投資信託の「個別元本」と「取得単価」の違いは何ですか？

個別元本とは、投資信託購入時の基準価額をさし、購入時に支払う販売手数料や消費税は含まれません。お客さまが投資信託の追加購入（分配金の再投資を含む）や、収益分配時に元本払戻金（特別分配金）を受け取った場合には、再計算し修正されます。 一方、取得単価とは、個別元本に投資信託購入時に支払った税込み手数... 詳細表示

口座開設申し込みをするには何を用意すればいいですか。

お取引口座の開設をお申し込みいただく前に、以下のものをあらかじめご用意ください。 ①本人確認書類 ②個人番号確認書類 ③印鑑（ゴム印不可） ④銀行口座等の支店名、口座番号がわかるもの（預金通帳、キャッシュカード等） （注）お取引口座開設のお申し込みにあたっては、当社書類「証券総合取引口座開設申込書」... 詳細表示

確定申告について教えてください。

確定申告とは　 納税者が、毎年1月1日から12月31日までの1年間に生じたすべての所得の金額とそれに対する所得税および復興特別所得税の額を計算し、申告期限までに確定申告書を提出して、源泉徴収された税金や予定納税で納めた税金などとの過不足を精算する手続きです。 2018年分の申告... 詳細表示

特定口座で「配当金等の受入あり」を選択するとどうなるのですか？

特定口座内の１年間の譲渡損益を通算して譲渡損が残り、その特定口座内に受け入れた上場株式等の配当金等があった場合、譲渡損と配当金等との損益通算を自動的に行い、配当金等につき源泉徴収された税額の一部または全部が還付されます。 ただし、損益通算するためには配当金の受取方法を証券会社を通じて上場株式等の... 詳細表示

マイナンバーは必ず証券会社に提示しなければいけないのでしょうか？

お客さまが証券会社と有価証券の取引等（証券会社に預けている有価証券の利金、配当金等を受け取る場合や特定口座を開設される場合などを含む）をされる場合には、証券会社は支払調書や特定口座年間取引報告書の作成等のため、お客さまからマイナンバーをご提示いただく必要がございます。 お客さまとの取引等において、支払調書等... 詳細表示

NISAの勘定設定期間とは何ですか？

NISA口座は制度上、勘定設定期間が設けられており、原則として、勘定設定期間ごとに口座開設が必要です。 勘定設定期間は最大10年間となっており、以下の期間に分かれています。 ○第１期勘定設定期間：2014年1月1日～2017年12月31日の4年間 ○第２期勘定設定期間：2018年1月1日～2023年... 詳細表示

ダイレクトコースの口座開設時に提出する「個人番号確認書類」と「本人確認書類」の組み合わせを教えてください。

ダイレクトコースの口座開設に必要な「個人番号確認書類」と「本人確認書類」の組み合わせは次のA・B・Cとなります。 ご提出いただく個人番号確認書類によって、1種類もしくは2種類の本人確認書類が必要です。 本人確認書類の一覧はこちら 3サポートコースの口座開設手続きにつき... 詳細表示

源泉徴収ありの特定口座と源泉徴収なしの特定口座の違いはなんですか。

「源泉徴収あり」の特定口座であれば、確定申告は不要です。 「源泉徴収あり」の特定口座の場合、特定口座内の１年間の譲渡損益を通算して譲渡益が生じたときは、その譲渡益に対する所得税および復興特別所得税・住民税の源泉徴収を行い、代行して納税します。 また、その特定口座内の１年間の譲渡損益を通算して譲渡損が残った場合... 詳細表示

2019年分の一般NISA口座の非課税枠は、いつから使えますか？

2019年分の一般NISA口座の非課税枠は、受渡日が2019年となるお取引から使用できます。 受渡日は商品によって異なりますので、お取引の前に必ずご確認ください。 ＜例＞ 国内株式の場合、2018年12月26日（水）約定分のお取引からとなります。（一部で制限される場合を除きます。） ... 詳細表示

NISA口座を他の金融機関に変更することはできますか？

変更する年のNISA口座が未買付（未使用）の場合は金融機関の変更ができます。 お客さまからご提出いただいた“金融商品取引業者等変更届出書”をもとに、当社が税務署へ変更届出事項を提供することにより当社のNISA口座が廃止されるとともに、お客さまに“非課税管理勘定廃止通知書”をお送りします。 “非課税管理勘定... 詳細表示