上場ETF、上場REIT、上場JDRのうち、分配金が支払われる際に二重課税調整される銘柄の確認方法を教えてください。
二重課税調整の対象となる可能性の高い上場ETF、上場REIT、上場JDRについて、東京証券取引所ホームページにて公表されています。 【東京証券取引所 ホームページ】 証券税制について >東証上場ETF・REITの二重課税調整(外国税額控除)について >投資信託等の二重課税調整制度の対象となる可能性... 詳細表示
投資信託等の二重課税調整を受けるための手続きを教えてください。
お客さまご自身による手続きの必要はありません。 対象となる投資信託等の2020年1月1日以降に支払われる分配金に対して、自動的に二重課税調整が適用されます。 詳細表示
分配金が支払われる際に、二重課税調整の対象となるか確認する方法はありますか?
事前に二重課税調整の対象かどうかの確認はできません。 二重課税調整額は、決算期間における外貨建資産割合、1円当たりの外国税額、1円当たりの内国税額によって投資信託の決算日に決定されます。 詳細表示
投資信託等の二重課税調整が適用される対象商品を教えてください。
二重課税調整の対象となる商品は、外国資産(株式・不動産等)に投資を行い、そこから生じた利益をもとに投資家に分配金を支払っている投資信託等になります。 具体的には、原則として国内投資信託、上場ETF、上場REIT、上場JDRとなります。(上場商品の場合、株式数比例配分方式を選択したものに限ります。) 詳細表示
確定申告の際、「株式等に係る譲渡所得等の金額の計算明細書」を提出する場合、「特定口座年間取引報告書」の添付は必要ですか。
確定申告書等には「特定口座年間取引報告書」の添付または提示が不要となりましたが、「株式等に係る譲渡所得等の金額の計算明細書」を確定申告書に添付する必要があるときは、申告をする取引が一の特定口座のみであればその計算明細書に代えて「特定口座年間取引報告書」の添付をもって足りる場合があります。詳しくは所轄の税務署へご確... 詳細表示
特定口座の源泉徴収区分(源泉徴収あり/なし)の変更は、その年(1/1~12/31)の最初の株式等(信用取引の決済等を含む)、債券、投資信託(MRFの解約を含む)などの売却までに手続きする必要があります。 また、「配当等通算受入(自動損益通算)」で配当等の受け入れを設定している場合、上記の商品の売却前であ... 詳細表示
特定公社債の対象外となる「債券(一般公社債)」には何がありますか?
主に、平成28年1月以後に国内外で発行される「私募債」は対象外となります。平成27年12月31日までに発行される債券は、特定公社債として特定口座へ受入ができますが、発行時に源泉徴収された割引債および同族会社が発行した社債でその同族会社の判定の基礎となった株主等が所有するものは除かれます。 詳細表示
みずほ証券で開設したNISA口座を廃止するには、どのような手続きが必要ですか?
みずほ証券で開設したNISA口座を廃止するには、「非課税口座廃止届出書」をご提出ください。 「非課税口座廃止届出書」 は、≪NISA専用ダイヤル≫にてご請求ください。 なお、廃止したNISA口座を再び開設することは可能です。 詳細表示
専業主婦の妻に株式等の譲渡所得等があった場合、配偶者控除に影響はありますか?
家族や本人の合計所得金額が一定額以下の場合は、本人の課税所得金額の計算上、一定額を差し引くことができる所得控除があります。 家族や本人の株式等の譲渡所得等は、原則として、合計所得金額に算入されますので、株式等の譲渡所得等が一定額を超える場合には、配偶者控除などの所得控除が受けられなくなります。 ... 詳細表示
特定口座内で配当金等が上場株式等の譲渡損失と損益通算される条件を教えてください。
特定口座内で受け取った配当金等が損益通算される条件は、次の通りです。 ①特定口座で「源泉徴収あり」を選択していること ②特定口座で「配当等の受入あり」を選択していること ※上場株式等の配当金等を損益通算する場合、配当金等の受取方法が「株式数比例配分方式」であること ... 詳細表示
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