上場株式等の譲渡損益について、どのようなときに確定申告が必要ですか？

確定申告とは　 納税者が、毎年1月1日から12月31日までの1年間に生じたすべての所得の金額とそれに対する所得税および復興特別所得税の額を計算し、申告期限までに確定申告書を提出して、源泉徴収された税金や予定納税で納めた税金などとの過不足を精算する手続きです。 ... 詳細表示

「一般NISA」と「つみたてNISA」、どちらを選べばよいですか？

「一般NISA」と「つみたてNISA」は、上場株式や投資信託の譲渡益や配当金・分配金が一定の条件で非課税となる制度です。 NISAはお一人1口座のご利用となっており、複数の金融機関での口座開設や、「一般NISA」と「つみたてNSIA」の併用ができません。それぞれの非課税枠や非課税期間、取扱商品などをご確認いただ... 詳細表示

投資信託の「個別元本」と「取得単価」の違いは何ですか？

個別元本とは、投資信託購入時の基準価額をさし、購入時に支払う販売手数料や消費税は含まれません。お客さまが投資信託の追加購入（分配金の再投資を含む）や、収益分配時に元本払戻金（特別分配金）を受け取った場合には、再計算し修正されます。 一方、取得単価とは、個別元本に投資信託購入時に支払った税込み手数... 詳細表示

電子交付された「特定口座年間取引報告書」は、確定申告等に添付することができますか？

電子交付された「特定口座年間取引報告書」を印刷したものを申告書等に添付することができます。 なお、平成31年度税制改正により、2019年4月1日以後に確定申告書等を提出される際は、「特定口座年間取引報告書」の添付が不要とされましたが、「特定口座年間取引報告書」に基づいて申告書等を作成する必要がありま... 詳細表示

上場株式や公募株式投資信託などを売却したときの損益を、うまく節税に活用するにはどのような方法がありますか？

上場株式等の売却（譲渡）による税金は、その年の1月から12月までの譲渡所得等によって計算されます。譲渡所得等を最小限にするには次の方法があります。 みずほ証券の特定口座（源泉徴収あり）のみで取引を行っている場合を例に説明します。 方法１　今年のこれまでの損益が「プラス」の場合 ... 詳細表示

2019年中に上場株式等を売却し譲渡損失が生じましたが、2019年分の確定申告を失念しました。その失念した譲渡損失...

所得税については、「期限後申告」や「更正の請求」によって、譲渡損失の繰越控除の適用を受けることが可能な場合がありますが、本来確定申告を行うべき時期に確定申告書を提出したか否かやその譲渡損失の生じた上場株式の保管口座が源泉徴収ありの特定口座であったか否かなどによって、次の表のとおりとなります。 ... 詳細表示

確定申告にあたり「特定口座年間取引報告書」の郵送は可能ですか?

包括電子交付サービスをご利用のお客さまは、電子交付される「特定口座年間取引報告書」（PDFファイル）をご自身で印刷していただきますようお願いいたします。 郵送をご希望の場合は≪お取引店≫または≪書類送付受付ダイヤル（自動音声）≫までお申し出ください。 なお、2019年4月以降の確定申告... 詳細表示

当社のNISA口座を廃止する（非課税の適用を受けることをやめる）場合の手続き方法を教えてください。

当社所定の「非課税口座廃止届出書」をご提出ください。 「非課税口座廃止届出書」は、お電話でご請求ください。 【お電話でのご請求】 3サポートコースのお客さま：≪お取引店≫または≪コールセンター≫ ダイレクトコースのお客さま：≪コールセンター≫ または≪NISA専用ダイヤル≫にご連絡くださ... 詳細表示

確定申告書等には「特定口座年間取引報告書」の添付が必要ですか？

平成31年度税制改正により、2019年4月1日以後に確定申告書を提出される際は、「特定口座年間取引報告書」の添付が不要となりました。 ただし、「特定口座年間取引報告書」に基づいて申告書等を作成する必要がありますので、ご注意ください。 　　　　　　　 なお、確定申告書等の作成および記入等につい... 詳細表示

専業主婦の妻に株式等の譲渡所得等があった場合、配偶者控除に影響はありますか？

家族や本人の合計所得金額が一定額以下の場合は、本人の課税所得金額の計算上、一定額を差し引くことができる所得控除があります。 家族や本人の株式等の譲渡所得等は、原則として、合計所得金額に算入されますので、株式等の譲渡所得等が一定額を超える場合には、配偶者控除などの所得控除が受けられなくなります。 〇... 詳細表示