株式等の決済期間短縮化(T+2)について教えてください。

2019年7月16日のお取引(約定分)から、株式等の受渡日が1営業日早まります。 ≪お客さまにご留意いただきたい主な変更点≫ 買付有価証券および売付代金のお客さまへの受渡しがこれまでより１営業日早まり、取引日から起算して３営業日目（Ｔ＋２日）に行われます。 取引後、買付代金お... 詳細表示

「決済期間短縮化（T+2化）」以降、信用取引の追加保証金（追証）は、いつまでに入金が必要ですか？

信用取引の追加保証金（追証）の入金は、翌々営業日の正午までにご入金が必要で、現行から変更はありません。 詳細表示

みずほ証券だけが「決済期間短縮化（T+2化）」されるのですか？

流通市場としての株式市場には、取引所取引と店頭取引があります。取引所取引については、すべての証券会社で一律「決済期間短縮化（T+2化）」となりますが、店頭取引については、各証券会社により対応が異なります。 みずほ証券においては、店頭取引も「決済期間短縮化（T+2化）」となります。 詳細表示

株式等の決済期間短縮化の対象となる商品は何ですか？

株式等の決済期間短縮化(T+2化)の制度変更に伴う、当社における主な取扱商品の変更内容は以下のとおりです 。 ■株式 商品分類 取引区分 変更内容 国内上場株式 買付／売却 取引日（T）から起算して 受渡日... 詳細表示

なぜ、国内債券の「決済期間短縮化（T+2化）」は2020年7月からなのですか？

国内債券の「決済期間短縮化（T+2化）」については、お客さまへのわかりやすさ、利便性の観点から証券業界全体で準備をおこなっており、2020年7月を予定しています。 詳細表示

円建ての外国債券は、「決済期間短縮化（T+2化）」の対象となりますか？

円建てでも「ユーロ円債」は、「決済期間短縮化（T+2化）」となりますが、いわゆる「サムライ債」は「T+3」のままで変更はありません。 【ご参考】 円建ての外国債券は非居住者が日本国内で発行するものと、海外で円建て発行されるものがあり、日本国内で外国の発行体（外国の政府、政府機関、地方自治体、民間企業、... 詳細表示

外国株式も受渡日がT＋2に短縮化されますが、証券会社によって受渡日が異なることはありますか？

証券会社により取り扱いが異なりますので、お取引のある証券会社へご確認ください。 詳細表示

単元未満株式（端株）の売買は、「決済期間短縮化（T+2化）」の対象となりますか？

単元未満株式（端株）の売買は、「決済期間短縮化（T+2化）」の対象となります。 売渡（買増）請求・買取請求については、「決済期間短縮化（T+2化）」の対象外のため、現行と変更はありません。 詳細表示

信用取引の現引き・現渡しは、「決済期間短縮化（T+2化）」の対象となりますか？

７月16日(火)のお取引(約定分)から「決済期間短縮化（T+2化）」の対象となります。 詳細表示

国内上場株式等の権利付き最終売買日はいつから変更になりますか？

７月16日(火)のお取引(約定分)の受渡日以降に発生する権利確定日より変更となります。 詳細表示