専業主婦で給与収入などはなく、唯一、株式等の譲渡所得等があるのですが、確定申告が必要ですか？

所得税の課税所得金額を計算する場合、すべての方の所得金額から必ず差し引くことが認められている所得控除があります。これを基礎控除といい、その金額は38万円です。 したがって、他に所得がなく、株式等の譲渡所得等のみである場合は、その譲渡所得等の金額が38万円以下であれば確定申告の必要はありません。 ... 詳細表示

NISA口座の開設は毎年手続きが必要ですか？

NISA口座は、口座開設可能な2014～2023年の10年間を以下の2つの期間に分割し、それぞれの期間で1つのNISA口座を開設できます。 （1）2014～2017年の4年間 （2）2018～2023年の6年間 つまり、10年間毎年継続してNISA口座で投資を行う場合は、2回（注）口座開設の手続きが必... 詳細表示

上場株式や公募株式投資信託などを売却したときの損益を、うまく節税に活用するにはどのような方法がありますか？

上場株式等の売買（譲渡）による税金は、その年の1月から12月までの譲渡所得等によって計算されます。譲渡所得等を最小限にするには次の方法があります。 みずほ証券の特定口座（源泉徴収あり）のみで取引を行っている場合を例に説明します。 方法１　今年のこれまでの損益が「プラス」の場合 ... 詳細表示

特定口座内で配当金等が上場株式等の譲渡損失と損益通算される条件を教えてください。

特定口座内で受け取った配当金等が損益通算される条件は、次の通りです。 ①特定口座で「源泉徴収あり」を選択していること ②特定口座で「配当等の受入あり」を選択していること ※上場株式等の配当金等を損益通算する場合、配当金等の受取方法が「株式数比例配分方式」であること その年の1月から... 詳細表示

確定申告書等には「特定口座年間取引報告書」の添付が必要ですか？

平成31年度税制改正により、2019年4月1日以後に確定申告書を提出される際は、「特定口座年間取引報告書」の添付が不要となりました。 ただし、「特定口座年間取引報告書」に基づいて申告書等を作成する必要がありますので、ご注意ください。 確定申告書の記入例 なお、確定申告書等の作成および... 詳細表示

2021年一般NISA口座へ移管（ロールオーバー）を選択した場合、投資信託の個別元本も変更となりますか？【2016...

投資信託を2021年の一般NISA口座へ移管（ロールオーバー）した場合、取得価額は2020年末の最終営業日の基準価額をもとに取得価額が変更されますが、個別元本は変更されません。 詳細表示

電子交付された「特定口座年間取引報告書」は、確定申告等に添付することができますか？

電子交付された「特定口座年間取引報告書」を印刷したものを申告書等に添付することができます。 なお、平成31年度税制改正により、2019年4月1日以後に確定申告書等を提出される際は、「特定口座年間取引報告書」の添付が不要とされましたが、「特定口座年間取引報告書」に基づいて申告書等を作成する必要がありま... 詳細表示

NISA口座で単元未満株を購入することはできますか？

すでに単元未満株を保有している場合は、単元株数に不足する株数の買い増しのみ購入いただけます。 詳細表示

源泉徴収ありの特定口座と源泉徴収なしの特定口座の違いはなんですか。

「源泉徴収あり」の特定口座であれば、確定申告は不要です。 「源泉徴収あり」の特定口座の場合、特定口座内の１年間の譲渡損益を通算して譲渡益が生じたときは、その譲渡益に対する所得税および復興特別所得税・住民税の源泉徴収を行い、代行して納税します。 また、その特定口座内の１年間の譲渡損益を通算して譲渡損が残った場合... 詳細表示

マイナンバーは必ず証券会社に提示しなければいけないのでしょうか？

お客さまが証券会社と有価証券の取引等（証券会社に預けている有価証券の利金、配当金等を受け取る場合や特定口座を開設される場合などを含む）をされる場合には、証券会社は支払調書や特定口座年間取引報告書の作成等のため、お客さまからマイナンバーをご提示いただく必要がございます。 お客さまとの取引等において、支払調書等... 詳細表示