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お手続き

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  • ネット倶楽部でできる登録情報の変更手続きを教えてください。

    ネット倶楽部からお手続きいただける登録情報は、下記の登録情報一覧をご覧ください。 なお、登録情報の種類により、ネット倶楽部の変更画面が異なります。 次の①または②の変更画面からのお手続きとなりますので、どちらの変更画面になるのか登録情報一覧にてご確認ください。   ① [各種お手続き・ご連絡]>[登録情報... 詳細表示

  • 相続手続き中に配当金のお知らせが届きました。配当金を受け取ることはできますか?

    被相続人さまが「株式数比例配分方式」を選択されている場合は、被相続人さまの当社証券口座で配当金をお受け取りになります。 なお、当社で相続手続きを完了後に配当金が発生し、被相続人さまの当社口座でお受け取りいただいた場合は、原則、発生月の翌月をめどに、その株式を引き継がれた相続人さまの当社証券口座へ振り替えさせてい... 詳細表示

  • 配当金の受取方法を変更するには、どうしたらよいですか。

    配当金の受取方法を変更するには、みずほ証券ウェブサイトまたはコールセンターから書類をお取り寄せのうえ、お手続きをお願いします。 なお、株式数比例配分方式へのご変更は、ネット倶楽部からお手続きも可能です。  配当金の受取は、権利確定日(決算日)時点で登録されている受取方法が適用されます。権利確定日(... 詳細表示

  • 特定口座内保管上場株式等移管依頼書の書き方を教えてください。

    1~5の項目すべてに正しい内容をご記入ください。 1. ご依頼日 ご記入いただく日付を西暦でご記入ください。 2. お客さま情報について お客さまのご住所・ご氏名・電話番号・生年月日をご記入ください。 ご本人名義口座への移管の場合には押印は不要です。 3. 移管ご希望日 移管日を特に指定され... 詳細表示

  • 配当金の受取方法にはどのような種類がありますか?

    配当金の受取方法は、次の3つがあり、当社を通じて選択いただくことができます。 ①株式数比例配分方式 保有する株式数に応じて、配当金を各証券会社等の口座で受領する方式です。 ※NISAで株式の配当金を非課税でお受け取りになるには、「株式数比例配分方式」を選択する必要があります。      ②登録... 詳細表示

  • 確定申告書等には「特定口座年間取引報告書」や「上場株式配当等の支払通知書」の添付が必要ですか?

    確定申告時に「特定口座年間取引報告書」「上場株式配当等の支払通知書」等の提出は不要です。 申告書等を作成する際には「特定口座年間取引報告書」や「上場株式配当等の支払通知書」に基づいて作成する必要があります。確定申告書等の作成および記入等については、<国税庁ウェブサイト>をご覧いただくか、または税... 詳細表示

  • 株式分割が行われると平均取得単価は変わりますか?

    株式分割が行われた場合は、株式分割比率に応じて以下の計算式により平均取得単価を修正しています。 新平均取得単価 = 購入時にかかった金額 ÷ 株式分割後の株数 例えば、銘柄Aを1,000株、平均取得単価800円で保有していた場合、銘柄Aについて1:2の株式分割が行われると、保有株数... 詳細表示

    • No:2267
    • 公開日時:2017/06/28 16:27
    • 更新日時:2018/05/17 09:58
    • カテゴリー: 各種報告書
  • ネット倶楽部で、配当金の入金はどこで確認できますか?

    配当金受取方法で、お客さまが株式数比例配分方式を選択している場合、ネット倶楽部の[口座管理・残高照会]> 過去のお取引の[取引履歴]からご確認いただけます。取引区分は「利金・分配金・配当金等」をご指定ください。                 ■NISA預り銘柄のみの配当金を確認する場... 詳細表示

  • 口座振替依頼書の書き方を教えてください。

    1~5の項目全てに正しい内容をご記入ください。 1. ご依頼日 ご記入いただく日付を西暦でご記入ください。 2. お客さま情報について お客さまのご住所・ご氏名・電話番号をご記入ください。 ご本人名義口座への振替の場合は押印は不要です。 3. 振替ご指示日 移管日を特に指定されない場合は「可... 詳細表示

    • No:1244
    • 公開日時:2022/07/19 05:30
    • 更新日時:2025/09/02 16:18
    • カテゴリー: 証券移管
  • ストックオプション口座預かり株式を他社に移管はできますか?

    税制適格ストックオプション専用口座内の株式を他社へ移管する場合、移管した時点で税制適格の要件を満たさなくなることから、「みなし譲渡課税」が発生します。 「みなし譲渡益」はキャピタルゲイン課税の対象となり、翌年の確定申告が必要となりますので、ご留意ください。 >移管方法については<こちら>      ... 詳細表示

    • No:10936
    • 公開日時:2022/12/06 09:00
    • カテゴリー: 証券移管

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