投資信託の「個別元本」と「取得単価」の違いは何ですか？

個別元本とは、投資信託購入時の基準価額をさし、購入時に支払う販売手数料や消費税は含まれません。お客さまが投資信託の追加購入（分配金の再投資を含む）や、収益分配時に元本払戻金（特別分配金）を受け取った場合には、再計算し修正されます。 一方、取得単価とは、個別元本に投資信託購入時に支払った税込み手数... 詳細表示

投資信託を換金する際の、「買取請求」と「解約請求」の違いを教えてください。

買取請求は、当社が投資信託を買い取ることで換金する方法です。 一方、解約請求は、運用会社が投資信託の資産を取り崩して換金する方法です。 投資信託を換金する際には、どちらかを選択いただく必要がありますが、換金に係る諸費用に変わりはありません。また、税制上の取り扱いは買取請求・解約請求ともに「譲渡... 詳細表示

証券投資信託の収益分配金に対する税制について教えてください。

証券投資信託の収益分配金に対する税制は、①株式投資信託の収益分配金(配当所得)と②公社債投資信託の収益分配金(利子所得)に大別されます。 ①株式投資信託の収益分配金【配当所得】 上場・公募株式投資信託の収益分配金に対する源泉徴収税率は、合計20.315%(所得税および復興特別所得税15.315%、住民... 詳細表示

証券投資信託の譲渡所得等に対する税制について教えてください。

証券投資信託の譲渡所得等は、申告分離課税の対象となります。 源泉徴収税率は、合計20.315％（所得税および復興特別所得税15.315%、住民税５%）です。 　　　 詳しくは、「証券税制早わかり」をご参照ください。 詳細表示

株式・投資信託・債券に係る各種の支払調書について教えてください。

上場株式等に関する支払通知書は、１年分をまとめて年１回交付する方法とその都度交付する方法の２通りあり、かつ、具体的な支払通知書の名称や様式などは証券会社等によって異なることもあります。確定申告の際に必要となる場合がありますので、大切に保管してください。 詳しくは、「証券税制早わかり」をご参照ください。 ... 詳細表示

2020年1月からの投資信託等の二重課税調整とは、どのようなことですか？

これまで、お客さまが証券会社等に開設している口座で保有する投資信託等について、外国資産（株式・不動産等）への投資から得た利益が分配金に含まれている場合には、その投資信託等が外国で徴収された税額（外国所得税額）と、お客さまが受け取る分配金に対する国内での所得税等で、二重に課税が行われている状態にありました。 ... 詳細表示

上場ETF、上場REIT、上場JDRのうち、分配金が支払われる際に二重課税調整される銘柄の確認方法を教えてください。

二重課税調整の対象となる可能性の高い上場ETF、上場REIT、上場JDRについて、東京証券取引所ホームページにて公表されています。 【東京証券取引所 ホームページ】 証券税制について ＞東証上場ETF・REITの二重課税調整（外国税額控除）について ＞投資信託等の二重課税調整制度の対象となる可能性... 詳細表示

2020年1月から投資信託等の二重課税調整される税額は、どの投資信託でも同じですか？

二重課税調整される税額は、投資信託等の投資先国の税率や分配原資の状況によって変わります。 詳細表示

証券投資信託の税務上の分類について教えてください。

証券投資信託は、公社債投資信託と株式投資信託に大別されます。 公社債投資信託とは、信託財産を公社債に対する投資として運用するもので、株式、投資口または出資に対する投資として運用しないものをいいます。例えば、ＭＭＦ・ＭＲＦなども公社債投資信託に含まれます。 公社債投資信託以外の証券投資信託のことを、税法上は... 詳細表示

NISA口座で保有している投資信託等は、投資信託等の二重課税調整の対象ですか？

NISA口座は非課税のため、二重課税調整の対象となりません。 詳細表示