外国投信は、2020年1月以降に適用される投資信託等の二重課税調整の対象ですか？

外国投資信託は、二重課税調整が行われません。 詳細表示

2020年1月から二重課税調整の対象となる投資信託等の場合、二重課税調整される税額は受益者全員で同じですか？

二重課税調整は普通分配金に対して調整され、受益者（お客さま）の普通分配金が個別元本により異なるため、二重課税額される税額は受益者（お客さま）ごとに異なります。 詳細表示

証券会社にマイナンバーを提示することで、私に不利益になることはありませんか？

証券会社は、お客さまのマイナンバーを、金融商品取引に関する口座開設の申請・届出事務、金融商品取引に関する法定書類の作成・提供事務、金融商品取引に関する振替機関への提供事務等、あらかじめ特定した利用目的のためにのみ利用することができ、他の目的への流用や第三者に提供することは禁止されています（法令の定めにより認められ... 詳細表示

みずほ証券に提示したマイナンバーは、いつ、どのような流れで税務署に伝わるのですか？

お客さまから提示を受けたマイナンバーについては、漏洩することのないよう、高度な安全管理措置が施された環境で登録、保管いたします。支払調書の提出は、支払調書の種類にもよりますが、最も短い場合、お客さまに利金、配当金が支払われてから1ヵ月以内に支払調書により税務署に提出いたします。 詳細表示

これまで二重課税で徴収された税額の還付はあるのですか？

二重課税調整は、2020年１月1日以降に支払われる投資信託等の分配金に対して適用されるため、適用前に支払われた分配金に対しては還付されません。 詳細表示

信用取引の申し込みをしていないのに、「特定信用口座」が開設されているのはなぜですか？

現在の当社システムでは、特定口座を開設いただくと「特定信用口座」も開設される仕様になっているためですが、信用取引契約をいただいているものではありません。 信用取引を行っていただくためには、別途「信用取引口座」の開設が必要となります。 詳細表示

非課税となる投資には年間で限度額はありますか？

NISAにおける投資枠は、年間でつみたて投資枠で120 万円、成長投資枠で240 万円の合計 360 万円までです。 非課税保有限度額は、1,800 万円（うち成長投資枠は 1,200 万円）が設定されます。 詳細表示

みずほ証券に口座があります。マイナンバーの提示に必要な書類を教えてください。

2016年11月以降に「みずほ証券からの個人番号（マイナンバー）ご提出のお願い」が届いた場合 　郵送物イメージ 同封の「個人番号提供書」と「個人番号の確認書類（1点）」をご提出ください。 ■ 上記以外の場合 ≪お取引店≫または≪コールセンター... 詳細表示

割引債の課税について教えてください。

譲渡益や償還差益は申告分離課税の対象となります。税率は20.315%（所得税および復興特別所得税15.315%、住民税５%）です。 詳細表示

QRコードリーダーの起動方法がわかりません。

お使いの機種ごとに起動方法が異なりますので、お買い求めいただいた携帯電話会社へお問い合わせください。 詳細表示