2020年1月からの投資信託等の二重課税調整とは、どのようなことですか？

これまで、お客さまが証券会社等に開設している口座で保有する投資信託等について、外国資産（株式・不動産等）への投資から得た利益が分配金に含まれている場合には、その投資信託等が外国で徴収された税額（外国所得税額）と、お客さまが受け取る分配金に対する国内での所得税等で、二重に課税が行われている状態にありました。 ... 詳細表示

2020年1月から投資信託等の二重課税調整される税額は、どの投資信託でも同じですか？

二重課税調整される税額は、投資信託等の投資先国の税率や分配原資の状況によって変わります。 詳細表示

昨年、NISAの非課税期間終了にともなう手続きをしましたが、今年も手続きが必要ですか？【2016年一般NISA口座...

2016年一般NISA口座の上場株式等のすべて、または一部の銘柄について2021年の一般NISA口座へ移管(ロールオーバー)する場合は、 必要な書類を本年11月末日(必着)までに返信用封筒にてご返送ください。 すべての銘柄を特定口座（未開設の場合は一般口座）へ移管される場合は、昨年と異なり手続きの必要... 詳細表示

ストックオプション制度に関係する税制について教えてください。

ストックオプション制度に関係する税制について、 詳しくは≪こちら≫をご参照ください。 詳細表示

NISA口座において、外国上場株式など外貨建て金融商品を購入した場合の年間累積購入代金はどのように計算されますか。

外貨建て金融商品の外貨での購入代金を円貨に換算して計算します。【外国取引所に上場する株式を指値注文した場合】　　購入代金（円）＝数量×外貨注文単価×直近為替レート（TTS）×115.7％【外国取引所に上場する株式を仕切注文した場合】　　購入代金（円）＝数量×外貨約定単価×直近為替レート（TTS） 詳細表示

株式等の譲渡所得等があった場合でも、確定申告不要なケースを教えてください。

次の要件を満たす場合には、所得税の確定申告を不要とすることができます。 ＜サラリーマンなどの給与所得者の場合＞ ○給与を2ヵ所以上から受けていないこと （給与を2ヵ所以上から受けている場合でも、主な給与以外の給与の収入金額と「給与所得や退職所得」以外の所得金額との合計額が20万円以下であ... 詳細表示

2016年分の一般NISA口座で保有している商品を特定口座（または一般口座）に移管した場合や、ロールオーバー（20...

2016年の一般NISAの非課税期間終了後、2021年1月に「非課税口座内上場株式等移管結果通知書」が送付されますので、取得価額は当書面でご確認ください。 ※一般口座へ移管された場合は、別途、「非課税口座内保管上場株式等払出通知書」が送付されますので、確定申告の際はこちらをご使用ください。 詳細表示

住民税はどのように納めるのですか？

住民税は、都道府県や市区町村の住民が、所得が生じた年の翌年1月1日現在の住所地の都道府県や市区町村に納税する税金です。住民税の課税方式は、所得税のような申告納税方式ではなく、原則として、市区町村が前年分の所得金額などを基に税額を計算して納税者に通知し、それに基づき納期限までに納税するという賦課課税方式です。 ... 詳細表示

マイナンバーの告知、みなし告知とはどういうことですか？

お客さまは、証券会社から利金、配当金等を受け取る際に、原則として、その都度、証券会社にお客さまの氏名、住所、マイナンバーを伝えなければなりません。これを税法上「告知」と呼んでいます（言葉通り、告げ知らせることです）。（所得税法施行令第336条1項） みなし告知とは、お客さまがあらかじめ証券会社に氏名、住所、マイ... 詳細表示

NISAからつみたてNISAに切り替えるには、どうしたらよいですか？

つみたてNISA口座への切り替えと、積立商品のお申し込みが必要です。 ただし、つみたてNISA口座への切り替えは、その年にNISA口座でお取引をされていないことが前提となります。その年にすでにNISA口座でお取引がある場合は、必要書類をご提出のうえ翌年からの切り替えとなります。 ... 詳細表示