元本払戻金（特別分配金）は投資信託等の二重課税調整の対象ですか？

元本払戻金（特別分配金）は非課税扱いのため、二重課税調整が行われません。 詳細表示

売出し仕組債（例：株価指数連動債、為替連動債等）を保有していますが、現在、含み損失を抱えています。売却はせずに含み...

含み損失（または含み損益）の状態では、上場株式等の譲渡損失（または譲渡益）とはみなされません。 売出し仕組債の償還または中途換金により、損益が確定した時点で、その損益が上場株式等の譲渡損失または譲渡益となります。 詳細表示

国民健康保険加入者が配当控除を受けるためや上場株式等の譲渡損失と通算するために確定申告することで、国民健康保険料に...

上場株式等の配当所得等や上場株式等の譲渡所得等について確定申告をした場合は、健康保険上の被扶養者の認定や国民健康保険の保険料の算定、医療費の窓口負担割合などに影響する場合があります。 国民健康保険料の算定基準や医療費の窓口負担割合などについては、市区町村役場へお問い合わせください。 上場株式等の配... 詳細表示

株式・投資信託・債券に係る各種の支払調書について教えてください。

金融所得課税の一体化に伴い、株式・証券投資信託・債券の配当金・分配金・利子または譲渡の対価等に関する各種の支払調書は、源泉分離課税の対象とされるもの（一般公社債や私募公社債投資信託に係る利子所得など）を除き、原則として、すべて税務署に提出されることとなっています。 ただし、特定口座年間取引報告書や非... 詳細表示

株式等の「買付の約定日」を取得日に、「売付の約定日」を譲渡日にできますか？

株式等の取得日および譲渡日は、原則として「受渡日」によることとされています。 ただし、納税者の選択により、その株式等の取得日および譲渡日を、確定申告において、「約定日」とすることもできます。 なお、特定口座を利用している場合には、株式等の取得日および譲渡日を「約定日」とすることはできません。 詳細表示

NISAで保有している投資信託で分配金の支払いがあった場合、どうなりますか？

再投資は行わず、総合取引口座でお受け取りいただいたのち、課税口座または課税ジュニアNISA口座内の「MRF」で自動運用します。 詳細表示

同一銘柄株式を2回以上にわたって取得し、譲渡した場合の取得価額の計算方法を教えてください。

同一銘柄を複数回にわたって取得し譲渡した場合の取得費は、「総平均法に準ずる方法」により計算します。 詳しくは≪こちら≫をご参照ください。 詳細表示

投資信託等の二重課税調整を受けるための手続きを教えてください。

お客さまご自身による手続きの必要はありません。 対象となる投資信託等の2020年1月1日以降に支払われる分配金に対して、自動的に二重課税調整が適用されます。 詳細表示

マイナンバーを提出しないと、取引できなくなるのですか？

マイナンバーは、証券総合口座を新規に開設いただく際に、法令により証券会社に告知いただく必要がございます。 2016年1月1日より前に証券口座を開設したお客さまのマイナンバー告知義務については、同日から３年の経過措置が規定されていたところ、平成31年度税制改正によってさらに３年間、2021年12月31日まで告知期... 詳細表示

NISA口座の保有商品の配当金や分配金が再投資（自動買付）された場合、非課税投資額に算入されますか？

株式累積投資の配当金や、分配金再投資型の公募株式投資信託の収益分配金の支払いを受け、再投資（自動買付）された場合は、その分が非課税投資額に算入されます。 詳細表示