NISA口座で保有する上場株式等を、特定口座や一般口座に移管できますか?
特定口座や一般口座へ移管することはできます。 ただし、同一銘柄のうち一部を指定して移管することはできません。銘柄ごとに一括しての移管となります。 移管された上場株式等の取得日は移管日、取得価額は移管日の時価となります。 詳細表示
2023年までのNISA口座で保有している商品は、NISA口座(成長投資枠・つみたて投資枠)へ移管することができますか?
2023年までのNISA口座で保有している商品については、NISA口座(成長投資枠・つみたて投資枠)へ移管することはできません。 非課税保有期間が終了後は、NISA口座へロールオーバーされず、課税口座(特定口座または一般口座)へ移管されます。 課税口座に移管する場合、非課税保有期間が終了した時の時価が取得価格... 詳細表示
発行会社、株主名簿管理人(信託銀行)から「配当金計算書」が届きました。株式数比例配分方式を選択した場合、実際に受け...
株式数比例配分方式を選択の場合は税額が「*」と表示され、その金額が記載されません。 支払金額から税額合計金額(源泉徴収所得税率:15.315%+源泉徴収住民税率:5.00%)を差し引いた金額がお受け取りになります。 なお、電子交付サービスをご利用のお客さまは、ネット倶楽部の電子交付の[各種帳票... 詳細表示
証券会社にマイナンバーを告知することを義務付けた法律を教えてください。
いわゆるマイナンバー法(番号法)にはマイナンバーの告知に関する直接の条文はありませんが、所得税法など個別の法令において、お客さまが証券会社に対してマイナンバーを告知する必要が定められています。 詳細は≪こちら≫をご覧ください。 詳細表示
上場株式の相続時の評価は次の通りです。 上場株式以外の個別商品の評価方法については商品によって異なりますので、≪お取引店≫にお問い合わせください。 上場株式の評価 ※課税時期に最終価格がない場合は、前日以前または翌日以後の最終価格のうち、課税時期に最も近い日の最終価格(2つある場合は... 詳細表示
一般口座で保有している投資信託等の分配金は、2020年1月以降に適用される投資信託等の二重課税調整の対象ですか?
「特定口座」「一般口座」にかかわらず、源泉徴収は分配金の支払いの際に行われますので、二重課税調整の対象となります。 一般口座で保有している当該分配金について申告不要を選択される場合には、確定申告の必要はありません。 詳細表示
確定申告にあたり「特定口座年間取引報告書」の郵送は可能ですか?
電子交付サービスをご利用のお客さまは、「特定口座年間取引報告書」(PDF形式)をご自身で印刷してお使いください。 なお、電子交付サービスをご利用のお客さまで郵送をご希望の場合は、≪お取引店≫、≪書類送付受付ダイヤル(自動音声)≫または≪みずほ証券チャットサポート≫までご連絡ください... 詳細表示
【マイナポータル連携(事前準備編)】 マイナポータル連携には、事前にマイナンバーカードの取得とマイナポータルの利用者登録が必要です。 ※マイナポータルの利用者登録は、初回利用時に必要です。 <マイナンバーカードの取得>|<マイナポータルの利用者登録> マイナンバーカードの... 詳細表示
NISAで『投信積立サービス』を利用したいのですが、非課税枠を超えるとどうなりますか?
NISAの非課税枠を超える買付はできません。(成長投資枠:年間240万円、つみたて投資枠:年間120万円) 「NISA(成長投資枠)」で積立契約の場合 年間の非課税枠(240万円)を超えた残額の積立は特定口座または一般口座での買付となりま... 詳細表示
NISA口座での対象商品です。 年間投資枠の範囲内でNISA口座をご利用いただけます。 当選後の購入申込の手続き時に、「預かり口座区分」で[NISA預り(成長投資枠)]を選択してください。 詳細表示
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