上場株式等の譲渡損益について、どのようなときに確定申告が必要ですか？

確定申告とは　 納税者が、毎年1月1日から12月31日までの1年間に生じたすべての所得の金額とそれに対する所得税および復興特別所得税の額を計算し、申告期限までに確定申告書を提出して、源泉徴収された税金や予定納税で納めた税金などとの過不足を精算する手続きです。 2019年... 詳細表示

投資信託の「個別元本」と「取得単価」の違いは何ですか？

個別元本とは、投資信託購入時の基準価額をさし、購入時に支払う販売手数料や消費税は含まれません。お客さまが投資信託の追加購入（分配金の再投資を含む）や、収益分配時に元本払戻金（特別分配金）を受け取った場合には、再計算し修正されます。 一方、取得単価とは、個別元本に投資信託購入時に支払った税込み手数... 詳細表示

つみたてNISA口座の開設にかかる期間はどれくらいですか？

つみたてNISA口座の開設手続きは、当社での証券総合口座の有無やNISA口座の有無により異なります。 次のお手続きをご確認のうえ、お申し込みください。 お手続き方法 当社に証券総合口座をお持ちのお客さま 【NISA口座を未開設の場合】 当社作成... 詳細表示

電子交付された「特定口座年間取引報告書」は、確定申告等に添付することができますか？

電子交付された「特定口座年間取引報告書」を印刷したものを申告書等に添付することができます。 なお、平成31年度税制改正により、2019年4月1日以後に確定申告書等を提出される際は、「特定口座年間取引報告書」の添付が不要とされましたが、「特定口座年間取引報告書」に基づいて申告書等を作成する必要がありま... 詳細表示

NISAの勘定設定期間とは何ですか？

NISA口座は制度上、勘定設定期間が設けられており、原則として、勘定設定期間ごとに口座開設が必要です。 勘定設定期間は最大10年間となっており、以下の期間に分かれています。 ○第１期勘定設定期間：2014年1月1日～2017年12月31日の4年間 ○第２期勘定設定期間：2018年1月1日～2023年... 詳細表示

2018年中に上場株式等を売却し譲渡損失が生じましたが、2018年分の確定申告を失念してしまいました。2019年分...

所得税については、「期限後申告」や「更正の請求」によって、譲渡損失の繰越控除の適用を受けることが可能な場合がありますが、本来確定申告を行うべき時期に確定申告書を提出したか否かやその譲渡損失の生じた上場株式の保管口座が源泉徴収ありの特定口座であったか否かなどによって、下記の表のとおりとなります。 ... 詳細表示

「一般NISA」と「つみたてNISA」、どちらを選べばよいですか？

「一般NISA」と「つみたてNISA」は、上場株式や投資信託の譲渡益や配当金・分配金が一定の条件で非課税となる制度です。 NISAはお一人1口座のご利用となっており、複数の金融機関での口座開設や、「一般NISA」と「つみたてNSIA」の併用ができません。それぞれの非課税枠や非課税期間、取扱商品などをご確認いただ... 詳細表示

口座開設申し込みをするには何を用意すればいいですか。

お取引口座の開設をお申し込みいただく前に、以下のものをあらかじめご用意ください。 ①本人確認書類 ②個人番号確認書類 ③印鑑（ゴム印不可） ④銀行口座等の支店名、口座番号がわかるもの（預金通帳、キャッシュカード等） （注）お取引口座開設のお申し込みにあたっては、当社書類「証券総合取引口座開設申込書」... 詳細表示

ダイレクトコースの口座開設時に提出する「個人番号確認書類」と「本人確認書類」の組み合わせを教えてください。

ダイレクトコースの口座開設に必要な「個人番号確認書類」と「本人確認書類」の組み合わせは次のA・B・Cとなります。 ご提出いただく個人番号確認書類によって、1種類もしくは2種類の本人確認書類が必要です。 本人確認書類の一覧はこちら 3サポートコースの口座開設手続きにつき... 詳細表示

特定口座で「配当金等の受入あり」を選択するとどうなるのですか？

特定口座内の１年間の譲渡損益を通算して譲渡損が残り、その特定口座内に受け入れた上場株式等の配当金等があった場合、譲渡損と配当金等との損益通算を自動的に行い、配当金等につき源泉徴収された税額の一部または全部が還付されます。 ただし、損益通算するためには配当金の受取方法を証券会社を通じて上場株式等の... 詳細表示