NISA口座で発生した売買損益を他の口座の取引と損益通算することや、譲渡損失の繰越控除は可能ですか。
NISA口座では損失はないものとみなされますので、実際に損失が生じても損益通算や繰越控除はできません。 詳細表示
公社債の譲渡・償還差損益は申告分離課税の対象となります。税率は 20.315%(所得税および復興特別所得税15.315%、住民税5%)です。 (注)特定公社債とは、国債、地方債、外国国債、公募公社債、上場公社債、平成27年12月31日以前に発行された公社債(同族会社が発行した社債を除きます。)などの一定... 詳細表示
株式・債券・投資信託に係る各種支払調書について教えてください。
通常配当の「上場株式配当等の支払通知書」は、1年分をまとめて翌年1月に交付されます。 みなし配当分については、支払が発生した翌月に作成されます。(変更:2022年7月) ※みなし配当とは、資本剰余金を原資として株主へ支払われる配当金をいいます。 ... 詳細表示
NISA(成長投資枠・つみたて投資枠)の年間投資枠は、約定代金(購入金額)で計算され、購入時手数料等は含みません。 詳細表示
上場株式等の譲渡損失がある場合の損益通算や繰越控除手続きについて、教えてください。
上場株式等を金融商品取引業者等(証券会社等)を通じて譲渡したことにより生じた譲渡損失の金額は、確定申告により、その年分の上場株式等に係る配当所得等の金額(上場株式等の配当等に係る配当所得については、申告分離課税を選択したものに限ります。)と損益通算することができます。 また、損益通算してもなお控除しきれない... 詳細表示
ジュニアNISA制度は、2023年末をもって終了しました。 詳しくは<ジュニアNISA終了に伴うご案内>をご覧ください。 詳細表示
NISA口座で保有する上場株式等を、特定口座や一般口座に移管できますか?
特定口座や一般口座へ移管することはできます。 ただし、同一銘柄のうち一部を指定して移管することはできません。銘柄ごとに一括しての移管となります。 移管された上場株式等の取得日は移管日、取得価額は移管日の時価となります。 詳細表示
追加型公募株式投資信託の収益分配金について、普通分配金と元本払戻金(特別分配金)の違いや課税の取扱を教えてください。
普通分配金は配当所得として課税されます。元本払戻金(特別分配金)は「元本の払戻し」とみなされるため非課税です。 詳しくは、以下をご覧ください。 みずほ証券ウェブサイト>はじめる、あなたの資産つくり「お役立ち情報」>税金の制度と手続き(イメージ図)の下段「個人投資家のための証券税制Q&A」... 詳細表示
NISA口座での対象商品です。 年間投資枠の範囲内でNISA口座をご利用いただけます。 当選後の購入申込の手続き時に、「預かり口座区分」で[NISA預り(成長投資枠)]を選択してください。 詳細表示
NISA口座はすべての金融機関を通じて1口座のみの開設となり、複数の金融機関でNISA口座を開設することはできません。 NISA口座の金融機関を変更する場合は、1年単位で金融機関を変更することができます。ただし、その年にNISA口座で買い付けを行った場合は、翌年にな... 詳細表示
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