証券会社にマイナンバーを告知することを義務付けた法律を教えてください。

マイナンバー法（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律）には、お客さまが証券会社に対してマイナンバーを告知することを義務付ける記載はございませんが所得税法等の個々の法令にて定められています。 詳細は≪こちら≫をご覧ください。 詳細表示

ジュニアNISA口座の開設について教えてください。

ジュニアNISA口座開設のお申込書類をご提出ください。※マイナンバーのご提出が必要です。 また、お申し込みには親権者等の登録が必要です。運用にあたっては、親権者または2親等以内の親族（祖父母等）が、運用管理者となることができます。 なお、運用管理者は当社に証券総合口座がなくても構いません。祖父母等が運... 詳細表示

債券の利子に対する税制ついて教えてください。

平成27年12月31日以前に支払いを受ける債券の利子については、原則として、支払い時における源泉徴収により課税関係が完了する源泉分離課税とされていましたが、平成28年1月1日以後に支払いを受ける債券の利子については、金融所得課税の一体化により、次のとおりとなっています。 詳しくは≪こちら≫をご参照ください。 詳細表示

ジュニアNISAの「払出し制限」はいつ解除されますか？誰が払い出しの依頼を出せますか？

お子さん（お孫さん）が3月31日時点で18 歳である年の1月1日以降に払い出しが可能になります。 払い出しは口座名義人または法定代理人に限られます。その際に、口座名義人と法定代理人双方から同意書をご提出いただく必要があります。 運用管理者が法定代理人でない場合（祖父母・兄姉等）は、運用管理者からの払い出しの依... 詳細表示

同一銘柄株式を2回以上にわたって取得し、譲渡した場合の取得価額の計算方法を教えてください。

同一銘柄を複数回にわたって取得し譲渡した場合の取得費は、「総平均法に準ずる方法」により計算します。 詳しくは≪こちら≫をご参照ください。 詳細表示

株式等の譲渡所得等に対する税制について教えてください。

平成28年分以後の株式等の譲渡所得等に対する税制は、基本的には平成27年12月31日以前と同様ですが、一部改正があり留意が必要です。 詳しくは≪こちら≫をご参照ください。 詳細表示

子ども（孫）が20歳になっても、ジュニアNISA口座の運用管理者が運用を続けられますか？

運用管理者による運用を継続することはできません。お子さん（お孫さん）が20歳の誕生日を迎えた時点で運用は口座名義人本人が行うことになります。（取引開始にあたっては、事前にお取引店でお手続きが必要です） なお、制度継続中に20歳になると自動的にNISA口座が開設され、ジュニアNISA口座で保有しているお預かり残高... 詳細表示

20歳前にジュニアNISAの制度終了（2023年）を迎えた場合、保有商品はどのように扱われますか？

20歳を迎える前に制度が終了となっても、2023年12月31日現在で保有する上場株式や投資信託等の非課税預かりについては、20歳になる年まで「継続管理勘定」にて非課税で保有することができます。 詳細表示

特定口座の機能について教えてください。

主な機能は「上場株式等の取得価額・譲渡損益などの計算・管理」、「源泉徴収によりお客さまの納税手続きを代行すること」、「確定申告を行う場合の添付書類の作成」等です。 詳しくは≪こちら≫をご参照ください。 詳細表示

債券の譲渡所得等に対する税制ついて教えてください。

平成27年12月31日以前に債券を譲渡した場合の譲渡所得等は原則として非課税とされ、償還を受けた場合の償還差益は雑所得として総合課税の対象とされていましたが、金融所得課税の一体化に伴い、平成28年1月1日以後に債券を譲渡（償還を含む）した場合の譲渡所得等については、次のとおりとなっています。 詳しくは≪こち... 詳細表示