マイナンバーの住所が現住所と異なるのですが、口座開設できますか？

できません。 現在お住まいの市区町村窓口でマイナンバーの住所変更を行ったうえで、口座開設のお手続きをお願いいたします。 詳細表示

確定申告の際、「株式等に係る譲渡所得等の金額の計算明細書」を提出する場合、「特定口座年間取引報告書」の添付は必要ですか。

確定申告書等には「特定口座年間取引報告書」の添付または提示が不要となりましたが、「株式等に係る譲渡所得等の金額の計算明細書」を確定申告書に添付する必要があるときは、申告をする取引が一の特定口座のみであればその計算明細書に代えて「特定口座年間取引報告書」の添付をもって足りる場合があります。詳しくは所轄の税務署へご確... 詳細表示

ストックオプション制度についてかんたんに教えてください。

ストックオプションとは、あらかじめ定められた価格(権利行使価格)で、一定の権利行使期間内に、株式の発行会社から一定株数を取得することができる権利（新株予約権等）をいい、発行会社がその会社の役職員に対して付与します。 その後、発行会社の業績向上などによって株価が権利行使価格よりも上昇したときに、付与された権利... 詳細表示

他の金融機関のNISA口座をみずほ証券に変更する手続きをおしえてください

NISA口座は、1年単位で金融機関を変更することができます。 非課税枠の使用状況や手続きのタイミングによっては変更可能な時期が異なりますのでご注意ください。 ■変更する年のNISA口座が未買付（非課税枠の未使用）の場合 【STEP1】 変更前の金融機関でのお手続き 現在、NISA口座を... 詳細表示

投資信託を換金する際の、「買取請求」と「解約請求」の違いを教えてください。

買取請求は、当社が投資信託を買い取ることで換金する方法です。 一方、解約請求は、運用会社が投資信託の資産を取り崩して換金する方法です。 投資信託を換金する際には、どちらかを選択いただく必要がありますが、換金に係る諸費用に変わりはありません。また、税制上の取り扱いは買取請求・解約請求ともに「譲渡... 詳細表示

住民税はどのように納めるのですか？

住民税は、都道府県や市区町村の住民が、所得が生じた年の翌年1月1日現在の住所地の都道府県や市区町村に納税する税金です。住民税の課税方式は、所得税のような申告納税方式ではなく、原則として、市区町村が前年分の所得金額などを基に税額を計算して納税者に通知し、それに基づき納期限までに納税するという賦課課税方式です。 ... 詳細表示

確定申告にあたり「特定口座年間取引報告書」の郵送は可能ですか?

電子交付サービスをご利用のお客さまは、「特定口座年間取引報告書」（PDFファイル）をご自身で印刷してお使いください。 　　　　　　　　　 なお、郵送をご希望の場合は≪お取引店≫、≪書類送付受付ダイヤル（自動音声）≫または≪みずほ証券チャットサポート≫までご連絡ください。2024年1月10日以降、順次発... 詳細表示

株式・債券・投資信託に係る各種支払調書について教えてください。

通常配当の「上場株式配当等の支払通知書」は、1年分をまとめて翌年1月に交付されます。 みなし配当分については、支払が発生した翌月に作成されます。 ※みなし配当とは、資本剰余金を原資として株主へ支払われる配当金をいいます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　... 詳細表示

特定信用口座とは何ですか？

特定信用口座（特定信用勘定）とは、特定口座を使って信用取引をされる場合に必要となる口座です。 詳細表示

証券会社にマイナンバーを告知することを義務付けた法律を教えてください。

いわゆるマイナンバー法（番号法）にはマイナンバーの告知に関する直接の条文はありませんが、所得税法など個別の法令において、お客さまが証券会社に対してマイナンバーを告知する必要が定められています。 詳細は≪こちら≫をご覧ください。 詳細表示