証券会社にマイナンバーを提示することで、私に不利益になることはありませんか?
証券会社は、お客さまのマイナンバーを、金融商品取引に関する口座開設の申請・届出事務、金融商品取引に関する法定書類の作成・提供事務、金融商品取引に関する振替機関への提供事務等、あらかじめ特定した利用目的のためにのみ利用することができ、他の目的への流用や第三者に提供することは禁止されています(法令の定めにより認められ... 詳細表示
対象となる投資信託等の2020年1月1日以降に支払われる分配金に対して適用されます。 詳細表示
マイナンバー登録手続き完了後に、送った書類を返してもらえますか?
大変申し訳ございませんが、マイナンバーの登録、イメージ保存の完了後にお送りいただいた告知書、個人番号カードの写し等を一律廃棄処分させていただきます。 ご返却はできませんので、あらかじめご了承ください。 (注)告知書、個人番号カードの写し等ではなく原本を間違って送られてきた場合は返却させていただく等の対応をとら... 詳細表示
マイナンバーを店頭で直接伝える場合、手続きに必要な書類を教えてください。
お客さまのマイナンバーを確認できる「個人番号確認書類」とお名前、ご住所、生年月日を確認できる「本人確認書類」の原本をご持参いただき、当社の営業員へご提示ください。 〇個人番号確認書類 以下のうちいずれか1種類をご用意ください。 個人番号カード 通知カード ※「通知カード」は2020年5月2... 詳細表示
投資信託等の二重課税調整を受けるための手続きを教えてください。
お客さまご自身による手続きの必要はありません。 対象となる投資信託等の2020年1月1日以降に支払われる分配金に対して、自動的に二重課税調整が適用されます。 詳細表示
2020年1月から投資信託等の二重課税調整される税額はどの程度の金額ですか?
二重課税調整される差額は、あらかじめ提示することができません。また、その差額は、決算期間における外貨建資産割合、1円当たりの外国税額、1円当たりの内国税額によって投資信託等の決算日に決定されます。 詳細表示
お使いの機種ごとに起動方法が異なりますので、お買い求めいただいた携帯電話会社へお問い合わせください。 詳細表示
上場ETF、上場REIT、上場JDRのうち、分配金が支払われる際に二重課税調整される銘柄の確認方法を教えてください。
二重課税調整の対象となる可能性の高い上場ETF、上場REIT、上場JDRについて、東京証券取引所ウェブサイトにて公表されています。 【東京証券取引所 ウェブサイト】 証券税制について >東証上場ETF・REITの二重課税調整(外国税額控除)について >投資信託等の二重課税調整制度の対象となる可能性... 詳細表示
「個人番号確認書類」は以下となります。 <個人番号確認書類> ①個人番号カード ②通知カード ※「通知カード」は2020年5月25日に廃止されましたが、通知カードに記載された氏名、住所などが住民票に記載されている内容と一致している場合に限り... 詳細表示
みずほ証券がお客さまのマイナンバーを取り扱う事務の範囲は以下のとおりです。 a. 金融商品取引に関する口座開設の申請・届出事務(少額投資非課税制度の利用申請・届出事務等を含む) b. 金融商品取引に関する法定書類の作成・提供事務 c. 金融商品取引に関する振替機関への提供事務 お客さまからマイナンバーをご... 詳細表示
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