株式等の売却や公募株式投資信託の解約などにより生じた所得（譲渡所得等）は、申告分離課税の対象となっており、原則として、お客さまによる譲渡損益の計算や申告納税の手続きが必要です。
特定口座とは、これらの負担を軽減するために設けられた税制上の管理口座で、源泉徴収なしの特定口座と源泉徴収ありの特定口座があり、いずれも１年間の譲渡損益の明細などを記載した特定口座年間取引報告書を翌年１月末までにお客さまにお送りします。これを利用すれば確定申告を比較的簡単に行うことができます。

　　　　　　　　　　　　　　

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