上場株式等の譲渡損益を通算した結果、譲渡損失が残った場合にも確定申告が必要ですか？

年間を通じて生じた上場株式等の譲渡所得等については、確定申告を行うのが原則ですが、納めるべき税金が生じない場合は、確定申告をする必要はありません。 ただし、上場株式等の譲渡損失について「譲渡損失の繰越控除」の適用を受けるためには、その譲渡損失が生じた年分の確定申告を行い、かつ、その後において毎年... 詳細表示

発行会社、株主名簿管理人（信託銀行）から「配当金計算書」が届きました。株式数比例配分方式を選択した場合、実際に受け...

株式数比例配分方式を選択の場合は税額が「＊」と表示され、その金額が記載されません。 支払金額から税額合計金額（源泉徴収所得税率：15.315％＋源泉徴収住民税率：5.00％）を差し引いた金額がお受け取りになります。 なお、電子交付サービスをご利用のお客さまは、ネット倶楽部の電子交付の［各種帳票... 詳細表示

確定申告にあたり「特定口座年間取引報告書」の郵送は可能ですか?

電子交付サービスをご利用のお客さまは、「特定口座年間取引報告書」（PDF形式）をご自身で印刷してお使いください。 　　　　　　　　　 なお、電子交付サービスをご利用のお客さまで郵送をご希望の場合は、≪お取引店≫、≪書類送付受付ダイヤル（自動音声）≫または≪みずほ証券チャットサポート≫までご連絡ください... 詳細表示

確定申告の際、「株式等に係る譲渡所得等の金額の計算明細書」を提出する場合、「特定口座年間取引報告書」の添付は必要ですか。

確定申告書等には「特定口座年間取引報告書」の添付または提示が不要となりましたが、「株式等に係る譲渡所得等の金額の計算明細書」を確定申告書に添付する必要があるときは、申告をする取引が一つの金融機関の特定口座のみであればその計算明細書に代えて「特定口座年間取引報告書」の添付をもって足りる場合があります。詳しくは所轄の... 詳細表示

税制適格ストックオプションとは？

「税制適格ストックオプション」とは一定の要件を満たすことで、税制の優遇措置を受けることができるストックオプションのことをいいます。 具体的には、権利行使時に給与所得として課税されず、株式売却時に権利行使価格からの値上がりによる売却益に対してキャピタルゲイン課税されるだけとなり、累進課税の影響を受けないように設計... 詳細表示

一般口座で保有している投資信託等の分配金は、2020年1月以降に適用される投資信託等の二重課税調整の対象ですか？

「特定口座」「一般口座」にかかわらず、源泉徴収は分配金の支払いの際に行われますので、二重課税調整の対象となります。 一般口座で保有している当該分配金について申告不要を選択される場合には、確定申告の必要はありません。 詳細表示

特定口座で取引をしてますが、「特定口座年間取引報告書」が届きません。なぜですか？

特定口座で年間のお取引（譲渡または配当等の受け入れ）がないお客さまには、特定口座年間取引報告書が郵送されません。また、電子交付サービスをご利用のお客さまにも原則として郵送されません。ネット倶楽部から電子交付で内容をご確認ください。（※） 電子交付サービスをご利用のお客さまで郵送をご希望の場合は、≪お取引... 詳細表示

株式等の譲渡所得等があった場合でも、確定申告不要なケースを教えてください。

次の要件を満たす場合には、所得税の確定申告を不要とすることができます。 ＜サラリーマンなどの給与所得者の場合＞ ○給与を2ヵ所以上から受けていないこと （給与を2ヵ所以上から受けている場合でも、主な給与以外の給与の収入金額と「給与所得や退職所得」以外の所得金額との合計額が20万円以下であ... 詳細表示

投資信託を換金する際の、「買取請求」と「解約請求」の違いを教えてください。

買取請求は、当社が投資信託を買い取ることで換金する方法です。 一方、解約請求は、運用会社が投資信託の資産を取り崩して換金する方法です。 投資信託を換金する際には、どちらかを選択いただく必要がありますが、換金に係る諸費用に変わりはありません。また、税制上の取り扱いは買取請求・解約請求ともに「譲渡... 詳細表示

確定申告書等には「特定口座年間取引報告書」や「上場株式配当等の支払通知書」の添付が必要ですか？

確定申告時に「特定口座年間取引報告書」「上場株式配当等の支払通知書」等の提出は不要です。 申告書等を作成する際には「特定口座年間取引報告書」や「上場株式配当等の支払通知書」に基づいて作成する必要があります。確定申告書等の作成および記入等については、<国税庁ウェブサイト>をご覧いただく... 詳細表示