つみたてNISAにはどのような商品がありますか？

つみたてNISAの対象商品は、公募株式投資信託と上場株式投資信託（ETF）に限定されています。例えば、公募株式投資信託の場合、以下の要件をすべて満たすものとされています。 ・販売手数料はゼロ（ノーロード） ・信託報酬は一定水準以下（例：国内株のインデックス投信の場合0.5％以下)に限定 ・お客さま一人ひ... 詳細表示

一般NISA口座で購入した商品は、いつでも売却できますか？

いつでも売却ができます。 売却益を非課税とするためには、非課税期間の終了（※）までに売却してください。 （売却後、その金額分の非課税枠を再利用することはできません。） ※一般NISA口座は購入の年から5年以内、つみたてNISA口座は20年以内 詳細表示

投資信託等の二重課税調整は、いつから実施されますか？

対象となる投資信託等の2020年1月1日以降に支払われる分配金に対して適用されます。 詳細表示

税制適格ストックオプションとは？

税制適格ストックオプションとは、一定の要件を満たしたストックオプションについて、利益が出た金額に対する課税は売却時点まで繰り延べられるなどの税制上の優遇措置を付与するというものです。 詳細表示

NISA口座で保有している投資信託等は、投資信託等の二重課税調整の対象ですか？

NISA口座は非課税のため、二重課税調整の対象となりません。 詳細表示

NISA口座で保有する上場株式等を贈与または相続する方法を教えてください。

NISA口座で保有できる上場株式等は、NISA口座で買い付けしたものに限られますので、贈与者（または被相続人）のNISA口座から受贈者（または相続人）のNISA口座に贈与移管することはできません。贈与者（または被相続人）のNISA口座に保有する上場株式等を贈与（または相続）する場合は、課税口座に振り替えを行い、特... 詳細表示

特定口座で保有している銘柄が上場廃止になり、「ほふり」での取り扱いが継続していましたが、その後、株式の価値が無くな...

特定口座内に保管されていた上場株式等（内国法人の株式に限る）が上場廃止になった場合、同じ金融商品取引業者（証券会社）に「特定管理口座」が開設されていれば、特定管理株式として移管されます。その後、発行法人の清算結了などにより株式としての価値を失った場合、その価値喪失による損失は「株式等の譲渡損失」とみなされて、他の... 詳細表示

マイナンバーを提出しないと、取引できなくなるのですか？

マイナンバーは、証券総合口座を新規に開設いただく際に、法令により証券会社に告知いただく必要がございます。 2016年1月1日より前に証券口座を開設したお客さまのマイナンバー告知義務については、同日から３年の経過措置が規定されていたところ、平成31年度税制改正によってさらに３年間、2021年12月31日まで告知期... 詳細表示

いつまでに、マイナンバーを証券会社に提示しなければなりませんか？

新たに口座を開設していただく場合、口座開設申込の時点でマイナンバーを告知していただく必要があります。 すでに2015年12月31日時点で当社に口座をお持ちで、当社へのマイナンバーのご提供が済んでいないお客さまは、2021年12月31日までに告知いただくことが必要となります。 詳細表示

NISA口座で取引を行いましたが、確定申告の必要はありますか？

必要ありません。 NISA口座において計算された売買益および配当金等は非課税であり、売買損失もないものとみなされます。 また、NISA口座で発生した売買損失を、他の口座の売買益と損益通算することや売買損失の繰越控除はできません。 詳細表示