特定口座(源泉徴収あり)を利用した損益通算にはどのような方法がありますか?
特定口座(源泉徴収あり)をご利用の場合、特定口座内で売買した上場株式等の譲渡所得は自動的に損益通算されます。さらに特定口座で「配当等を受け入れる」をご選択いただいた場合は、特定口座を通じて支払われた配当等※も損益通算の対象となります。 以下、みずほ証券の特定口座(源泉徴収あり)のみで取引されているものとして... 詳細表示
特定口座内で配当金等が上場株式等の譲渡損失と損益通算される条件を教えてください。
特定口座内で受け取った配当金等が損益通算される条件は、次の通りです。 ①特定口座で「源泉徴収あり」を選択していること ②特定口座で「配当等の受入あり」を選択していること ※上場株式等の配当金等を損益通算する場合、配当金等の受取方法が「株式数比例配分方式」であること ... 詳細表示
マイナポータル連携の手順①「e-私書箱」の利用者登録と企業連携について教えてください。
【マイナポータル連携手順①】 みずほ証券の『特定口座年間取引報告書』のデータをマイナポータル連携するためには、「e-私書箱」の利用者登録と企業連携のお手続きが必要です。 <e-私書箱の利用者登録>| <e-私書箱の企業連携> e-私書箱の利用者登録 1.「マイナポータル」にログインしてメニ... 詳細表示
NISA口座は、1年単位で金融機関を変更することができます。ただし、その年にNISA口座で買い付けを行った場合は、翌年になるまで金融機関の変更はできません。 ■変更する年のNISA口座が未買付(非課税枠の未使用)の場合 書面でのお手続きとなります。お客さまの取引状況によってご提出いただく書面が異なりますの... 詳細表示
上場株式等の譲渡損益について、どのようなときに確定申告が必要ですか?
確定申告とは 納税者が、毎年1月1日から12月31日までの1年間に生じたすべての所得の金額とそれに対する所得税および復興特別所得税の額を計算し、申告期限までに確定申告書を提出して、源泉徴収された税金や予定納税で納めた税金などとの過不足を精算する手続きです。 当社は、「特定口座年間取引報告書」をマ... 詳細表示
他の金融機関のNISA口座をみずほ証券に変更する手続きをおしえてください
NISA口座は、1年単位で金融機関を変更することができます。 非課税枠の使用状況や手続きのタイミングによっては変更可能な時期が異なりますのでご注意ください。 ■変更する年のNISA口座が未買付(非課税枠の未使用)の場合 【STEP1】 変更前の金融機関でのお手続き 現在、NISA口座を開設している金融... 詳細表示
源泉徴収ありの特定口座と源泉徴収なしの特定口座の違いはなんですか。
「源泉徴収あり」の特定口座であれば、確定申告は不要です。 「源泉徴収あり」の特定口座の場合、特定口座内の1年間の譲渡損益を通算して譲渡益が生じたときは、その譲渡益に対する所得税および復興特別所得税・住民税の源泉徴収を行い、代行して納税します。 また、その特定口座内の1年間の譲渡損益を通算して譲渡損が残った場合で、... 詳細表示
ジュニアNISA制度は、2023年末をもって終了しました。 詳しくは<ジュニアNISA終了に伴うご案内>をご覧ください。 詳細表示
特定口座で保有している銘柄が上場廃止になり、「ほふり」での取り扱いが継続していましたが、その後、株式の価値が無くな...
特定口座内に保管されていた上場株式等(内国法人の株式に限る)が上場廃止になった場合、同じ金融商品取引業者(証券会社)に「特定管理口座」が開設されていれば、特定管理株式として移管されます。その後、発行法人の清算結了などにより株式としての価値を失った場合、その価値喪失による損失は「株式等の譲渡損失」とみなされて、他の... 詳細表示
「特定口座年間取引報告書」や「上場株式配当等の支払通知書」がみずほ証券から交付されるケースについて教えてください
「特定口座年間取引報告書」や「上場株式配当等の支払通知書」は、次のご契約のお客さまに交付されます。 ご契約内容 交付書面 内容 ① 特定口座契約あり (配当金等受入あり) ・特定口座年間取引報告書 特定口座内での譲渡明細や特定口座でお預かりしている銘柄の配当金等につ... 詳細表示
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