マイナンバーを店頭で直接伝える場合、手続きに必要な書類を教えてください。

お客さまのマイナンバーを確認できる「個人番号確認書類」とお名前、ご住所、生年月日を確認できる「本人確認書類」の原本をご持参いただき、当社の営業員へご提示ください。 〇個人番号確認書類 以下のうちいずれか1種類をご用意ください。 個人番号カード 　 通知カード ※「通知カード」は2020年5月2... 詳細表示

つみたて投資枠と成長投資枠のうち、いずれか一方の投資枠だけを利用できますか？

可能です。ただし、成長投資枠の非課税保有限度額は1,200万円までとなります。 一方で、つみたて投資枠だけで非課税保有限度額（1,800万円）すべて使い切ることは可能です。 なお、つみたて投資枠を使わず、成長投資枠だけで利用することも可能です。（その場合、非課税保有限度額は1,200万円まで） 詳細表示

つみたて投資枠や成長投資枠を年間投資枠の上限まで使い切れなかった場合、翌年に繰り越すことはできますか？

売却分を繰り越すことはできますが、年間投資枠の残りを翌年に繰り越すことはできません。 詳細表示

みずほ証券に提示したマイナンバーは、いつ、どのような流れで税務署に伝わるのですか？

お客さまから提示を受けたマイナンバーについては、漏洩することのないよう、高度な安全管理措置が施された環境で登録、保管いたします。支払調書の提出は、支払調書の種類にもよりますが、最も短い場合、お客さまに利金、配当金が支払われてから1ヵ月以内に支払調書により税務署に提出いたします。 詳細表示

みずほ証券では個人番号を何の目的で使用しますか？

みずほ証券がお客さまのマイナンバーを取り扱う事務の範囲は以下のとおりです。 a.　金融商品取引に関する口座開設の申請・届出事務（少額投資非課税制度の利用申請・届出事務等を含む） b.　金融商品取引に関する法定書類の作成・提供事務 c.　金融商品取引に関する振替機関への提供事務 お客さまからマイナンバーをご... 詳細表示

外国投信は、2020年1月以降に適用される投資信託等の二重課税調整の対象ですか？

外国投資信託は、二重課税調整が行われません。 詳細表示

個人番号確認書類には、どのような種類がありますか？

「個人番号確認書類」は以下となります。 ＜個人番号確認書類＞ ①個人番号カード 　 ②通知カード ※「通知カード」は2020年5月25日に廃止されましたが、通知カードに記載された氏名、住所などが住民票に記載されている内容と一致している場合に限り... 詳細表示

上場ETF、上場REIT、上場JDRのうち、分配金が支払われる際に二重課税調整される銘柄の確認方法を教えてください。

二重課税調整の対象となる可能性の高い上場ETF、上場REIT、上場JDRについて、東京証券取引所ウェブサイトにて公表されています。 【東京証券取引所 ウェブサイト】 証券税制について ＞東証上場ETF・REITの二重課税調整（外国税額控除）について ＞投資信託等の二重課税調整制度の対象となる可能性... 詳細表示

2020年1月から二重課税調整の対象となる投資信託等の場合、二重課税調整される税額は受益者全員で同じですか？

二重課税調整は普通分配金に対して調整され、受益者（お客さま）の普通分配金が個別元本により異なるため、二重課税額される税額は受益者（お客さま）ごとに異なります。 詳細表示

元本払戻金（特別分配金）は投資信託等の二重課税調整の対象ですか？

元本払戻金（特別分配金）は非課税扱いのため、二重課税調整が行われません。 詳細表示