割引債の課税について教えてください。

譲渡益や償還差益は申告分離課税の対象となります。税率は20.315%（所得税および復興特別所得税15.315%、住民税５%）です。 詳細表示

QRコードリーダーの起動方法がわかりません。

お使いの機種ごとに起動方法が異なりますので、お買い求めいただいた携帯電話会社へお問い合わせください。 詳細表示

2018年に送付された「個人番号提供書」の2次元コードをスマートフォン等で読み込んで、マイナンバーを提供できますか？

当社が送付した「個人番号提供書」にある2次元コードを読み込んで表示される専用サイトの受付は2022年1月31日をもって終了いたしました。 おそれいりますが、お手元の「個人番号提供書」に記載のご氏名・ご住所に変更がないことをご確認のうえ、個人番号確認書類（「通知カード」「個人番号カード（※）」「発行日から6ヵ... 詳細表示

マイナンバーをどのような目的で使用しますか？

金融商品取引に関する以下の事務手続きに必要な範囲で使用します。 ・金融商品取引に関する口座開設の申請・届出事務（新規口座開設・NISAの利用申請・届出事務等を含む） ・金融商品取引に関する法定書類の作成・提供事務 ・金融商品取引に関する振替機関への提供事務 詳細表示

投資信託等の二重課税調整を受けるための手続きを教えてください。

お客さまご自身による手続きの必要はありません。 対象となる投資信託等の2020年1月1日以降に支払われる分配金に対して、自動的に二重課税調整が適用されます。 詳細表示

2020年1月から投資信託等の二重課税調整される税額はどの程度の金額ですか？

二重課税調整される差額は、あらかじめ提示することができません。また、その差額は、決算期間における外貨建資産割合、1円当たりの外国税額、1円当たりの内国税額によって投資信託等の決算日に決定されます。 詳細表示

信用取引の申し込みをしていないのに、「特定信用口座」が開設されているのはなぜですか？

現在の当社システムでは、特定口座を開設いただくと「特定信用口座」も開設される仕様になっているためですが、信用取引契約をいただいているものではありません。 信用取引を行っていただくためには、別途「信用取引口座」の開設が必要となります。 詳細表示

つみたて投資枠や成長投資枠を年間投資枠の上限まで使い切れなかった場合、翌年に繰り越すことはできますか？

売却分を繰り越すことはできますが、年間投資枠の残りを翌年に繰り越すことはできません。 詳細表示

これまで二重課税で徴収された税額の還付はあるのですか？

二重課税調整は、2020年１月1日以降に支払われる投資信託等の分配金に対して適用されるため、適用前に支払われた分配金に対しては還付されません。 詳細表示

複数の金融機関でNISA口座を開設することはできますか？

NISA口座はすべての金融機関を通じて1口座のみの開設となり、複数の金融機関でNISA口座を開設することはできません。 　　　　　　　　　　　　　　　　　 NISA口座の金融機関を変更する場合は、1年単位で金融機関を変更することができます。ただし、その年にNISA口座で買い付けを行った場合は、翌年にな... 詳細表示