投資信託の「個別元本」と「取得単価」の違いは何ですか？

個別元本とは、投資信託購入時の基準価額をさし、購入時に支払う販売手数料や消費税は含まれません。お客さまが投資信託の追加購入（分配金の再投資を含む）や、収益分配時に元本払戻金（特別分配金）を受け取った場合には、再計算し修正されます。 一方、取得単価とは、個別元本に投資信託購入時に支払った税込み手数... 詳細表示

投資信託を換金する際の、「買取請求」と「解約請求」の違いを教えてください。

買取請求は、当社が投資信託を買い取ることで換金する方法です。 一方、解約請求は、運用会社が投資信託の資産を取り崩して換金する方法です。 投資信託を換金する際には、どちらかを選択いただく必要がありますが、換金に係る諸費用に変わりはありません。また、税制上の取り扱いは買取請求・解約請求ともに「譲渡... 詳細表示

証券投資信託の譲渡所得等に対する税制について教えてください。

平成28年1月1日以後は、金融所得課税の一体化により、従来非課税とされていた公社債投資信託の受益権の譲渡（解約・償還を含む）による譲渡所得等が申告分離課税の対象となり、株式投資信託の受益権の場合と同様となりました。 詳しくは≪こちら≫をご参照ください。 詳細表示

証券投資信託の収益分配金に対する税制について教えてください。

平成28年1月1日以後の証券投資信託の収益分配金に対する税制は、株式投資信託の収益分配金（配当所得）については特段の改正は行われていませんが、公社債投資信託の収益分配金（利子所得）については、債券の利子の場合とほぼ同様の改正が行われました。 なお、外国証券投資信託のうち、①外国株式投資信託の収益分配金に対す... 詳細表示

株式・投資信託・債券に係る各種の支払調書について教えてください。

金融所得課税の一体化に伴い、株式・証券投資信託・債券の配当金・分配金・利子または譲渡の対価等に関する各種の支払調書は、源泉分離課税の対象とされるもの（一般公社債や私募公社債投資信託に係る利子所得など）を除き、原則として、すべて税務署に提出されることとなっています。 ただし、特定口座年間取引報告書や非課税口座... 詳細表示

税務上の証券投資信託の種類について教えてください。

税務上の証券投資信託の分類については、≪こちら≫をご参照ください。 詳細表示