上場株式等の譲渡損失は、給与や年金と通算することはできますか？

上場株式等の譲渡損失を、給与所得や年金の雑所得などと損益通算することはできません。 上場株式等の譲渡損失は、他の上場株式等や特定公社債の譲渡益、公募証券投資信託の譲渡（買い取り）により生じた利益、公募証券投資信託または上場特定受益証券発行信託の解約・償還によるみなし譲渡益、申告分離課税を選択した上場... 詳細表示

特定口座の源泉徴収区分（源泉徴収あり／なし）の変更について

特定口座の源泉徴収区分（源泉徴収あり／なし）を変更する場合は、その年（1/1～12/31）の初回売却や利金等の受け取り※前にお手続きが必要です。 また、「配当等通算受入（自動損益通算）」で配当等の受け入れを設定している場合、株式配当金、投資信託分配金、債券の利金等が発生した後は、「源泉徴収あり」から「源... 詳細表示

証券投資信託の税務上の分類について教えてください。

証券投資信託は、公社債投資信託と株式投資信託に大別されます。公社債投資信託とは、信託財産を公社債に対する投資として運用するもので、株式、投資口または出資に対する投資として運用しないものをいいます。ＭＭＦ・ＭＲＦなども公社債投資信託に含まれます。公社債投資信託以外の証券投資信託を、税法上は「株式等証券投資信託」とい... 詳細表示

マイナンバーの住所が現住所と異なるのですが、口座開設できますか？

できません。 現在お住まいの市区町村窓口でマイナンバーの住所変更を行ったうえで、口座開設のお手続きをお願いいたします。 詳細表示

ネット倶楽部でNISA口座の取引ができますか？

ネット倶楽部で取り扱う商品でNISAの対象となるものは、お取引いただけます。 　　　 ■国内株式（ETF、REIT、ETN含む）、投資信託　＜「成長投資枠」対象商品＞ ご注文の際は、特定口座や一般口座で購入するときと同様に、ご注文画面の預り区分で「NISA預り（成長投資枠）」を選択してください。... 詳細表示

他の金融機関のNISA口座をみずほ証券に変更する手続きをおしえてください

NISA口座は、1年単位で金融機関を変更することができます。 非課税枠の使用状況や手続きのタイミングによっては変更可能な時期が異なりますのでご注意ください。 ■変更する年のNISA口座が未買付（非課税枠の未使用）の場合 【STEP1】 変更前の金融機関でのお手続き 現在、NISA口座を... 詳細表示

「特定口座年間取引報告書」や「上場株式配当等の支払通知書」がみずほ証券から交付されるケースについて教えてください

「特定口座年間取引報告書」や「上場株式配当等の支払通知書」は、次のご契約のお客さまに交付されます。 ご契約内容 交付書面 内容 ① 特定口座契約あり （配当金等受入あり） ・特定口座年間取引報告書 特定口座内での譲渡明細や特定口座でお預かりしている銘柄の配当金等につ... 詳細表示

確定申告書等には「特定口座年間取引報告書」や「上場株式配当等の支払通知書」の添付が必要ですか？

確定申告時に「特定口座年間取引報告書」「上場株式配当等の支払通知書」等の提出は不要です。 申告書等を作成する際には「特定口座年間取引報告書」や「上場株式配当等の支払通知書」に基づいて作成する必要があります。確定申告書等の作成および記入等については、<国税庁ウェブサイト>をご覧いただく... 詳細表示

口座開設に必要な個人番号確認書類には、どのようなものがありますか？

個人番号確認書類は次のとおりです。　 インターネットから口座開設をお申し込みの場合は、申込書類および本人確認書類に加えて、個人番号確認書類（いずれか1種類）のコピーの郵送をお願いします。 店頭でお手続きいただく場合は、原本をお持ちください。当社でコピーさせていただきます。 ... 詳細表示

住民税はどのように納めるのですか？

住民税は、都道府県や市区町村の住民が、所得が生じた年の翌年1月1日現在の住所地の都道府県や市区町村に納税する税金です。住民税の課税方式は、所得税のような申告納税方式ではなく、原則として、市区町村が前年分の所得金額などを基に税額を計算して納税者に通知し、それに基づき納期限までに納税するという賦課課税方式です。 ... 詳細表示