口座開設申し込みをするには何を用意すればいいですか。

お取引口座の開設をお申し込みいただく前に、次のものをあらかじめご用意ください。 ①本人確認書類 ②マイナンバー（個人番号）確認書類 ③印鑑 　※シャチハタ不可 　※書面でのお手続き時に必要です ④銀行口座等の支店名、口座番号がわかるもの（預金通帳、キャッシュカード等） 本人確認書... 詳細表示

2023年中に上場株式等を売却し譲渡損失が生じましたが、昨年2023年分の確定申告をしませんでした。その前年の譲渡...

所得税については、「期限後申告」や「更正の請求」によって、譲渡損失の繰越控除の適用を受けることが可能な場合がありますが、本来確定申告を行うべき時期に確定申告書を提出したか否かやその譲渡損失の生じた上場株式の保管口座が源泉徴収ありの特定口座であったか否かなどによって、次の表のとおりとなります。 ... 詳細表示

特定口座で「配当金等の受入あり」を選択するとどうなるのですか？

特定口座内の１年間の譲渡損益を通算して譲渡損が残り、その特定口座内に受け入れた上場株式等の配当金等があった場合、譲渡損と配当金等との損益通算を自動的に行い、配当金等につき源泉徴収された税額の一部または全部が還付されます。 ただし、損益通算するためには配当金の受取方法を証券会社を通じて上場株式等の... 詳細表示

確定申告の際に、株式等の「買付の約定日」を取得日に、「売付の約定日」を譲渡日にできますか？

確定申告における株式等の取得日および譲渡日は、原則として「受渡日」によることとされています。 ただし、納税者の選択により、その株式等の取得日および譲渡日を、確定申告において「約定日」とすることもできます。 なお、特定口座を利用している場合には、株式等の取得日および譲渡日を「約定日」とすることはできません。 詳細表示

株式等の譲渡所得等があった場合でも、確定申告不要なケースを教えてください。

次の要件を満たす場合には、所得税の確定申告を不要とすることができます。 ＜サラリーマンなどの給与所得者の場合＞ ○給与を2ヵ所以上から受けていないこと （給与を2ヵ所以上から受けている場合でも、主な給与以外の給与の収入金額と「給与所得や退職所得」以外の所得金額との合計額が20万円以下であ... 詳細表示

マイナポータル連携の手順①「e-私書箱」の利用者登録と企業連携について教えてください。

【マイナポータル連携手順①】 みずほ証券の『特定口座年間取引報告書』のデータをマイナポータル連携するためには、「e-私書箱」の利用者登録と企業連携のお手続きが必要です。 ＜e-私書箱の利用者登録＞｜　＜e-私書箱の企業連携＞ e-私書箱の利用者登録 1.「マイナポータル」にログインしてメニ... 詳細表示

証券投資信託の収益分配金に対する税制について教えてください。

証券投資信託の収益分配金に対する税制は、①株式投資信託の収益分配金（配当所得）と②公社債投資信託の収益分配金（利子所得）に大別されます。 ①株式投資信託の収益分配金【配当所得】 上場・公募株式投資信託の収益分配金に対する源泉徴収税率は、合計20.315%（所得税および復興特別所得税15.3... 詳細表示

確定申告書等には「特定口座年間取引報告書」や「上場株式配当等の支払通知書」の添付が必要ですか？

確定申告時に「特定口座年間取引報告書」「上場株式配当等の支払通知書」等の提出は不要です。 申告書等を作成する際には「特定口座年間取引報告書」や「上場株式配当等の支払通知書」に基づいて作成する必要があります。確定申告書等の作成および記入等については、<国税庁ウェブサイト>をご覧いただく... 詳細表示

NISA口座の契約状況やNISA非課税枠はどこで確認できますか？

＜ NISA口座の契約確認 ｜ NISA非課税枠の確認 ＞ ■NISA口座の契約確認 [各種お手続・ご連絡]＞登録情報の[お客様情報の登録・変更]＞[NISA・特定口座]に切り替えて、「NISA口座」欄で確認いただけます。 ＜2023年までのNISA口座で買付した... 詳細表示

特定口座の源泉徴収区分（源泉徴収あり／なし）の変更について

特定口座の源泉徴収区分（源泉徴収あり／なし）を変更する場合は、その年（1/1～12/31）の初回売却や利金等の受け取り※前にお手続きが必要です。 また、「配当等通算受入（自動損益通算）」で配当等の受け入れを設定している場合、株式配当金、投資信託分配金、債券の利金等が発生した後は、「源泉徴収あり」から「源泉徴... 詳細表示