株式等の譲渡損益を通算した結果、譲渡損失が残った場合にも確定申告が必要ですか？

年間を通じて生じた株式等の譲渡所得等については、確定申告を行うのが原則ですが、納めるべき税金が生じない場合は、確定申告をする必要はありません。 ただし、上場株式等の譲渡損失について「譲渡損失の繰越控除」の適用を受けるためには、その譲渡損失が生じた年分の確定申告を行い、かつ、その後において毎年連続... 詳細表示

上場株式や公募株式投資信託などを売却したときの損益を、うまく節税に活用するにはどのような方法がありますか？

上場株式等の売買（譲渡）による税金は、その年の1月から12月までの譲渡所得等によって計算されます。譲渡所得等を最小限にするには次の方法があります。 みずほ証券の特定口座（源泉徴収あり）のみで取引を行っている場合を例に説明します。 方法１　今年のこれまでの損益が「プラス」の場合 ... 詳細表示

専業主婦の妻に株式等の譲渡所得等があった場合、配偶者控除に影響はありますか？

家族や本人の合計所得金額が一定額以下の場合は、本人の課税所得金額の計算上、一定額を差し引くことができる所得控除があります。 家族や本人の株式等の譲渡所得等は、原則として、合計所得金額に算入されますので、株式等の譲渡所得等が一定額を超える場合には、配偶者控除などの所得控除が受けられなくなります。 〇... 詳細表示

上場株式等の譲渡損失がある場合の損益通算や繰越控除手続きについて、教えてください。

上場株式等を金融商品取引業者等（証券会社等）を通じて譲渡したことにより生じた譲渡損失の金額は、確定申告により、その年分の上場株式等に係る配当所得等の金額(上場株式等の配当等に係る配当所得については、申告分離課税を選択したものに限ります。)と損益通算することができます。 また、損益通算してもなお控除しきれない... 詳細表示

上場株式等の譲渡損失は、給与や年金と通算することはできますか？

上場株式等の譲渡損失を、給与所得や年金の雑所得などと損益通算することはできません。 上場株式等の譲渡損失は、他の上場株式等や特定公社債の譲渡益、公募証券投資信託の譲渡（買い取り）により生じた利益、公募証券投資信託または上場特定受益証券発行信託の解約・償還によるみなし譲渡益、申告分離課税を選択した上場... 詳細表示

「上場株式配当等の支払通知書」や「特定割引債の償還金の支払通知書」について、注意することはありますか。

「上場株式配当等の支払通知書」や「特定割引債の償還金の支払通知書」は、1年分をまとめて年1回交付する方法とその都度交付する方法の2通りあり、かつ、具体的な支払通知書の名称・様式などは金融商品取引業者等（証券会社等）によって異なることもあります。 確定申告に必要となる場合もありますので、大切に保管しておくよう... 詳細表示

配当金計算書が届きましたが、源泉税額が「*」表示されています。内訳はどこでわかりますか？

「株式数比例配分方式」を選択している場合、源泉税額が「*」で表示され、配当金計算書に内訳は記載されません。 源泉税額の内訳については、当社からお送りする「配当金のご案内」でご確認いただけます。 詳細表示

株式の配当金にも税金はかかりますか？

上場株式の配当金（大口個人株主が内国法人から支払いを受ける上場株式の配当金を除く）については、20.315％（所得税および復興特別所得税15.315％、住民税5％）の源泉徴収が行われます。 株式の税金について詳しくは<<こちら>>をご覧ください. 詳細表示

株式・投資信託・債券に係る各種の支払調書について教えてください。

金融所得課税の一体化に伴い、株式・証券投資信託・債券の配当金・分配金・利子または譲渡の対価等に関する各種の支払調書は、源泉分離課税の対象とされるもの（一般公社債や私募公社債投資信託に係る利子所得など）を除き、原則として、すべて税務署に提出されることとなっています。 ただし、特定口座年間取引報告書や非課税口座... 詳細表示

ストックオプション制度に関係する税制について教えてください。

ストックオプション制度に関係する税制について、 詳しくは≪こちら≫をご参照ください。 詳細表示