特定口座(源泉徴収あり)を利用した損益通算にはどのような方法がありますか?
特定口座(源泉徴収あり)をご利用の場合、上場株式等の譲渡所得は損益通算されます。さらに特定口座で「配当等を受け入れる」をご選択いただいた場合は、特定口座を通じて支払われた配当等※も損益通算の対象となります。 以下、みずほ証券の特定口座(源泉徴収あり)のみで取引されているものとして説明します。 ... 詳細表示
専業主婦の妻に株式等の譲渡所得等があった場合、配偶者控除に影響はありますか?
家族や本人の合計所得金額が一定額以下の場合は、本人の課税所得金額の計算上、一定額を差し引くことができる所得控除があります。 家族や本人の株式等の譲渡所得等は、原則として、合計所得金額に算入されますので、株式等の譲渡所得等が一定額を超える場合には、配偶者控除などの所得控除が受けられなくなります。 ... 詳細表示
特定口座内で配当金等が上場株式等の譲渡損失と損益通算される条件を教えてください。
特定口座内で受け取った配当金等が損益通算される条件は、次の通りです。 ①特定口座で「源泉徴収あり」を選択していること ②特定口座で「配当等の受入あり」を選択していること ※上場株式等の配当金等を損益通算する場合、配当金等の受取方法が「株式数比例配分方式」であること ... 詳細表示
NISA口座は、1年単位で金融機関を変更することができます。ただし、その年にNISA口座で買い付けを行った場合は、翌年になるまで金融機関の変更はできません。 ■変更する年のNISA口座が未買付(非課税枠の未使用)の場合 書面でのお手続きとなります。 お客さまの取引状況によってご提出いただく書... 詳細表示
みずほ証券で開設したNISA口座を廃止するには、どのような手続きが必要ですか?
みずほ証券で開設したNISA口座を廃止するには、「非課税口座廃止届出書」をご提出ください。 「非課税口座廃止届出書」 は、≪NISA専用ダイヤル≫にてご請求ください。 なお、廃止したNISA口座を再び開設することは可能です。 詳細表示
個別元本とは、投資信託購入時の基準価額をさし、購入時に支払う販売手数料や消費税は含まれません。お客さまが投資信託の追加購入(分配金の再投資を含む)や、収益分配時に元本払戻金(特別分配金)を受け取った場合には、再計算し修正されます。 一方、取得単価とは、個別元本に投資信託購入時に支払った税込み手数... 詳細表示
お取引口座の開設をお申し込みいただく前に、以下のものをあらかじめご用意ください。 ①本人確認書類 ②個人番号確認書類 ③印鑑(シャチハタ不可) ④銀行口座等の支店名、口座番号がわかるもの(預金通帳、キャッシュカード等) (注)お取引口座開設のお申し込みにあたっては、当社の「証券総合取引口座開設申込書... 詳細表示
上場株式等の譲渡損益について、どのようなときに確定申告が必要ですか?
確定申告とは 納税者が、毎年1月1日から12月31日までの1年間に生じたすべての所得の金額とそれに対する所得税および復興特別所得税の額を計算し、申告期限までに確定申告書を提出して、源泉徴収された税金や予定納税で納めた税金などとの過不足を精算する手続きです。 【令和5年分の確定... 詳細表示
NISA口座の契約状況やNISA非課税枠はどこで確認できますか?
< NISA口座の契約確認 | NISA非課税枠の確認 > ■NISA口座の契約確認 NISA口座の契約状況は、ネット倶楽部にログイン後、[各種お手続き・ご連絡]>登録情報の[登録情報確認・変更]>[口座関連]でご確認いただけます。 <2023年までのNISA口座... 詳細表示
2022年中に上場株式等を売却し譲渡損失が生じましたが、昨年2022年分の確定申告をしませんでした。その前年の譲渡...
所得税については、「期限後申告」や「更正の請求」によって、譲渡損失の繰越控除の適用を受けることが可能な場合がありますが、本来確定申告を行うべき時期に確定申告書を提出したか否かやその譲渡損失の生じた上場株式の保管口座が源泉徴収ありの特定口座であったか否かなどによって、次の表のとおりとなります。 ... 詳細表示
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