投資信託等の二重課税調整が適用される対象商品を教えてください。
二重課税調整の対象となる商品は、外国資産(株式・不動産等)に投資を行い、そこから生じた利益をもとに投資家に分配金を支払っている投資信託等になります。 具体的には、原則として国内投資信託、上場ETF、上場REIT、上場JDRとなります。(上場商品の場合、株式数比例配分方式を選択したものに限ります。) 詳細表示
新しいNISAでは1人あたり1,800万円の非課税保有限度額が設定され、無期限となりました。 その非課税保有限度額は、簿価(=取得価額)で総枠を管理します。 購入時の手数料等は、非課税保有限度額に含まれません。 ... 詳細表示
株式・債券・投資信託に係る各種支払調書について教えてください。
通常配当の「上場株式配当等の支払通知書」は、1年分をまとめて翌年1月に交付されます。 みなし配当分については、支払が発生した翌月に作成されます。 ※みなし配当とは、資本剰余金を原資として株主へ支払われる配当金をいいます。 ... 詳細表示
申告分離課税の対象となります。税率は20.315%(所得税および復興特別所得税15.315%、住民税5%)です。 詳しくは、以下をご覧ください。 みずほ証券ウェブサイト>はじめる、あなたの資産つくり「お役立ち情報」>税金の制度と手続き(イメージ図)の下段「個人投資家のための証券税制Q&A」... 詳細表示
特定公社債の譲渡損益・税額計算は「受渡日」が基準となりますか?
特定口座内のものは「受渡日」が基準となりますが、株式等の場合と同様に一般口座内のものは「約定日」により確定申告をすることもできます。 詳細表示
2020年1月からの投資信託等の二重課税調整とは、どのようなことですか?
これまで、お客さまが証券会社等に開設している口座で保有する投資信託等について、外国資産(株式・不動産等)への投資から得た利益が分配金に含まれている場合には、その投資信託等が外国で徴収された税額(外国所得税額)と、お客さまが受け取る分配金に対する国内での所得税等で、二重に課税が行われている状態にありました。 ... 詳細表示
上場株式等の譲渡損失がある場合の損益通算や繰越控除手続きについて、教えてください。
上場株式等を金融商品取引業者等(証券会社等)を通じて譲渡したことにより生じた譲渡損失の金額は、確定申告により、その年分の上場株式等に係る配当所得等の金額(上場株式等の配当等に係る配当所得については、申告分離課税を選択したものに限ります。)と損益通算することができます。 また、損益通算してもなお控除しきれない... 詳細表示
上場株式の相続時の評価は次の通りです。 上場株式以外の個別商品の評価方法については商品によって異なりますので、≪お取引店≫にお問い合わせください。 上場株式の評価 ※課税時期に最終価格がない場合は、前日以前または翌日以後の最終価格のうち、課税時期に最も近い日の最終価格(2つある場合は... 詳細表示
個人番号提供書の氏名の字体と個人番号確認書類の字体が一致しないのですが。
「新字」と「旧字」については、同じ文字として取り扱っています。 詳細表示
「個人番号確認書類」は以下となります。 <個人番号確認書類> ①個人番号カード ②通知カード ※「通知カード」は2020年5月25日に廃止されましたが、通知カードに記載された氏名、住所などが住民票に記載されている内容と一致している場合に限り... 詳細表示
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