みずほ証券がお客さまのマイナンバーを取り扱う事務の範囲は以下のとおりです。 a. 金融商品取引に関する口座開設の申請・届出事務(少額投資非課税制度の利用申請・届出事務等を含む) b. 金融商品取引に関する法定書類の作成・提供事務 c. 金融商品取引に関する振替機関への提供事務 お客さまからマイナンバーをご... 詳細表示
NISAにおける投資枠は、年間でつみたて投資枠で120 万円、成長投資枠で240 万円の合計 360 万円までです。 非課税保有限度額は、1,800 万円(うち成長投資枠は 1,200 万円)が設定されます。 詳細表示
NISA口座で保有する株式投信について、特別分配金の支払いがあった場合、NISA口座の年間累積購入代金は減額されますか。
投資信託における分配金のうち元本払戻金(特別分配金)は減額されません。 詳細表示
譲渡価額から権利行使金額および譲渡費用を引いた金額が譲渡益としてキャピタルゲイン課税の対象となります。 一般口座での売却となりますので、ご自身で確定申告をしていただくこととなります。 譲渡益 = 譲渡価額 -(権利行使価額 + 譲渡費用) 詳細表示
売出し仕組債(例:株価指数連動債、為替連動債等)を保有していますが、現在、含み損失を抱えています。売却はせずに含み...
含み損失(または含み損益)の状態では、上場株式等の譲渡損失(または譲渡益)とはみなされません。 売出し仕組債の償還または中途換金により、損益が確定した時点で、その損益が上場株式等の譲渡損失または譲渡益となります。 詳細表示
2020年1月から二重課税調整の対象となる投資信託等の場合、二重課税調整される税額は受益者全員で同じですか?
二重課税調整は普通分配金に対して調整され、受益者(お客さま)の普通分配金が個別元本により異なるため、二重課税額される税額は受益者(お客さま)ごとに異なります。 詳細表示
二重課税調整は、2020年1月1日以降に支払われる投資信託等の分配金に対して適用されるため、適用前に支払われた分配金に対しては還付されません。 詳細表示
公社債の譲渡・償還差損益は申告分離課税の対象となります。税率は 20.315%(所得税および復興特別所得税15.315%、住民税5%)です。 (注)特定公社債とは、国債、地方債、外国国債、公募公社債、上場公社債、平成27年12月31日以前に発行された公社債(同族会社が発行した社債を除きます。)などの一定... 詳細表示
郵送でマイナンバー登録依頼をしたときに、間違った書類を同封してしまった。(例えば免許証、個人番号カードなどの原本、...
登録用の書類に過不足があった場合には、状況に応じ個別対応をとらせていただきます。受領した郵便物に間違った書類が含まれていた場合には、基本的に返送させていただきます。また、確認書類が不足していた場合には、不足している書類を再送いただくご案内をいたします。 詳細表示
つみたて投資枠と成長投資枠のうち、いずれか一方の投資枠だけを利用できますか?
可能です。ただし、成長投資枠の非課税保有限度額は1,200万円までとなります。 一方で、つみたて投資枠だけで非課税保有限度額(1,800万円)すべて使い切ることは可能です。 なお、つみたて投資枠を使わず、成長投資枠だけで利用することも可能です。(その場合、非課税保有限度額は1,200万円まで) 詳細表示
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