お客さまは、証券会社から利金、配当金等を受け取る際に、原則として、その都度、証券会社にお客さまの氏名、住所、マイナンバーを伝えなければなりません。これを税法上「告知」と呼んでいます(言葉通り、告げ知らせることです)。(所得税法施行令第336条1項) みなし告知とは、お客さまがあらかじめ証券会社に氏名、住所、マイ... 詳細表示
いつでも売却ができます。 2023年までに購入したNISA預りは、非課税期間終了までに売却した譲渡益が非課税となります。 詳細表示
NISA 口座を開設すれば、現在保有している上場株式や株式投資信託等の配当金や譲渡益は非課税となりますか?
特定口座または一般口座で保有する上場株式や株式投資信託等の配当金および譲渡益等は非課税となりません。 NISA口座開設後、NISA口座で新たに買付したあとに受け取る上場株式や株式投資信託等の配当金と譲渡益が非課税となります。株式等の配当を非課税で受け取るには「株式数比例配分方式」を選択いただく必要があります... 詳細表示
2023年までのNISA口座で保有している商品は、NISA口座(成長投資枠・つみたて投資枠)へ移管することができますか?
2023年までのNISA口座で保有している商品は、新しいNISA口座(成長投資枠・つみたて投資枠)へ移管することはできません。 課税口座(特定口座または一般口座)へ移管するか、売却することになります。また、非課税期間終了後にNISA口座へロールオーバーすることもできません。 課税口座に移管する場合、非課税... 詳細表示
国民健康保険加入者が配当控除を受けるためや上場株式等の譲渡損失と通算するために確定申告することで、国民健康保険料に...
上場株式等の配当所得等や上場株式等の譲渡所得等について確定申告をした場合は、健康保険上の被扶養者の認定や国民健康保険の保険料の算定、医療費の窓口負担割合などに影響する場合があります。 国民健康保険料の算定基準や医療費の窓口負担割合などについては、市区町村役場へお問い合わせください。 上場株式等の配... 詳細表示
証券投資信託は、公社債投資信託と株式投資信託に大別されます。公社債投資信託とは、信託財産を公社債に対する投資として運用するもので、株式、投資口または出資に対する投資として運用しないものをいいます。MMF・MRFなども公社債投資信託に含まれます。公社債投資信託以外の証券投資信託を、税法上は「株式等証券投資信託」とい... 詳細表示
NISA口座を開設するには、当社に「証券総合口座」が必要となります。 ◆証券総合口座をお持ちでない場合は、NISA口座と一緒に口座開設手続きをお願いします。 なお、NISA口座は税務署に申請が必要となるため、証券総合口座の開設よりも日数がかかります。 インターネットで口座開設 ... 詳細表示
特定口座で保有している銘柄が上場廃止になり、「ほふり」での取り扱いが継続していましたが、その後、株式の価値が無くな...
特定口座内に保管されていた上場株式等(内国法人の株式に限る)が上場廃止になった場合、同じ金融商品取引業者(証券会社)に「特定管理口座」が開設されていれば、特定管理株式として移管されます。その後、発行法人の清算結了などにより株式としての価値を失った場合、その価値喪失による損失は「株式等の譲渡損失」とみなされて、他の... 詳細表示
株式等配当金のお知らせは、ご利用になれません。 確定申告の際は「上場株式配当等支払通知書」をご利用ください。 詳細表示
上場株式の相続時の評価は次の通りです。 上場株式以外の個別商品の評価方法については商品によって異なりますので、≪お取引店≫にお問い合わせください。 上場株式の評価 ※課税時期に最終価格がない場合は、前日以前または翌日以後の最終価格のうち、課税時期に最も近い日の最終価格(2つある場合は... 詳細表示
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