確定申告の際、「株式等に係る譲渡所得等の金額の計算明細書」を提出する場合、「特定口座年間取引報告書」の添付は必要ですか。

確定申告書等には「特定口座年間取引報告書」の添付または提示が不要となりましたが、「株式等に係る譲渡所得等の金額の計算明細書」を確定申告書に添付する必要があるときは、申告をする取引が一つの金融機関の特定口座のみであればその計算明細書に代えて「特定口座年間取引報告書」の添付をもって足りる場合があります。詳しくは所轄の... 詳細表示

NISA口座の買付可能額の確認方法を教えてください。

国内株式および国内投資信託の買付画面上部には「NISA成長投資枠」、投信積立の契約画面上部には「NISA成長投資枠」「NISAつみたて投資枠」が表示され、ご利用可能な金額を確認することができます。 詳細表示

証券会社にマイナンバーを告知することを義務付けた法律を教えてください。

いわゆるマイナンバー法（番号法）にはマイナンバーの告知に関する直接の条文はありませんが、所得税法など個別の法令において、お客さまが証券会社に対してマイナンバーを告知する必要が定められています。 詳細は≪こちら≫をご覧ください。 詳細表示

売出し仕組債（例：株価指数連動債、為替連動債等）が償還を迎え、損失が発生しました。この損失は上場株式等の譲渡損益と...

売出し仕組債の償還や中途売却により生じた損益は、上場株式等の譲渡損失となります。 売出し仕組債の償還または中途売却により損失が生じた場合は、上場株式等の譲渡益および上場株式等の配当等（特定公社債等の利子を含み、申告分離課税を選択したものに限ります）との損益通算ができるほか、譲渡損失の繰越控除の適用を受け... 詳細表示

マイナンバーの告知、みなし告知とはどういうことですか？

お客さまは、証券会社から利金、配当金等を受け取る際に、原則として、その都度、証券会社にお客さまの氏名、住所、マイナンバーを伝えなければなりません。これを税法上「告知」と呼んでいます（言葉通り、告げ知らせることです）。（所得税法施行令第336条1項） みなし告知とは、お客さまがあらかじめ証券会社に氏名、住所、マイ... 詳細表示

国民健康保険加入者が配当控除を受けるためや上場株式等の譲渡損失と通算するために確定申告することで、国民健康保険料に...

上場株式等の配当所得等や上場株式等の譲渡所得等について確定申告をした場合は、健康保険上の被扶養者の認定や国民健康保険の保険料の算定、医療費の窓口負担割合などに影響する場合があります。 国民健康保険料の算定基準や医療費の窓口負担割合などについては、市区町村役場へお問い合わせください。 上場株式等の配... 詳細表示

NISA（ニーサ）とは何ですか？

NISA（ニーサ）とは、株式や投資信託の配当金や分配金、値上がりで得られた売却益が非課税となる制度です。 日本国内在住で、その時の1月1日時点で18歳以上の方がNISA口座を利用することができます。 ■NISAの主なポイント ①制度期限が撤廃（NISA制度の恒久化） 　制度期限... 詳細表示

現在保有している株式や株式投資信託等をNISA 口座へ移すことができますか？

特定口座または一般口座で購入した商品は、NISA口座へ移管することはできません。 詳細表示

上場株式等の譲渡損失がある場合の損益通算や繰越控除手続きについて、教えてください。

上場株式等を金融商品取引業者等（証券会社等）を通じて譲渡したことにより生じた譲渡損失の金額は、確定申告により、その年分の上場株式等に係る配当所得等の金額(上場株式等の配当等に係る配当所得については、申告分離課税を選択したものに限ります。)と損益通算することができます。 また、損益通算してもなお控除しきれない... 詳細表示

2020年1月からの投資信託等の二重課税調整とは、どのようなことですか？

これまで、お客さまが証券会社等に開設している口座で保有する投資信託等について、外国資産（株式・不動産等）への投資から得た利益が分配金に含まれている場合には、その投資信託等が外国で徴収された税額（外国所得税額）と、お客さまが受け取る分配金に対する国内での所得税等で、二重に課税が行われている状態にありました。 ... 詳細表示