確定申告について教えてください。

確定申告とは　 納税者が、毎年1月1日から12月31日までの1年間に生じたすべての所得の金額とそれに対する所得税および復興特別所得税の額を計算し、申告期限までに確定申告書を提出して、源泉徴収された税金や予定納税で納めた税金などとの過不足を精算する手続きです。 2019年... 詳細表示

電子交付される「特定口座年間取引報告書」は確定申告に使えますか？

平成31年度税制改正により、平成31年4月1日以後に確定申告書を提出される際は、「特定口座年間取引報告書」の添付が不要となりました。 ただし、株式等の譲渡が取引証券会社1社の場合、「株式等に係る譲渡所得等の金額の計算明細書」を作成し提出、または「特定口座年間取引報告書」を提出のどちらかを選択できます。 ... 詳細表示

「特定口座年間取引報告書」や「上場株式配当等の支払通知書」は郵送されますか？

「特定口座年間取引報告書」や「上場株式配当等の支払通知書」は、以下のご契約のお客さまに発行する書類です。 ただし、その年（1月から12月）にお取引がない等の場合および包括電子交付サービスをお申し込みのお客さまには郵送されません。 ご契約内容 発行書類 内容 ① 特定口座... 詳細表示

確定申告にあたり「特定口座年間取引報告書」の郵送は可能ですか?

包括電子交付サービスをご利用のお客さまは、電子交付される「特定口座年間取引報告書（PDFファイル）」をご自身で印刷していただきますようお願いいたします。 郵送をご希望の場合は、≪お取引店≫または≪コールセンター≫までお申し出ください。 なお、2019年分につきましては、2020年1月15日以降に受... 詳細表示

投資信託の「個別元本」と「取得単価」の違いは何ですか？

個別元本とは、投資信託購入時の基準価額をさし、購入時に支払う販売手数料や消費税は含まれません。お客さまが投資信託の追加購入（分配金の再投資を含む）や、収益分配時に元本払戻金（特別分配金）を受け取った場合には、再計算し修正されます。 一方、取得単価とは、個別元本に投資信託購入時に支払った税込み手数... 詳細表示

確定申告の際、「株式等に係る譲渡所得等の金額の計算明細書」を提出する場合、「特定口座年間取引報告書」の添付は必要ですか。

「株式等に係る譲渡所得等の金額の計算明細書」を提出される場合は、「特定口座年間取引報告書」の添付が不要となりました。 詳細表示

「金融所得課税の一体化」とは何ですか？

公社債等の税制が大幅に見直され、2016年1月から特定公社債等と上場株式等との損益通算が可能になりました。この改正を「金融所得課税の一体化」と呼んでいます。また、公社債等のうち特定公社債等は特定口座へ受け入れすることが出来るようになりました。 詳細表示

株式等の譲渡損益を通算した結果、譲渡損失が残った場合にも確定申告が必要ですか？

年間を通じて生じた株式等の譲渡所得等については、確定申告を行うのが原則ですが、納めるべき税金が生じない場合は、確定申告をする必要はありません。 ただし、上場株式等の譲渡損失について「譲渡損失の繰越控除」の適用を受けるためには、その譲渡損失が生じた年分の確定申告を行い、かつ、その後において毎年連続... 詳細表示

専業主婦で給与収入などはなく、唯一、株式等の譲渡所得等があるのですが、確定申告が必要ですか？

所得税の課税所得金額を計算する場合、すべての方の所得金額から必ず差し引くことが認められている所得控除があります。これを基礎控除といい、その金額は38万円です。 したがって、他に所得がなく、株式等の譲渡所得等のみである場合は、その譲渡所得等の金額が38万円以下であれば確定申告の必要はありません。 ... 詳細表示

上場株式や公募株式投資信託などを売却したときの損益を、うまく節税に活用するにはどのような方法がありますか？

上場株式等の売買（譲渡）による税金は、その年の1月から12月までの譲渡所得等によって計算されます。譲渡所得等を最小限にするには次の方法があります。 みずほ証券の特定口座（源泉徴収あり）のみで取引を行っている場合を例に説明します。 方法１　今年のこれまでの損益が「プラス」の場合 ... 詳細表示