みずほ証券で未成年口座を保有していますが、ジュニアNISA口座を申し込めますか？

お申し込みできます。 ただし、ジュニアNISAには払出し制限がありますので、既開設の未成年者口座とは別に新しくジュニアNISA用の口座を開設していただく必要があります。 詳細表示

国民健康保険加入者が配当控除を受けるためや上場株式等の譲渡損失と通算するために確定申告することで、国民健康保険料に...

上場株式等の配当所得等や上場株式等の譲渡所得等について確定申告をした場合は、健康保険上の被扶養者の認定や国民健康保険の保険料の算定、医療費の窓口負担割合などに影響する場合があります。 国民健康保険料の算定基準や医療費の窓口負担割合などについては、市区町村役場へお問い合わせください。 上場株式等の配... 詳細表示

特定公社債の対象外となる「債券（一般公社債）」には何がありますか？

主に、平成28年1月以後に国内外で発行される「私募債」は対象外となります。平成27年12月31日までに発行される債券は、特定公社債として特定口座へ受入ができますが、発行時に源泉徴収された割引債および同族会社が発行した社債でその同族会社の判定の基礎となった株主等が所有するものは除かれます。 詳細表示

【2016年ジュニアNISA口座の非課税期間終了対応】非課税期間が終了しますが、どのような手続きが必要となりますか？

2016年のジュニアNISA口座の非課税期間終了後は、選択される次のパターンによってお手続きが異なります。 ※2020年7月時点で、2016年ジュニアNISA口座にお預かりがあり、2020年12月末をもって5年間の非課税期間が終了となるお客さまへ、当社からお手続きに関する書類を９月上旬から順次お送りします。... 詳細表示

個人番号確認書類には、どのような種類がありますか？

「個人番号確認書類」は以下となります。 ＜個人番号確認書類＞ ①個人番号カード 　 ②通知カード ③個人番号が記載された 「住民票の写し」または 「住民票の記載事項証明書」 ※6ヵ月以内に作成されたもの ... 詳細表示

一般NISA口座で購入した商品は、いつでも売却できますか？

いつでも売却ができます。 売却益を非課税とするためには、非課税期間の終了（※）までに売却してください。 （売却後、その金額分の非課税枠を再利用することはできません。） ※一般NISA口座は購入の年から5年以内、つみたてNISA口座は20年以内 詳細表示

2021年のジュニアＮＩＳＡ口座に移管（ロールオーバー）した場合、2021年ジュニアＮＩＳＡ口座の利用可能枠はどう...

2021年のジュニアNISA口座への移管（ロールオーバー）を選択した場合は、当該上場株式等の2020年末の時価で2021年一般NISA非課税枠を利用することになります。 したがって、2021年ジュニアNSIAの利用可能額は、年間非課税枠上限の80万円から当該上場株式等の2020年末移管（ロールオーバー）... 詳細表示

投資信託等の二重課税調整は、いつから実施されますか？

対象となる投資信託等の2020年1月1日以降に支払われる分配金に対して適用されます。 詳細表示

売出し仕組債（例：株価指数連動債、為替連動債等）を保有していますが、現在、含み損失を抱えています。売却はせずに含み...

含み損失（または含み損益）の状態では、上場株式等の譲渡損失（または譲渡益）とはみなされません。 売出し仕組債の償還または中途換金により、損益が確定した時点で、その損益が上場株式等の譲渡損失または譲渡益となります。 詳細表示

相続時の上場株式の評価方法はどうなりますか？

上場株式の相続時の評価は次の通りです。 上場株式以外の個別商品の評価方法については商品によって異なりますので、≪お取引店≫にお問い合わせください。 上場株式の評価 ※課税時期に最終価格がない場合は、前日以前または翌日以後の最終価格のうち、課税時期に最も近い日の最終価格（２つある場合は... 詳細表示