マイナンバーを店頭で直接伝える場合、手続きに必要な書類を教えてください。

お客さまのマイナンバーを確認できる「個人番号確認書類」とお名前、ご住所、生年月日を確認できる「本人確認書類」の原本をご持参いただき、当社の営業員へご提示ください。 〇個人番号確認書類 以下のうちいずれか1種類をご用意ください。 個人番号カード 　 通知カード ※「通知カード」は2020年5月2... 詳細表示

個人番号提供書の氏名の字体と個人番号確認書類の字体が一致しないのですが。

「新字」と「旧字」については、同じ文字として取り扱っています。 詳細表示

みずほ証券に口座があります。マイナンバーの提示に必要な書類を教えてください。

2016年11月以降に「みずほ証券からの個人番号（マイナンバー）ご提出のお願い」が届いた場合 　郵送物イメージ 同封の「個人番号提供書」と「個人番号の確認書類（1点）」をご提出ください。 ■ 上記以外の場合 ≪お取引店≫または≪コールセンター... 詳細表示

割引債の課税について教えてください。

譲渡益や償還差益は申告分離課税の対象となります。税率は20.315%（所得税および復興特別所得税15.315%、住民税５%）です。 詳細表示

NISA口座で取引を行いましたが、確定申告の必要はありますか？

確定申告の必要はありません。 　　　 NISA口座において計算された売買益および配当等は非課税であり、損失もないものとみなされます。 また、NISA口座で発生した譲渡損失を、他の口座の譲渡益と通算することはできません。また、譲渡損失の繰越控除もできません。 詳細表示

2020年1月からの投資信託等の二重課税調整とは、どのようなことですか？

これまで、お客さまが証券会社等に開設している口座で保有する投資信託等について、外国資産（株式・不動産等）への投資から得た利益が分配金に含まれている場合には、その投資信託等が外国で徴収された税額（外国所得税額）と、お客さまが受け取る分配金に対する国内での所得税等で、二重に課税が行われている状態にありました。 ... 詳細表示

2020年1月から投資信託等の二重課税調整される税額は、どの投資信託でも同じですか？

二重課税調整される税額は、投資信託等の投資先国の税率や分配原資の状況によって変わります。 詳細表示

売出し仕組債（例：株価指数連動債、為替連動債等）を保有していますが、現在、含み損失を抱えています。売却はせずに含み...

含み損失（または含み損益）の状態では、上場株式等の譲渡損失（または譲渡益）とはみなされません。 売出し仕組債の償還または中途換金により、損益が確定した時点で、その損益が上場株式等の譲渡損失または譲渡益となります。 詳細表示

売出し仕組債（例：株価指数連動債、為替連動債等）が償還を迎え、損失が発生しました。この損失は上場株式等の譲渡損益と...

売出し仕組債の償還や中途売却により生じた損益は、上場株式等の譲渡損失となります。 売出し仕組債の償還または中途売却により損失が生じた場合は、上場株式等の譲渡益および上場株式等の配当等（特定公社債等の利子を含み、申告分離課税を選択したものに限ります）との損益通算ができるほか、譲渡損失の繰越控除の適用を受け... 詳細表示

現在保有している株式や株式投資信託等をNISA 口座へ移すことができますか？

特定口座または一般口座で購入した商品は、NISA口座へ移管することはできません。 詳細表示