1社の場合、「株式等に係る譲渡所得等の金額の計算明細書」を作成し提出、または「特定口座年間取引報告書」を提出のどちらかを選択できます。 ... 詳細表示

「一般NISA」と「つみたてNISA」、どちらを選べばよいですか？

「一般NISA」と「つみたてNISA」は、上場株式や投資信託の譲渡益や配当金・分配金が一定の条件で非課税となる制度です。 NISAはお一人1口座のご利用となっており、複数の金融機関での口座開設や、「一般NISA」と「つみたてNSIA」の併用ができません。それぞれの非課税枠や非課税期間、取扱商品などをご確認いただ... 詳細表示

株式の配当金にも税金はかかりますか？

上場株式の配当金（大口個人株主が内国法人から支払いを受ける上場株式の配当金を除く）については、20.315％（所得税および復興特別所得税15.315％、住民税5％）の源泉徴収が行われます。 株式の税金について詳しくは<<こちら>>をご覧ください. 詳細表示

特定口座で「配当金等の受入あり」を選択するとどうなるのですか？

特定口座内の１年間の譲渡損益を通算して譲渡損が残り、その特定口座内に受け入れた上場株式等の配当金等があった場合、譲渡損と配当金等との損益通算を自動的に行い、配当金等につき源泉徴収された税額の一部または全部が還付されます。 ただし、損益通算するためには配当金の受取方法を証券会社を通じて上場株式等の... 詳細表示

個人番号確認書類には、どのような種類がありますか？

「個人番号確認書類」は以下となります。 ＜個人番号確認書類＞ ①個人番号カード 　 ②通知カード ③個人番号が記載された 「住民票の写し」または 「住民票の記載事項証明書」 ※6ヵ月以内に作成されたもの ... 詳細表示

2015年の一般NISA口座で購入した商品をロールオーバーすると、どうなりますか？

非課税期間は2019年12月末で終了となりますが、ロールオーバー（新たな一般NISA口座に移管）すると、2020年の非課税枠を使用して引き続き５年間が非課税となります。 ロールオーバーの選択は、それぞれの商品の非課税期間終了時の時価や、商品の今後の見通しなどによりますので、お客さまの損益状況等も考慮して総合... 詳細表示

NISAの勘定設定期間とは何ですか？

NISA口座は制度上、勘定設定期間が設けられており、原則として、勘定設定期間ごとに口座開設が必要です。 勘定設定期間は最大10年間となっており、以下の期間に分かれています。 ○第１期勘定設定期間：2014年1月1日～2017年12月31日の4年間 ○第２期勘定設定期間：2018年1月1日～2023年... 詳細表示