税務上の証券投資信託の種類について教えてください。

税務上の証券投資信託の分類については、≪こちら≫をご参照ください。 詳細表示

「金融所得課税の一体化」とは何ですか？

公社債等の税制が大幅に見直され、2016年1月から特定公社債等と上場株式等との損益通算が可能になりました。この改正を「金融所得課税の一体化」と呼んでいます。また、公社債等のうち特定公社債等は特定口座へ受け入れすることが出来るようになりました。 詳細表示

ジュニアNISA口座でネット倶楽部を利用できますか？

ご利用いただけます。ジュニアNISA口座の開設の際にお申し出ください。運用管理者に暗証番号の設定等を行っていただきます。 詳細表示

証券会社にマイナンバーを提示することで、私に不利益になることはありませんか？

証券会社は、お客さまのマイナンバーを、金融商品取引に関する口座開設の申請・届出事務、金融商品取引に関する法定書類の作成・提供事務、金融商品取引に関する振替機関への提供事務等、あらかじめ特定した利用目的のためにのみ利用することができ、他の目的への流用や第三者に提供することは禁止されています（法令の定めにより認められ... 詳細表示

一般NISA口座の開設方法を教えてください。

一般NISA口座を開設するには、当社に「証券総合口座」が必要となります。 ◆証券総合口座をお持ちでない場合は、NISA口座と一緒に口座開設手続きを行ってください。 なお、NISA口座は税務署に申請が必要となるため、証券総合口座の開設よりも日数がかかります。 〇証券総合... 詳細表示

NISA（少額投資非課税制度）とは何ですか？

2014年～2023年に、年間120万円（2014年～2015年は年間100万円）を上限として購入した上場株式や株式投資信託等の売買益や配当金などが非課税となる制度です。 詳しくは≪こちら≫をご参照ください。 詳細表示

個人番号提供書をなくしたのですが、どうしたらよいですか？

個人番号提供書（または、個人番号通知書）は、マイナンバーのご登録に必ず必要となる書類です。紛失された場合は、お取引店またはみずほ証券マイナンバー専用ダイヤルまでご連絡ください。 <みずほ証券マイナンバー専用ダイヤル＞ 0120-324-840 ＞＞＞コールセンターのご案内はこちら 詳細表示

債券の利子に対する税制ついて教えてください。

平成27年12月31日以前に支払いを受ける債券の利子については、原則として、支払い時における源泉徴収により課税関係が完了する源泉分離課税とされていましたが、平成28年1月1日以後に支払いを受ける債券の利子については、金融所得課税の一体化により、次のとおりとなっています。 詳しくは≪こちら≫をご参照く... 詳細表示

証券投資信託の収益分配金に対する税制について教えてください。

平成28年1月1日以後の証券投資信託の収益分配金に対する税制は、株式投資信託の収益分配金（配当所得）については特段の改正は行われていませんが、公社債投資信託の収益分配金（利子所得）については、債券の利子の場合とほぼ同様の改正が行われました。 なお、外国証券投資信託のうち、①外国株式投資信託の収益分配金に... 詳細表示

NISA口座で発生した売買損益を他の口座の売買損益と損益通算することや、売買損失の繰り越し控除は可能でしょうか。

NISA口座においては売却益は非課税となり、売却損失はないものとみなされますので、損益通算や繰越控除はできません。 詳細表示