金融商品取引に関する以下の事務手続きに必要な範囲で使用します。 ・金融商品取引に関する口座開設の申請・届出事務(新規口座開設・NISAの利用申請・届出事務等を含む) ・金融商品取引に関する法定書類の作成・提供事務 ・金融商品取引に関する振替機関への提供事務 詳細表示
みずほ証券マイナンバー専用ダイヤルまたはお客さまの≪お取引店≫ までご連絡ください。 マイナンバー提示のお手続きに必要な書類を送付いたします。 <みずほ証券マイナンバー専用ダイヤル> 0120-324-840 >>>コールセンターのご案内はこちら 詳細表示
投資信託等の二重課税調整を受けるための手続きを教えてください。
お客さまご自身による手続きの必要はありません。 対象となる投資信託等の2020年1月1日以降に支払われる分配金に対して、自動的に二重課税調整が適用されます。 詳細表示
外国投信は、2020年1月以降に適用される投資信託等の二重課税調整の対象ですか?
外国投資信託は、二重課税調整が行われません。 詳細表示
上場ETF、上場REIT、上場JDRのうち、分配金が支払われる際に二重課税調整される銘柄の確認方法を教えてください。
二重課税調整の対象となる可能性の高い上場ETF、上場REIT、上場JDRについて、東京証券取引所ウェブサイトにて公表されています。 【東京証券取引所 ウェブサイト】 証券税制について >東証上場ETF・REITの二重課税調整(外国税額控除)について >投資信託等の二重課税調整制度の対象となる可能性... 詳細表示
郵送でマイナンバー登録依頼をしたときに、間違った書類を同封してしまった。(例えば免許証、個人番号カードなどの原本、...
登録用の書類に過不足があった場合には、状況に応じ個別対応をとらせていただきます。受領した郵便物に間違った書類が含まれていた場合には、基本的に返送させていただきます。また、確認書類が不足していた場合には、不足している書類を再送いただくご案内をいたします。 詳細表示
新しいNISAでは1人あたり1,800万円の非課税保有限度額が設定され、無期限となりました。 その非課税保有限度額は、簿価(=取得価額)で総枠を管理します。 購入時の手数料等は、非課税保有限度額に含まれません。 ... 詳細表示
分配金が支払われる際に、二重課税調整の対象となるか確認する方法はありますか?
事前に二重課税調整の対象かどうかの確認はできません。 二重課税調整額は、決算期間における外貨建資産割合、1円当たりの外国税額、1円当たりの内国税額によって投資信託の決算日に決定されます。 詳細表示
みずほ証券では、お客さまより提出いただいたマイナンバーの登録・管理を専門に行う部署内のセキュリティに配慮した執務室にて、厳重に管理しています。 また、提出いただいた書類・画像は、厳重な管理のもと、画像データとして保管のうえ、書類は速やかに廃棄処分します。 詳細表示
みずほ証券がお客さまのマイナンバーを取り扱う事務の範囲は以下のとおりです。 a. 金融商品取引に関する口座開設の申請・届出事務(少額投資非課税制度の利用申請・届出事務等を含む) b. 金融商品取引に関する法定書類の作成・提供事務 c. 金融商品取引に関する振替機関への提供事務 お客さまからマイナンバーをご... 詳細表示
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