株式等の売却や公募株式投資信託の解約などにより生じた所得(譲渡所得等)は、申告分離課税の対象となっており、原則として、お客さまによる譲渡損益の計算や申告納税の手続きが必要です。 特定口座とは、これらの負担を軽減するために設けられた税制上の管理口座で、源泉徴収なしの特定口座と源泉徴収ありの特定口座があり、いずれも... 詳細表示
ダイレクトコースの口座開設時に提出する「個人番号確認書類」と「本人確認書類」の組み合わせを教えてください。
ダイレクトコースの口座開設に必要な「個人番号確認書類」と「本人確認書類」の組み合わせは、次のA・B・Cのうちいずれかをお選びください。 ご提出いただく個人番号確認書類に加えて、1種類または2種類の本人確認書類が必要となります。 >本人確認書類の一覧はこちら ... 詳細表示
一般口座で保有している上場株式等を特定口座へ移管できますか?
一般口座で保有している上場株式等を特定口座に移管することは原則としてできません。 詳細表示
特定口座の源泉徴収区分(源泉徴収あり/なし)の変更は、その年(1/1~12/31)の最初の株式等(信用取引の決済等を含む)、債券、投資信託(MRFの解約を含む)などの売却までに手続きする必要があります。 また、「配当等通算受入(自動損益通算)」で配当等の受け入れを設定している場合、上記の商品の売却前であ... 詳細表示
マイナンバーをご提出いただけない場合は、2016年1月1日より前に証券総合口座を開設されたお客さまにつきましても、法令にしたがい特定口座やNISA口座の開設等のお手続きがお受けできなくなります。 なお、マイナンバーは、証券総合口座を新規に開設いただく際に、法令により証券会社に告知いただく必要がありま... 詳細表示
NISA口座開設後に、氏名または住所を変更した場合、何か手続きが必要ですか。
マイナンバーを既に当社へご提出の場合は、「取引変更および追加届」に加えて、変更前と変更後の住所が確認できる同一の「本人確認書類」(例:マイナンバーカード、住民票の写し、運転免許証(表裏))をご提出ください。 お手続きに必要な書類はお取引口座の契約内容によって異なりますので、≪NISA専用ダイヤル≫... 詳細表示
利子が支払われる際に20.315%(所得税および復興特別所得税15.315%、住民税5%)の税率で源泉徴収が行われ、課税関係を終了することができます。申告分離課税で確定申告することもできます。 (注)特定公社債とは、国債、地方債、外国国債、公募公社債、上場公社債、平成27年12月31日以前に発行された公... 詳細表示
売出し仕組債(例:株価指数連動債、為替連動債等)が償還を迎え、損失が発生しました。この損失は上場株式等の譲渡損益と...
売出し仕組債の償還や中途売却により生じた損益は、上場株式等の譲渡損失となります。 売出し仕組債の償還または中途売却により損失が生じた場合は、上場株式等の譲渡益および上場株式等の配当等(特定公社債等の利子を含み、申告分離課税を選択したものに限ります)との損益通算ができるほか、譲渡損失の繰越控除の適用を受け... 詳細表示
NISAで『投信積立サービス』を利用したいのですが、非課税枠を超えるとどうなりますか?
NISAの非課税枠を超える買付はできません。(成長投資枠:年間240万円、つみたて投資枠:年間120万円) 「NISA(成長投資枠)」で積立契約の場合 年間の非課税枠(240万円)を超えた残額の積立は特定口座または一般口座での買付となりま... 詳細表示
一般口座で保有している投資信託等の分配金は、2020年1月以降に適用される投資信託等の二重課税調整の対象ですか?
「特定口座」「一般口座」にかかわらず、源泉徴収は分配金の支払いの際に行われますので、二重課税調整の対象となります。 一般口座で保有している当該分配金について申告不要を選択される場合には、確定申告の必要はありません。 詳細表示
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