電子交付の中止手続き後、電子交付された各種報告書の郵送はできますか?
電子交付の中止手続き後、すでに電子交付された各種報告書等について、あらためて書面で再交付することは原則として行っておりません。 詳細表示
「定期的なお客さま情報確認に関するご協力のお願い」について、他の証券会社や銀行でも同じような確認をしていますか。
方法や確認項目は異なりますが、他の金融機関においても同様の確認を行っています。 詳細表示
「特定口座年間取引報告書」に記載されている「還付税額」とは何ですか?
1年間(1月1日~12月31日)、株式や株式投資信託を売却して確定した損失がある場合に、その年に受け取られた配当等からその損失額を差し引き、源泉徴収されている税金から還付される金額をいいます。 詳細表示
格付会社に対しては、市場の公正性・透明性の確保の観点から、金融商品取引法に基づく信用格付業者の登録制が導入されています。登録を受けた信用格付業者は、①誠実義務、②利益相反防止・格付プロセスの公正性確保等の業務管理体制の整備義務、③格付対象の証券を保有している場合の格付付与の禁止、④格付方針等の作成および公表・... 詳細表示
【2022年7月15日以前取引分】取引残高報告書の「お取引の明細」にある「株式配当金」は税引き後の金額ですか?
お取引の明細の「受取金額/受付金額」欄に記載されている金額は税引き後の金額になります。 〇お取引の明細例 詳細表示
郵送された取引残高報告書の再発行は可能です。 再発行のご用命は≪お取引店≫または≪コールセンター≫までご連絡ください。 詳細表示
家族・知人もみずほ証券を利用していますが、「定期的なお客さま情報確認に関するご協力のお願い」が届いていない人がいる...
お客さまの登録状況等に応じ、順次お送りさせていただいております。 詳細表示
再発行が可能です。 ≪お取引店≫、≪書類送付受付ダイヤル(自動音声)≫または≪みずほ証券チャットサポート≫までお申し出ください。 詳細表示
追加型投資信託とは、当初募集期間だけでなく運用開始後も購入できる投資信託のことで、オープン型投資信託ともいいます。 これに対して、当初募集期間でのみ購入可能な投資信託を単位型投資信託といいます。 詳細表示
取引報告書とは、お客さまとの有価証券のお取引が成立した都度、その内容をお客さまへご案内するための報告書です。 詳細表示
129件中 91 - 100 件を表示