一般口座で保有している投資信託等の分配金は、2020年1月以降に適用される投資信託等の二重課税調整の対象ですか？

「特定口座」「一般口座」にかかわらず、源泉徴収は分配金の支払いの際に行われますので、二重課税調整の対象となります。 一般口座で保有している当該分配金について申告不要を選択される場合には、確定申告の必要はありません。 詳細表示

2020年1月から二重課税調整の対象となる投資信託等の場合、二重課税調整される税額は受益者全員で同じですか？

二重課税調整は普通分配金に対して調整され、受益者（お客さま）の普通分配金が個別元本により異なるため、二重課税額される税額は受益者（お客さま）ごとに異なります。 詳細表示

2020年1月から投資信託等の二重課税調整される税額はどの程度の金額ですか？

二重課税調整される差額は、あらかじめ提示することができません。また、その差額は、決算期間における外貨建資産割合、1円当たりの外国税額、1円当たりの内国税額によって投資信託等の決算日に決定されます。 詳細表示

2020年1月から投資信託等の二重課税調整される税額は、どの投資信託でも同じですか？

二重課税調整される税額は、投資信託等の投資先国の税率や分配原資の状況によって変わります。 詳細表示

外国投信は、2020年1月以降に適用される投資信託等の二重課税調整の対象ですか？

外国投資信託は、二重課税調整が行われません。 詳細表示

2020年1月からの投資信託等の二重課税調整とは、どのようなことですか？

これまで、お客さまが証券会社等に開設している口座で保有する投資信託等について、外国資産（株式・不動産等）への投資から得た利益が分配金に含まれている場合には、その投資信託等が外国で徴収された税額（外国所得税額）と、お客さまが受け取る分配金に対する国内での所得税等で、二重に課税が行われている状態にありました。 ... 詳細表示

投資信託等の二重課税調整は、いつから実施されますか？

対象となる投資信託等の2020年1月1日以降に支払われる分配金に対して適用されます。 詳細表示

投資信託等の二重課税調整が適用される対象商品を教えてください。

二重課税調整の対象となる商品は、外国資産（株式・不動産等）に投資を行い、そこから生じた利益をもとに投資家に分配金を支払っている投資信託等になります。 具体的には、原則として国内投資信託、上場ETF、上場REIT、上場JDRとなります。（上場商品の場合、株式数比例配分方式を選択したものに限ります。） 詳細表示

これまで二重課税で徴収された税額の還付はあるのですか？

二重課税調整は、2020年１月1日以降に支払われる投資信託等の分配金に対して適用されるため、適用前に支払われた分配金に対しては還付されません。 詳細表示

分配金が支払われる際に、二重課税調整の対象となるか確認する方法はありますか？

事前に二重課税調整の対象かどうかの確認はできません。 二重課税調整額は、決算期間における外貨建資産割合、1円当たりの外国税額、1円当たりの内国税額によって投資信託の決算日に決定されます。 詳細表示