特定口座（源泉徴収あり）を利用した損益通算にはどのような方法がありますか？

特定口座（源泉徴収あり）をご利用の場合、特定口座内で売買した上場株式等の譲渡所得は自動的に損益通算されます。さらに特定口座で「配当等を受け入れる」をご選択いただいた場合は、特定口座を通じて支払われた配当等※も損益通算の対象となります。 以下、みずほ証券の特定口座（源泉徴収あり）のみで取引されているものとして... 詳細表示

専業主婦の妻に株式等の譲渡所得等があった場合、配偶者控除に影響はありますか？

家族や本人の合計所得金額が一定額以下の場合は、本人の課税所得金額の計算上、一定額を差し引くことができる所得控除があります。 家族や本人の株式等の譲渡所得等は、原則として、合計所得金額に算入されますので、株式等の譲渡所得等が一定額を超える場合には、配偶者控除などの所得控除が受けられなくなります。 ... 詳細表示

確定申告の際に、株式等の「買付の約定日」を取得日に、「売付の約定日」を譲渡日にできますか？

確定申告における株式等の取得日および譲渡日は、原則として「受渡日」によることとされています。 ただし、納税者の選択により、その株式等の取得日および譲渡日を、確定申告において「約定日」とすることもできます。 なお、特定口座を利用している場合には、株式等の取得日および譲渡日を「約定日」とすることはできません。 詳細表示

上場株式等の譲渡損失は、給与や年金と通算することはできますか？

上場株式等の譲渡損失を、給与所得や年金の雑所得などと損益通算することはできません。 上場株式等の譲渡損失は、他の上場株式等や特定公社債の譲渡益、公募証券投資信託の譲渡（買い取り）により生じた利益、公募証券投資信託または上場特定受益証券発行信託の解約・償還によるみなし譲渡益、申告分離課税を選択した上場... 詳細表示

上場株式等の譲渡損益を通算した結果、譲渡損失が残った場合にも確定申告が必要ですか？

年間を通じて生じた上場株式等の譲渡所得等については、確定申告を行うのが原則ですが、納めるべき税金が生じない場合は、確定申告をする必要はありません。 ただし、上場株式等の譲渡損失について「譲渡損失の繰越控除」の適用を受けるためには、その譲渡損失が生じた年分の確定申告を行い、かつ、その後において毎年... 詳細表示

上場株式の配当金の課税について教えてください。

配当金が支払われる際に20.315％（所得税および復興特別所得税15.315％、住民税5％）の税率で源泉徴収が行われます。大口個人株主以外は確定申告することなく、これで課税関係を終了させることができます。 詳しくは、みずほ証券ウェブサイトに掲載の「個人投資家のための証券税制Q＆A」をご覧ください。 詳細表示

税制適格ストックオプションとは？

「税制適格ストックオプション」とは一定の要件を満たすことで、税制の優遇措置を受けることができるストックオプションのことをいいます。 具体的には、権利行使時に給与所得として課税されず、株式売却時に権利行使価格からの値上がりによる売却益に対してキャピタルゲイン課税されるだけとなり、累進課税の影響を受けないように設計... 詳細表示

ストックオプション制度についてかんたんに教えてください。

ストックオプションとは、あらかじめ定められた価格(権利行使価格)で、一定の権利行使期間内に、株式の発行会社から一定株数を取得することができる権利（新株予約権等）をいい、発行会社がその会社の役職員に対して付与します。 その後、発行会社の業績向上などによって株価が権利行使価格よりも上昇したときに、付与された権利... 詳細表示

株式・債券・投資信託に係る各種支払調書について教えてください。

通常配当の「上場株式配当等の支払通知書」は、1年分をまとめて翌年1月に交付されます。 みなし配当分については、支払が発生した翌月に作成されます。 ※みなし配当とは、資本剰余金を原資として株主へ支払われる配当金をいいます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　... 詳細表示

発行会社、株主名簿管理人（信託銀行）から「配当金計算書」が届きました。株式数比例配分方式を選択した場合、実際に受け...

株式数比例配分方式を選択の場合は税額が「＊」と表示され、その金額が記載されません。 支払金額から税額合計金額（源泉徴収所得税率：15.315％＋源泉徴収住民税率：5.00％）を差し引いた金額がお受け取りになります。 なお、電子交付サービスをご利用のお客さまは、ネット倶楽部の電子交付の［各種帳票... 詳細表示