一般口座で保有している投資信託等の分配金は、2020年1月以降に適用される投資信託等の二重課税調整の対象ですか？

「特定口座」「一般口座」にかかわらず、源泉徴収は分配金の支払いの際に行われますので、二重課税調整の対象となります。 一般口座で保有している当該分配金について申告不要を選択される場合には、確定申告の必要はありません。 詳細表示

上場株式等の譲渡損失がある場合の損益通算や繰越控除手続きについて、教えてください。

上場株式等を金融商品取引業者等(証券会社等)を通じて譲渡したことにより生じた譲渡損失の金額は、確定申告により、その年分の上場株式等に係る配当所得等の金額(上場株式等の配当等に係る配当所得については、申告分離課税を選択したものに限ります。)と損益通算することができます。 また、損益通算してもなお控除しきれない譲渡 詳細表示

ストックオプション口座預かり株式を他社に移管はできますか？

税制適格ストックオプション専用口座内の株式を他社へ移管する場合、移管した時点で税制適格の要件を満たさなくなることから、「みなし譲渡課税」が発生します。 「みなし譲渡益」はキャピタルゲイン課税の対象となり、翌年の確定申告が必要となりますので、ご留意ください。 >移管方法については<こちら 詳細表示

「特定管理株式払出通知書」はどのような書類ですか？

「特定管理株式払出通知書」とは、特定管理口座でお預かりしている株式が払い出された際に証券会社からお送りする書類です。 当該株式が無価値化と見なされ、みなし譲渡損失の特例の適用を受ける場合は、確定申告の際に「特定管理株式払出通知書」ではなく、「価値喪失株式に係る証明書」の添付が必要となります。 詳細表示

公募株式投資信託の換金・償還時の課税について教えてください。

申告分離課税の対象となり、原則として確定申告が必要です。税率は20.315%(所得税および復興特別所得税15.315%、住民税5%)です。 詳しくは、以下をご覧ください。 みずほ証券ウェブサイト>はじめる、あなたの資産つくり「お役立ち情報」>税金の制度と手続き(イメージ図)の下段「個人投資家のため 詳細表示

上場株式の配当金の課税について教えてください。

配当金が支払われる際に20.315%(所得税および復興特別所得税15.315%、住民税5%)の税率で源泉徴収が行われます。大口個人株主以外は確定申告することなく、これで課税関係を終了させることができます。 詳しくは、以下をご覧ください。 みずほ証券ウェブサイト>はじめる、あなたの資産つくり「お役 詳細表示

株式・債券・投資信託に係る各種支払調書について教えてください。

。 お客さまが確定申告する場合、両方の「通知書」が必要となりますので、大切に保管いただくようお願いします。 <各種報告書等の電子交付サービス>をお申し込みの場合は、ネット倶楽部でご確認いただけます。 詳細表示

「価値喪失株式に係る証明書」はどのようなときに送付されますか？

基づく100%減資 ・ 預金保険法の規定による特別危機管理開始の決定 これらの場合は、株式等のみなし譲渡損失の特例が適用されます。確定申告の際には、この特例の適用を受ける旨を記載するとともに「価値喪失株式に係る証明書」の添付が必要です。 詳細表示

電子交付サービス申込後も「特定口座年間取引報告書」は書面で郵送されますか？

電子交付サービスのお申し込み後は、書面による交付は行われません。ネット倶楽部から特定口座年間取引報告書をご覧ください。 特定口座年間取引報告書の閲覧方法は<こちら> ※電子交付された書面を閲覧するためには「取引パスワード」が必要となります。 提出する確定申告書等には「特定口座 詳細表示

特定公社債の利子の課税について教えてください。

利子が支払われる際に20.315%(所得税および復興特別所得税15.315%、住民税5%)の税率で源泉徴収が行われ、課税関係を終了することができます。申告分離課税で確定申告することもできます。 (注)特定公社債とは、国債、地方債、外国国債、公募公社債、上場公社債、平成27年12月31日以前に発行された公社債 詳細表示