NISA（成長投資枠・つみたて投資枠）の対象となる商品を教えてください。

NISAには「成長投資枠」と「つみたて投資枠」があり、みずほ証券で取り扱う主な対象商品はそれぞれ次の通りです。 　　　　　　　 ※1 当社で取り扱う銘柄が対象となります。株式は、整理・監理銘柄は対象となりません。 ※2 投資信託は、次に該当するものは対象となりません。 ①信託期間が20年未満、②ヘッジ... 詳細表示

確定申告の際、「株式等に係る譲渡所得等の金額の計算明細書」を提出する場合、「特定口座年間取引報告書」の添付は必要ですか。

確定申告書等には「特定口座年間取引報告書」の添付または提示が不要となりましたが、「株式等に係る譲渡所得等の金額の計算明細書」を確定申告書に添付する必要があるときは、申告をする取引が一つの金融機関の特定口座のみであればその計算明細書に代えて「特定口座年間取引報告書」の添付をもって足りる場合があります。詳しくは所轄の... 詳細表示

特定口座とは何ですか？

特定口座とは、株式等の売却や公募株式投資信託の解約などにより生じた所得（譲渡所得等）について、お客さまによる譲渡損益の計算や申告納税の手続きの負担を軽減するために設けられた税制上の管理口座です。 「源泉徴収あり」の特定口座と「源泉徴収なし」の特定口座があり、いずれも１年間の譲渡損益の明細などを記... 詳細表示

源泉徴収ありの特定口座と源泉徴収なしの特定口座の違いはなんですか。

「源泉徴収あり」の特定口座であれば、確定申告は不要です。 「源泉徴収あり」の特定口座の場合、特定口座内の１年間の譲渡損益を通算して譲渡益が生じたときは、その譲渡益に対する所得税および復興特別所得税・住民税の源泉徴収を行い、代行して納税します。 また、その特定口座内の１年間の譲渡損益を通算して譲渡損が残った場合で、... 詳細表示

マイナポータル連携の事前準備について教えてください。

【マイナポータル連携（事前準備編）】　 マイナポータル連携には、事前にマイナンバーカードの取得とマイナポータルの利用者登録が必要です。 ※マイナポータルの利用者登録は、初回利用時に必要です。 ＜マイナンバーカードの取得＞｜＜マイナポータルの利用者登録＞ マイナンバーカードの... 詳細表示

証券投資信託の収益分配金に対する税制について教えてください。

証券投資信託の収益分配金に対する税制は、①株式投資信託の収益分配金（配当所得）と②公社債投資信託の収益分配金（利子所得）に大別されます。 ①株式投資信託の収益分配金【配当所得】 上場・公募株式投資信託の収益分配金に対する源泉徴収税率は、合計20.315%（所得税および復興特別所得税15.3... 詳細表示

上場株式等の譲渡損失は、給与や年金と通算することはできますか？

上場株式等の譲渡損失を、給与所得や年金の雑所得などと損益通算することはできません。 上場株式等の譲渡損失は、他の上場株式等や特定公社債の譲渡益、公募証券投資信託の譲渡（買い取り）により生じた利益、公募証券投資信託または上場特定受益証券発行信託の解約・償還によるみなし譲渡益、申告分離課税を選択した上場... 詳細表示

特定口座の源泉徴収区分（源泉徴収あり／なし）の変更について

特定口座の源泉徴収区分（源泉徴収あり／なし）を変更する場合は、その年（1/1～12/31）の初回売却や利金等の受け取り※前にお手続きが必要です。 また、「配当等通算受入（自動損益通算）」で配当等の受け入れを設定している場合、株式配当金、投資信託分配金、債券の利金等が発生した後は、「源泉徴収あり」から「源泉徴... 詳細表示

マイナンバーを提出しないと、どうなりますか？

マイナンバーをご提出いただけない場合は、2016年1月1日より前に証券総合口座を開設されたお客さまにつきましても、法令にしたがい特定口座やNISA口座の開設等のお手続きがお受けできなくなります。 なお、マイナンバーは、証券総合口座を新規に開設いただく際に、法令により証券会社に告知いただく必要がありま... 詳細表示

マイナポータル連携の手順②「e-Tax(国税電子申告・納税システム）」との接続について教えてください。

【マイナポータル連携手順②】 みずほ証券の『特定口座年間取引報告書』のデータをe-Taxの申告書に連携するためには、マイナポータルとe-Taxとの接続手続きが必要となります。 ＜e-Tax(国税電子申告・納税システム）との接続＞ e-Tax (国税電子申告・納税システム）との接続 1.マイ... 詳細表示