税制適格株式の売却後の税制はどうなりますか？

譲渡価額から権利行使金額および譲渡費用を引いた金額が譲渡益としてキャピタルゲイン課税の対象となります。 一般口座での売却となりますので、ご自身で確定申告をしていただくこととなります。 　　　　 譲渡益 ＝ 譲渡価額 -（権利行使価額 + 譲渡費用） 詳細表示

みずほ証券に口座があります。マイナンバーの提示に必要な書類を教えてください。

2016年11月以降に「みずほ証券からの個人番号（マイナンバー）ご提出のお願い」が届いた場合 　郵送物イメージ 同封の「個人番号提供書」と「個人番号の確認書類（1点）」をご提出ください。 ■ 上記以外の場合 ≪お取引店≫または≪コールセンター... 詳細表示

証券会社にマイナンバーを提示することで、私に不利益になることはありませんか？

証券会社は、お客さまのマイナンバーを、金融商品取引に関する口座開設の申請・届出事務、金融商品取引に関する法定書類の作成・提供事務、金融商品取引に関する振替機関への提供事務等、あらかじめ特定した利用目的のためにのみ利用することができ、他の目的への流用や第三者に提供することは禁止されています（法令の定めにより認められ... 詳細表示

元本払戻金（特別分配金）は投資信託等の二重課税調整の対象ですか？

元本払戻金（特別分配金）は非課税扱いのため、二重課税調整が行われません。 詳細表示

みずほ証券に提示したマイナンバーは、いつ、どのような流れで税務署に伝わるのですか？

お客さまから提示を受けたマイナンバーについては、漏洩することのないよう、高度な安全管理措置が施された環境で登録、保管いたします。支払調書の提出は、支払調書の種類にもよりますが、最も短い場合、お客さまに利金、配当金が支払われてから1ヵ月以内に支払調書により税務署に提出いたします。 詳細表示

投資信託等の二重課税調整が適用される対象商品を教えてください。

二重課税調整の対象となる商品は、外国資産（株式・不動産等）に投資を行い、そこから生じた利益をもとに投資家に分配金を支払っている投資信託等になります。 具体的には、原則として国内投資信託、上場ETF、上場REIT、上場JDRとなります。（上場商品の場合、株式数比例配分方式を選択したものに限ります。） 詳細表示

つみたて投資枠と成長投資枠をそれぞれの金融機関で利用できますか？

つみたて投資枠と成長投資枠を、それぞれ別の金融機関で利用することはできません。NISA口座を開設した金融機関でのみご利用いただけます。 なお、年単位で金融機関を変更することは可能です。 詳細表示

非課税保有限度額は、どのように管理されるのですか？

新しいNISAでは1人あたり1,800万円の非課税保有限度額が設定され、無期限となりました。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　 その非課税保有限度額は、簿価（＝取得価額）で総枠を管理します。 購入時の手数料等は、非課税保有限度額に含まれません。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　... 詳細表示

NISA口座で保有する株式投信について、特別分配金の支払いがあった場合、NISA口座の年間累積購入代金は減額されますか。

投資信託における分配金のうち元本払戻金（特別分配金）は減額されません。 詳細表示

投資信託等の二重課税調整を受けるための手続きを教えてください。

お客さまご自身による手続きの必要はありません。 対象となる投資信託等の2020年1月1日以降に支払われる分配金に対して、自動的に二重課税調整が適用されます。 詳細表示