国民健康保険加入者が配当控除を受けるためや上場株式等の譲渡損失と通算するために確定申告することで、国民健康保険料に...
上場株式等の配当所得等や上場株式等の譲渡所得等について確定申告をした場合は、健康保険上の被扶養者の認定や国民健康保険の保険料の算定、医療費の窓口負担割合などに影響する場合があります。 国民健康保険料の算定基準や医療費の窓口負担割合などについては、市区町村役場へお問い合わせください。 上場株式等の配... 詳細表示
NISA口座で取引を行いましたが、確定申告の必要はありますか?
確定申告の必要はありません。 NISA口座において計算された売買益および配当等は非課税であり、損失もないものとみなされます。 また、NISA口座で発生した譲渡損失を、他の口座の譲渡益と通算することはできません。また、譲渡損失の繰越控除もできません。 詳細表示
発行会社、株主名簿管理人(信託銀行)から「配当金計算書」が届きました。株式数比例配分方式を選択した場合、実際に受け...
株式数比例配分方式を選択の場合は税額が「*」と表示され、その金額が記載されません。 支払金額から税額合計金額(源泉徴収所得税率:15.315%+源泉徴収住民税率:5.00%)を差し引いた金額がお受け取りになります。 なお、電子交付サービスをご利用のお客さまは、ネット倶楽部の電子交付の[各種帳票... 詳細表示
確定申告書等には「特定口座年間取引報告書」や「上場株式配当等の支払通知書」の添付が必要ですか?
提出する確定申告書等には「特定口座年間取引報告書」「上場株式配当等の支払通知書」などの添付または提示が不要となりましたが、申告書等を作成する際には書面に基づいて作成する必要がありますのでご注意ください。 なお、確定申告書等の作成および記入等については、<国税庁ホームページ&g... 詳細表示
特定口座で保有している銘柄が上場廃止になり、「ほふり」での取り扱いが継続していましたが、その後、株式の価値が無くな...
特定口座内に保管されていた上場株式等(内国法人の株式に限る)が上場廃止になった場合、同じ金融商品取引業者(証券会社)に「特定管理口座」が開設されていれば、特定管理株式として移管されます。その後、発行法人の清算結了などにより株式としての価値を失った場合、その価値喪失による損失は「株式等の譲渡損失」とみなされて、他の... 詳細表示
国内株式および国内投資信託の買付画面上部には「NISA成長投資枠」、投信積立の契約画面上部には「NISA成長投資枠」「NISAつみたて投資枠」が表示され、ご利用可能な金額を確認することができます。 詳細表示
2018年に送付された「個人番号提供書」の2次元コードをスマートフォン等で読み込んで、マイナンバーを提供できますか?
当社が送付した「個人番号提供書」にある2次元コードを読み込んで表示される専用サイトの受付は2022年1月31日をもって終了いたしました。 おそれいりますが、お手元の「個人番号提供書」に記載のご氏名・ご住所に変更がないことをご確認のうえ、個人番号確認書類(「通知カード」「個人番号カード」「発行日から6... 詳細表示
申告分離課税の対象となります。税率は20.315%(所得税および復興特別所得税15.315%、住民税5%)です。 詳しくは、みずほ証券ウェブサイトに掲載の「個人投資家のための証券税制Q&A」をご覧ください。 詳細表示
マイナンバー登録手続き完了後に、送った書類を返してもらえますか?
大変申し訳ございませんが、マイナンバーの登録、イメージ保存の完了後にお送りいただいた告知書、個人番号カードの写し等を一律廃棄処分させていただきます。 ご返却はできませんので、あらかじめご了承ください。 (注)告知書、個人番号カードの写し等ではなく原本を間違って送られてきた場合は返却させていただく等の対応をとら... 詳細表示
個人番号提供書の氏名の字体と個人番号確認書類の字体が一致しないのですが。
「新字」と「旧字」については、同じ文字として取り扱っています。 詳細表示
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