2020年1月からの投資信託等の二重課税調整とは、どのようなことですか？

これまで、お客さまが証券会社等に開設している口座で保有する投資信託等について、外国資産（株式・不動産等）への投資から得た利益が分配金に含まれている場合には、その投資信託等が外国で徴収された税額（外国所得税額）と、お客さまが受け取る分配金に対する国内での所得税等で、二重に課税が行われている状態にありました。 ... 詳細表示

「株式等配当金のお知らせ」は確定申告の際に使えますか？

株式等配当金のお知らせは、ご利用になれません。 確定申告の際は「上場株式配当等支払通知書」をご利用ください。 詳細表示

売出し仕組債（例：株価指数連動債、為替連動債等）が償還を迎え、損失が発生しました。この損失は上場株式等の譲渡損益と...

売出し仕組債の償還や中途売却により生じた損益は、上場株式等の譲渡損失となります。 売出し仕組債の償還または中途売却により損失が生じた場合は、上場株式等の譲渡益および上場株式等の配当等（特定公社債等の利子を含み、申告分離課税を選択したものに限ります）との損益通算ができるほか、譲渡損失の繰越控除の適用を受け... 詳細表示

2024年以降、ジュニアNISA口座はどうなるのですか？

ジュニアNISA制度は、2023年末をもって終了しました。 詳しくは＜ジュニアNISA終了に伴うご案内＞をご覧ください。 詳細表示

NISA口座の買付可能額の確認方法を教えてください。

国内株式および国内投資信託の買付画面上部には「NISA成長投資枠」、投信積立の契約画面上部には「NISA成長投資枠」「NISAつみたて投資枠」が表示され、ご利用可能な金額を確認することができます。 詳細表示

ストックオプション制度についてかんたんに教えてください。

ストックオプションとは、あらかじめ定められた価格(権利行使価格)で、一定の権利行使期間内に、株式の発行会社から一定株数を取得することができる権利（新株予約権等）をいい、発行会社がその会社の役職員に対して付与します。 その後、発行会社の業績向上などによって株価が権利行使価格よりも上昇したときに、付与された権利... 詳細表示

特定口座で取引をしてますが、「特定口座年間取引報告書」が届きません。なぜですか？

特定口座で年間のお取引（譲渡または配当等の受け入れ）がないお客さまには、特定口座年間取引報告書が郵送されません。また、電子交付サービスをご利用のお客さまにも原則として郵送されません。ネット倶楽部から電子交付で内容をご確認ください。（※） 電子交付サービスをご利用のお客さまで郵送をご希望の場合は、≪お取引... 詳細表示

証券会社にマイナンバーを告知することを義務付けた法律を教えてください。

いわゆるマイナンバー法（番号法）にはマイナンバーの告知に関する直接の条文はありませんが、所得税法など個別の法令において、お客さまが証券会社に対してマイナンバーを告知する必要が定められています。 詳細は≪こちら≫をご覧ください。 詳細表示

税制適格ストックオプションとは？

「税制適格ストックオプション」とは一定の要件を満たすことで、税制の優遇措置を受けることができるストックオプションのことをいいます。 具体的には、権利行使時に給与所得として課税されず、株式売却時に権利行使価格からの値上がりによる売却益に対してキャピタルゲイン課税されるだけとなり、累進課税の影響を受けないように設計... 詳細表示

発行会社、株主名簿管理人（信託銀行）から「配当金計算書」が届きました。株式数比例配分方式を選択した場合、実際に受け...

株式数比例配分方式を選択の場合は税額が「＊」と表示され、その金額が記載されません。 支払金額から税額合計金額（源泉徴収所得税率：15.315％＋源泉徴収住民税率：5.00％）を差し引いた金額がお受け取りになります。 なお、電子交付サービスをご利用のお客さまは、ネット倶楽部の電子交付の［各種帳票... 詳細表示