特定口座(源泉徴収あり)を利用した損益通算にはどのような方法がありますか?
特定口座(源泉徴収あり)をご利用の場合、特定口座内で売買した上場株式等の譲渡所得は自動的に損益通算されます。さらに特定口座で「配当等を受け入れる」をご選択いただいた場合は、特定口座を通じて支払われた配当等※も損益通算の対象となります。 以下、みずほ証券の特定口座(源泉徴収あり)のみで取引されているものとして... 詳細表示
上場株式等の譲渡損益について、どのようなときに確定申告が必要ですか?
確定申告とは 納税者が、毎年1月1日から12月31日までの1年間に生じたすべての所得の金額とそれに対する所得税および復興特別所得税の額を計算し、申告期限までに確定申告書を提出して、源泉徴収された税金や予定納税で納めた税金などとの過不足を精算する手続きです。 当社は、「特定口座年間取引報告書」をマ... 詳細表示
マイナポータル連携とは マイナポータル連携は、e-Tax(国税電子申告・納税システム)を利用して確定申告を行う際に、特定口座年間取引報告書や保険料控除で使用する控除証明書等のデータをマイナポータル経由で一括取得し、申告書の該当項目に自動入力する機能です。 お客さまの「特定口... 詳細表示
確定申告書等には「特定口座年間取引報告書」や「上場株式配当等の支払通知書」の添付が必要ですか?
確定申告時に「特定口座年間取引報告書」「上場株式配当等の支払通知書」等の提出は不要です。 申告書等を作成する際には「特定口座年間取引報告書」や「上場株式配当等の支払通知書」に基づいて作成する必要があります。確定申告書等の作成および記入等については、<国税庁ウェブサイト>をご覧いただくか、または税... 詳細表示
NISA口座は、1年単位で金融機関を変更することができます。ただし、その年にNISA口座で買い付けを行った場合は、翌年になるまで金融機関の変更はできません。 ■変更する年のNISA口座が未買付(非課税枠の未使用)の場合 書面でのお手続きとなります。お客さまの取引状況によってご提出いただく書面が異なりますの... 詳細表示
マイナポータル連携の手順①「e-私書箱」の利用者登録と企業連携について教えてください。
【マイナポータル連携手順①】 みずほ証券の『特定口座年間取引報告書』のデータをマイナポータル連携するためには、「e-私書箱」の利用者登録と企業連携のお手続きが必要です。 <e-私書箱の利用者登録>| <e-私書箱の企業連携> e-私書箱の利用者登録 1.「マイナポータル」にログインしてメニ... 詳細表示
特定口座内で配当金等が上場株式等の譲渡損失と損益通算される条件を教えてください。
特定口座内で受け取った配当金等が損益通算される条件は、次の通りです。 ①特定口座で「源泉徴収あり」を選択していること ②特定口座で「配当等の受入あり」を選択していること ※上場株式等の配当金等を損益通算する場合、配当金等の受取方法が「株式数比例配分方式」であること ... 詳細表示
確定申告の際に、株式等の「買付の約定日」を取得日に、「売付の約定日」を譲渡日にできますか?
確定申告における株式等の取得日および譲渡日は、原則として「受渡日」によることとされています。 ただし、納税者の選択により、その株式等の取得日および譲渡日を、確定申告において「約定日」とすることもできます。 なお、特定口座を利用している場合には、株式等の取得日および譲渡日を「約定日」とすることはできません。 詳細表示
確定申告の際、「株式等に係る譲渡所得等の金額の計算明細書」を提出する場合、「特定口座年間取引報告書」の添付は必要ですか。
確定申告書等には「特定口座年間取引報告書」の添付または提示が不要となりましたが、「株式等に係る譲渡所得等の金額の計算明細書」を確定申告書に添付する必要があるときは、申告をする取引が一つの金融機関の特定口座のみであればその計算明細書に代えて「特定口座年間取引報告書」の添付をもって足りる場合があります。詳しくは所轄の... 詳細表示
【マイナポータル連携(事前準備編)】 マイナポータル連携には、事前にマイナンバーカードの取得とマイナポータルの利用者登録が必要です。 ※マイナポータルの利用者登録は、初回利用時に必要です。 <マイナンバーカードの取得>|<マイナポータルの利用者登録> マイナンバーカードの... 詳細表示
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