株式等の売却や公募株式投資信託の解約などにより生じた所得(譲渡所得等)は、申告分離課税の対象となっており、原則として、お客さまによる譲渡損益の計算や申告納税の手続きが必要です。 特定口座とは、これらの負担を軽減するために設けられた税制上の管理口座で、源泉徴収なしの特定口座と源泉徴収ありの特定口座があり、いずれも... 詳細表示
マイナンバーの住所が現住所と異なるのですが、口座開設できますか?
できません。 現在お住まいの市区町村窓口でマイナンバーの住所変更を行ったうえで、口座開設のお手続きをお願いいたします。 詳細表示
マイナンバーをご提出いただけない場合は、2016年1月1日より前に証券総合口座を開設されたお客さまにつきましても、法令にしたがい特定口座やNISA口座の開設等のお手続きがお受けできなくなります。 なお、マイナンバーは、証券総合口座を新規に開設いただく際に、法令により証券会社に告知いただく必要がありま... 詳細表示
株式等の譲渡所得等があった場合でも、確定申告不要なケースを教えてください。
次の要件を満たす場合には、所得税の確定申告を不要とすることができます。 <サラリーマンなどの給与所得者の場合> ○給与を2ヵ所以上から受けていないこと (給与を2ヵ所以上から受けている場合でも、主な給与以外の給与の収入金額と「給与所得や退職所得」以外の所得金額との合計額が20万円以下であ... 詳細表示
国民健康保険加入者が配当控除を受けるためや上場株式等の譲渡損失と通算するために確定申告することで、国民健康保険料に...
上場株式等の配当所得等や上場株式等の譲渡所得等について確定申告をした場合は、健康保険上の被扶養者の認定や国民健康保険の保険料の算定、医療費の窓口負担割合などに影響する場合があります。 国民健康保険料の算定基準や医療費の窓口負担割合などについては、市区町村役場へお問い合わせください。 上場株式等の配... 詳細表示
ダイレクトコースの口座開設時に提出する「個人番号確認書類」と「本人確認書類」の組み合わせを教えてください。
ダイレクトコースの口座開設に必要な「個人番号確認書類」と「本人確認書類」の組み合わせは、次のA・B・Cのうちいずれかをお選びください。 ご提出いただく個人番号確認書類に加えて、1種類または2種類の本人確認書類が必要となります。 >本人確認書類の一覧はこちら ... 詳細表示
売出し仕組債(例:株価指数連動債、為替連動債等)が償還を迎え、損失が発生しました。この損失は上場株式等の譲渡損益と...
売出し仕組債の償還や中途売却により生じた損益は、上場株式等の譲渡損失となります。 売出し仕組債の償還または中途売却により損失が生じた場合は、上場株式等の譲渡益および上場株式等の配当等(特定公社債等の利子を含み、申告分離課税を選択したものに限ります)との損益通算ができるほか、譲渡損失の繰越控除の適用を受け... 詳細表示
一般口座で保有している上場株式等を特定口座へ移管できますか?
一般口座で保有している上場株式等を特定口座に移管することは原則としてできません。 詳細表示
国内株式および国内投資信託の買付画面上部には「NISA成長投資枠」、投信積立の契約画面上部には「NISA成長投資枠」「NISAつみたて投資枠」が表示され、ご利用可能な金額を確認することができます。 詳細表示
特定信用口座(特定信用勘定)とは、特定口座を使って信用取引をされる場合に必要となる口座です。 詳細表示
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