確定申告について教えてください。

確定申告とは　 納税者が、毎年1月1日から12月31日までの1年間に生じたすべての所得の金額とそれに対する所得税および復興特別所得税の額を計算し、申告期限までに確定申告書を提出して、源泉徴収された税金や予定納税で納めた税金などとの過不足を精算する手続きです。 2018年分の申告... 詳細表示

投資信託の「個別元本」と「取得単価」の違いは何ですか？

個別元本とは、投資信託購入時の基準価額をさし、購入時に支払う販売手数料や消費税は含まれません。お客さまが投資信託の追加購入（分配金の再投資を含む）や、収益分配時に元本払戻金（特別分配金）を受け取った場合には、再計算し修正されます。 一方、取得単価とは、個別元本に投資信託購入時に支払った税込み手数... 詳細表示

株式等の譲渡損益を通算した結果、譲渡損失が残った場合にも確定申告が必要ですか？

年間を通じて生じた株式等の譲渡所得等については、確定申告を行うのが原則ですが、納めるべき税金が生じない場合は、確定申告をする必要はありません。 ただし、上場株式等の譲渡損失について「譲渡損失の繰越控除」の適用を受けるためには、その譲渡損失が生じた年分の確定申告を行い、かつ、その後において毎年連続... 詳細表示

確定申告の際に添付する「特定口座年間取引報告書」や「上場株式配当等の支払通知書」は必ず送られてきますか？

「特定口座年間取引報告書」や「上場株式配当等の支払通知書」は、以下のご契約のお客さまに発行する書類です。 ただし、その年（1月から12月）にお取引がない等の場合は郵送されません。 ご契約内容 発行書類 内容 ① 特定口座契約あり （配当金等受入あり） ・特定口座年間... 詳細表示

専業主婦で給与収入などはなく、唯一、株式等の譲渡所得等があるのですが、確定申告が必要ですか？

所得税の課税所得金額を計算する場合、すべての方の所得金額から必ず差し引くことが認められている所得控除があります。これを基礎控除といい、その金額は38万円です。 したがって、他に所得がなく、株式等の譲渡所得等のみである場合は、その譲渡所得等の金額が38万円以下であれば確定申告の必要はありません。 ... 詳細表示

株式等の譲渡所得等があった場合でも、確定申告不要なケースを教えてください。

次の要件を満たす場合には、所得税の確定申告を不要とすることができます。 ＜サラリーマンなどの給与所得者の場合＞ ○給与を2ヵ所以上から受けていないこと （給与を2ヵ所以上から受けている場合でも、主な給与以外の給与の収入金額と「給与所得や退職所得」以外の所得金額との合計額が20万円以下であ... 詳細表示

国民健康保険加入者が配当控除を受けるためや上場株式等の譲渡損失と通算するために確定申告することで、国民健康保険料に...

上場株式等の配当所得等や上場株式等の譲渡所得等について確定申告をした場合は、健康保険上の被扶養者の認定や国民健康保険の保険料の算定、医療費の窓口負担割合などに影響する場合があります。 国民健康保険料の算定基準や医療費の窓口負担割合などについては、市区町村役場へお問い合わせください。 上場株式等の配... 詳細表示

専業主婦の妻に株式等の譲渡所得等があった場合、配偶者控除に影響はありますか？

家族や本人の合計所得金額が一定額以下の場合は、本人の課税所得金額の計算上、一定額を差し引くことができる所得控除があります。 家族や本人の株式等の譲渡所得等は、原則として、合計所得金額に算入されますので、株式等の譲渡所得等が一定額を超える場合には、配偶者控除などの所得控除が受けられなくなります。 〇... 詳細表示

配当金の税金を特定口座で損益通算するにはどうしたらいいのですか。

特定口座（源泉徴収あり）の開設と「源泉徴収選択口座内配当等受入開始届出書」の提出、さらに、「株式数比例配分方式」のお申し込みをいただく必要があります。これにより確定申告をしなくても、特定口座（源泉徴収あり）内で、上場株式等の譲渡損失と受け入れた配当金との損益通算ができます。損益通算した結果、特定口座（源泉徴収あり... 詳細表示

電子交付される「特定口座年間取引報告書」は確定申告に使えますか？

電子交付された「特定口座年間取引報告書（PDFファイル）」を印刷したものは、確定申告に使用できない場合があります。 「特定口座年間取引報告書」は電子交付サービスをお申し込みいただいた場合も、電子交付に加えて書面でも郵送しますので、確定申告の際にご利用ください。 なお、e-Tax（電子申告）を利... 詳細表示