上場株式等の譲渡損益について、どのようなときに確定申告が必要ですか？

確定申告とは　 納税者が、毎年1月1日から12月31日までの1年間に生じたすべての所得の金額とそれに対する所得税および復興特別所得税の額を計算し、申告期限までに確定申告書を提出して、源泉徴収された税金や予定納税で納めた税金などとの過不足を精算する手続きです。 2020年... 詳細表示

2019年中に上場株式等を売却し譲渡損失が生じましたが、2019年分の確定申告を失念しました。その失念した譲渡損失...

所得税については、「期限後申告」や「更正の請求」によって、譲渡損失の繰越控除の適用を受けることが可能な場合がありますが、本来確定申告を行うべき時期に確定申告書を提出したか否かやその譲渡損失の生じた上場株式の保管口座が源泉徴収ありの特定口座であったか否かなどによって、次の表のとおりとなります。 ... 詳細表示

確定申告書等には「特定口座年間取引報告書」の添付が必要ですか？

平成31年度税制改正により、2019年4月1日以後に確定申告書を提出される際は、「特定口座年間取引報告書」の添付が不要となりました。 ただし、「特定口座年間取引報告書」に基づいて申告書等を作成する必要がありますので、ご注意ください。 　　　　　　　 なお、確定申告書等の作成および記入等につい... 詳細表示

上場株式等の譲渡損益を通算した結果、譲渡損失が残った場合にも確定申告が必要ですか？

年間を通じて生じた上場株式等の譲渡所得等については、確定申告を行うのが原則ですが、納めるべき税金が生じない場合は、確定申告をする必要はありません。 ただし、上場株式等の譲渡損失について「譲渡損失の繰越控除」の適用を受けるためには、その譲渡損失が生じた年分の確定申告を行い、かつ、その後において毎年... 詳細表示

電子交付された「特定口座年間取引報告書」は、確定申告等に添付することができますか？

電子交付された「特定口座年間取引報告書」を印刷したものを申告書等に添付することができます。 なお、平成31年度税制改正により、2019年4月1日以後に確定申告書等を提出される際は、「特定口座年間取引報告書」の添付が不要とされましたが、「特定口座年間取引報告書」に基づいて申告書等を作成する必要がありま... 詳細表示

投資信託の「個別元本」と「取得単価」の違いは何ですか？

個別元本とは、投資信託購入時の基準価額をさし、購入時に支払う販売手数料や消費税は含まれません。お客さまが投資信託の追加購入（分配金の再投資を含む）や、収益分配時に元本払戻金（特別分配金）を受け取った場合には、再計算し修正されます。 一方、取得単価とは、個別元本に投資信託購入時に支払った税込み手数... 詳細表示

専業主婦の妻に株式等の譲渡所得等があった場合、配偶者控除に影響はありますか？

家族や本人の合計所得金額が一定額以下の場合は、本人の課税所得金額の計算上、一定額を差し引くことができる所得控除があります。 家族や本人の株式等の譲渡所得等は、原則として、合計所得金額に算入されますので、株式等の譲渡所得等が一定額を超える場合には、配偶者控除などの所得控除が受けられなくなります。 〇... 詳細表示

「一般NISA」と「つみたてNISA」、どちらを選べばよいですか？

「一般NISA」と「つみたてNISA」は、上場株式や投資信託の譲渡益や配当金・分配金が一定の条件で非課税となる制度です。 NISAはお一人1口座のご利用となっており、複数の金融機関での口座開設や、「一般NISA」と「つみたてNSIA」の併用ができません。それぞれの非課税枠や非課税期間、取扱商品などをご確認いただ... 詳細表示

確定申告書等には「上場株式配当等の支払通知書」の添付が必要ですか？

平成31年度税制改正により、2019年4月1日以後に確定申告書等を提出される際は、「上場株式配当等の支払通知書」の添付が不要となりました。 ただし、申告書等に「上場株式配当等の支払通知書」の内容を記載する必要がありますので、ご注意ください。 なお、確定申告書等の作成および記入等については、... 詳細表示

「特定口座年間取引報告書」や「上場株式配当等の支払通知書」がみずほ証券から交付されるケースについて教えてください

「特定口座年間取引報告書」や「上場株式配当等の支払通知書」は、次のご契約のお客さまに交付されます。 ご契約内容 交付書面 内容 ① 特定口座契約あり （配当金等受入あり） ・特定口座年間取引報告書 特定口座内での譲渡明細や特定口座でお預かりしている銘柄の配当金等につ... 詳細表示