電子交付された「特定口座年間取引報告書」は、確定申告等に添付することができますか？

電子交付された「特定口座年間取引報告書」を印刷したものを申告書等に添付することができます。 提出する確定申告書等には「特定口座年間取引報告書」「上場株式配当等の支払通知書」などの添付または提示が不要となりましたが、申告書等を作成する際には「特定口座年間取引報告書」に基づいて作成する必要がありますので... 詳細表示

マイナンバーを提出しないと、どうなりますか？

マイナンバーをご提出いただけない場合は、2016年1月1日より前に証券総合口座を開設されたお客さまにつきましても、法令にしたがい特定口座やNISA口座の開設等のお手続きがお受けできなくなります。 なお、マイナンバーは、証券総合口座を新規に開設いただく際に、法令により証券会社に告知いただく必要がありま... 詳細表示

他の金融機関のNISA口座をみずほ証券に変更する手続きをおしえてください

NISA口座は、1年単位で金融機関を変更することができます。 非課税枠の使用状況や手続きのタイミングによっては変更可能な時期が異なりますのでご注意ください。 ■変更する年のNISA口座が未買付（非課税枠の未使用）の場合 【STEP1】 変更前の金融機関でのお手続き 現在、NISA口座を... 詳細表示

ダイレクトコースの口座開設時に提出する「個人番号確認書類」と「本人確認書類」の組み合わせを教えてください。

ダイレクトコースの口座開設に必要な「個人番号確認書類」と「本人確認書類」の組み合わせは、次のA・B・Cのうちいずれかをお選びください。 ご提出いただく個人番号確認書類に加えて、1種類または2種類の本人確認書類が必要となります。 ＞本人確認書類の一覧はこちら 　　　　　　　　　　　　　 ... 詳細表示

源泉徴収ありの特定口座と源泉徴収なしの特定口座の違いはなんですか。

「源泉徴収あり」の特定口座であれば、確定申告は不要です。 「源泉徴収あり」の特定口座の場合、特定口座内の１年間の譲渡損益を通算して譲渡益が生じたときは、その譲渡益に対する所得税および復興特別所得税・住民税の源泉徴収を行い、代行して納税します。 また、その特定口座内の１年間の譲渡損益を通算して譲渡損が残った場合で、... 詳細表示

特定口座とはどのような役割を果たしているものですか。

株式等の売却や公募株式投資信託の解約などにより生じた所得（譲渡所得等）は、申告分離課税の対象となっており、原則として、お客さまによる譲渡損益の計算や申告納税の手続きが必要です。 特定口座とは、これらの負担を軽減するために設けられた税制上の管理口座で、源泉徴収なしの特定口座と源泉徴収ありの特定口座があり、いずれも... 詳細表示

NISA口座の買付可能額の確認方法を教えてください。

国内株式および国内投資信託の買付画面上部には「NISA成長投資枠」、投信積立の契約画面上部には「NISA成長投資枠」「NISAつみたて投資枠」が表示され、ご利用可能な金額を確認することができます。 詳細表示

口座開設に必要な個人番号確認書類には、どのようなものがありますか？

個人番号確認書類は次のとおりです。　 インターネットから口座開設をお申し込みの場合は、申込書類および本人確認書類に加えて、個人番号確認書類（いずれか1種類）のコピーの郵送をお願いします。 店頭でお手続きいただく場合は、原本をお持ちください。当社でコピーさせていただきます。 ... 詳細表示

上場株式等の譲渡損失は、給与や年金と通算することはできますか？

上場株式等の譲渡損失を、給与所得や年金の雑所得などと損益通算することはできません。 上場株式等の譲渡損失は、他の上場株式等や特定公社債の譲渡益、公募証券投資信託の譲渡（買い取り）により生じた利益、公募証券投資信託または上場特定受益証券発行信託の解約・償還によるみなし譲渡益、申告分離課税を選択した上場... 詳細表示

住民税はどのように納めるのですか？

住民税は、都道府県や市区町村の住民が、所得が生じた年の翌年1月1日現在の住所地の都道府県や市区町村に納税する税金です。住民税の課税方式は、所得税のような申告納税方式ではなく、原則として、市区町村が前年分の所得金額などを基に税額を計算して納税者に通知し、それに基づき納期限までに納税するという賦課課税方式です。 ... 詳細表示