マイナンバーを提出しないと、取引できなくなるのですか？

マイナンバーは、証券総合口座を新規に開設いただく際に、法令により証券会社に告知いただく必要がございます。 2016年1月1日より前に証券口座を開設したお客さまのマイナンバー告知義務については、同日から３年の経過措置が規定されていたところ、平成31年度税制改正によってさらに３年間、2021年12月31日まで告知期... 詳細表示

個人番号提供書の氏名の字体と個人番号確認書類の字体が一致しないのですが。

「新字」と「旧字」については、同じ文字として取り扱っています。 詳細表示

ネット倶楽部でNISA口座を利用できますか？

利用できます。発注の際は、ご注文画面の預かり口座区分で「NISA口座」を選択してください。 詳細表示

2015年分の一般NISA口座で保有している商品を特定口座（または一般口座）に移管した場合や、ロールオーバー（20...

2015年の一般NISAの非課税期間終了後、1月下旬頃に「非課税口座内上場株式等移管結果通知書」が送付されますので、取得価額は当書面でご確認ください。 ※一般口座へ移管された場合は、別途、「非課税口座内保管上場株式等払出通知書」が送付されますので、確定申告の際はこちらをご使用ください。 詳細表示

「国内上場株式配当等のご案内」は確定申告の際に使えますか？

確定申告ではご利用いただけません 。 詳細表示

投資信託等の二重課税調整は、いつから実施されますか？

対象となる投資信託等の2020年1月1日以降に支払われる分配金に対して適用されます。 詳細表示

NISA口座を廃止するには、どのような手続きが必要ですか？

NISA口座を廃止する旨などを記載した「非課税口座廃止届出書」を提出していただく必要があります。 詳しくは下記までお問い合わせいただきますようお願いします。 3サポートコースのお客さま：≪お取引店≫または≪コールセンター≫ ダイレクトコースのお客さま：≪コールセンター≫ ま... 詳細表示

「上場株式配当等の支払通知書」や「特定割引債の償還金の支払通知書」について、注意することはありますか。

「上場株式配当等の支払通知書」や「特定割引債の償還金の支払通知書」は、1年分をまとめて年1回交付する方法とその都度交付する方法の2通りあり、かつ、具体的な支払通知書の名称・様式などは金融商品取引業者等（証券会社等）によって異なることもあります。 確定申告に必要となる場合もありますので、大切に保管して... 詳細表示

証券投資信託の譲渡所得等に対する税制について教えてください。

平成28年1月1日以後は、金融所得課税の一体化により、従来非課税とされていた公社債投資信託の受益権の譲渡（解約・償還を含む）による譲渡所得等が申告分離課税の対象となり、株式投資信託の受益権の場合と同様となりました。 詳しくは≪こちら≫をご参照ください。 詳細表示

子ども（孫）が20歳になっても、ジュニアNISA口座の運用管理者が運用を続けられますか？

運用管理者による運用を継続することはできません。お子さん（お孫さん）が20歳の誕生日を迎えた時点で運用は口座名義人本人が行うことになります。（取引開始にあたっては、事前にお取引店でお手続きが必要です） なお、制度継続中に20歳になると自動的にNISA口座が開設され、ジュニアNISA口座で保有しているお預かり残高... 詳細表示