売出し仕組債（例：株価指数連動債、為替連動債等）が償還を迎え、損失が発生しました。この損失は上場株式等の譲渡損益と...

売出し仕組債の償還や中途売却により生じた損益は、上場株式等の譲渡損失となります。 売出し仕組債の償還または中途売却により損失が生じた場合は、上場株式等の譲渡益および上場株式等の配当等（特定公社債等の利子を含み、申告分離課税を選択したものに限ります）との損益通算ができるほか、譲渡損失の繰越控除の適用を受け... 詳細表示

NISA口座で保有する上場株式等をNISA口座のまま贈与または相続できますか。

贈与者（または被相続人）のNISA口座から受贈者（または相続人）のNISA口座へ移管することはできません。 贈与者（または被相続人）のNISA口座から上場株式等を贈与（または相続）する場合は、いったん課税口座に振替を行ったうえで、特定口座または一般口座での贈与（または相続）移管となります。 詳細表示

特定公社債の利子の課税について教えてください。

利子が支払われる際に20.315%（所得税および復興特別所得税15.315%、住民税５%）の税率で源泉徴収が行われ、課税関係を終了することができます。申告分離課税で確定申告することもできます。 （注）特定公社債とは、国債、地方債、外国国債、公募公社債、上場公社債、平成27年12月31日以前に発行された公... 詳細表示

上場株式の配当金の課税について教えてください。

配当金が支払われる際に20.315％（所得税および復興特別所得税15.315％、住民税5％）の税率で源泉徴収が行われます。大口個人株主以外は確定申告することなく、これで課税関係を終了させることができます。 詳しくは、以下をご覧ください。 みずほ証券ウェブサイト＞はじめる、あなたの資産つくり「お... 詳細表示

NISA口座開設後に、氏名または住所を変更した場合、何か手続きが必要ですか。

マイナンバーを既に当社へご提出の場合は、「取引変更および追加届」に加えて、変更前と変更後の住所が確認できる同一の「本人確認書類」（例：マイナンバーカード、住民票の写し、運転免許証（表裏））をご提出ください。 お手続きに必要な書類はお取引口座の契約内容によって異なりますので、≪NISA専用ダイヤル≫... 詳細表示

上場株式等の譲渡損益を通算した結果、譲渡損失が残った場合にも確定申告が必要ですか？

年間を通じて生じた上場株式等の譲渡所得等については、確定申告を行うのが原則ですが、納めるべき税金が生じない場合は、確定申告をする必要はありません。 ただし、上場株式等の譲渡損失について「譲渡損失の繰越控除」の適用を受けるためには、その譲渡損失が生じた年分の確定申告を行い、かつ、その後において毎年... 詳細表示

NISA口座で保有する投資信託の分配金は非課税になりますか？

NISA口座で購入した投資信託の分配金は、非課税になります。 なお、2024年以降、分配金再投資コースをNISA口座で新たに購入したものは、原則としてNISA口座で再投資されます。（再投資は年間投資枠を使います。） 　　　　　　　　　 ＜ご留意事項＞ ※年間投資枠を超過した場合、超過分は課... 詳細表示

特定口座で取引をしてますが、「特定口座年間取引報告書」が届きません。なぜですか？

特定口座で年間のお取引（譲渡または配当等の受け入れ）がないお客さまには、特定口座年間取引報告書が郵送されません。また、電子交付サービスをご利用のお客さまにも原則として郵送されません。ネット倶楽部から電子交付で内容をご確認ください。（※） 電子交付サービスをご利用のお客さまで郵送をご希望の場合は、≪お取引... 詳細表示

NISA口座で取引を行いましたが、確定申告の必要はありますか？

確定申告の必要はありません。 　　　 NISA口座において計算された売買益および配当等は非課税であり、損失もないものとみなされます。 また、NISA口座で発生した譲渡損失を、他の口座の譲渡益と通算することはできません。また、譲渡損失の繰越控除もできません。 詳細表示

2023年までのNISA口座で申し込んだ投信積立契約は、2024年以降のNISA（成長投資枠・つみたて投資枠）で継...

＞投信積立で2023年までの一般NISA口座をご利用のお客さま 一般NISAの投信積立は、原則としてNISA（成長投資枠）で継続されます。次の①②に該当する場合はご留意ください。 　　 　①積立銘柄が、NISA（成長投資枠）の対象銘柄ではない場合 　⇒当該銘柄の投信積立は、特定口座（未開設の場... 詳細表示