NISA（成長投資枠・つみたて投資枠）の対象となる商品を教えてください。

NISAには「成長投資枠」と「つみたて投資枠」があり、みずほ証券で取り扱う主な対象商品はそれぞれ次の通りです。 　　　　　　　 ※1 当社で取り扱う銘柄が対象となります。株式は、整理・監理銘柄は対象となりません。 ※2 投資信託は、次に該当するものは対象となりません。 ①信託期間が20年未満、②ヘッジ... 詳細表示

特定口座とはどのような役割を果たしているものですか。

株式等の売却や公募株式投資信託の解約などにより生じた所得（譲渡所得等）は、申告分離課税の対象となっており、原則として、お客さまによる譲渡損益の計算や申告納税の手続きが必要です。 特定口座とは、これらの負担を軽減するために設けられた税制上の管理口座で、源泉徴収なしの特定口座と源泉徴収ありの特定口座があり、いずれも１... 詳細表示

源泉徴収ありの特定口座と源泉徴収なしの特定口座の違いはなんですか。

「源泉徴収あり」の特定口座であれば、確定申告は不要です。 「源泉徴収あり」の特定口座の場合、特定口座内の１年間の譲渡損益を通算して譲渡益が生じたときは、その譲渡益に対する所得税および復興特別所得税・住民税の源泉徴収を行い、代行して納税します。 また、その特定口座内の１年間の譲渡損益を通算して譲渡損が残った場合で、... 詳細表示

NISA口座の契約状況やNISA非課税枠はどこで確認できますか？

＜ NISA口座の契約確認 ｜ NISA非課税枠の確認 ＞ ■NISA口座の契約確認 NISA口座の契約状況は、ネット倶楽部にログイン後、[各種お手続き・ご連絡]＞登録情報の[登録情報確認・変更]＞[口座関連]でご確認いただけます。 ＜2023年までのNISA口座... 詳細表示

確定申告の際に、株式等の「買付の約定日」を取得日に、「売付の約定日」を譲渡日にできますか？

確定申告における株式等の取得日および譲渡日は、原則として「受渡日」によることとされています。 ただし、納税者の選択により、その株式等の取得日および譲渡日を、確定申告において「約定日」とすることもできます。 なお、特定口座を利用している場合には、株式等の取得日および譲渡日を「約定日」とすることはできません。 詳細表示

特定口座で「配当金等の受入あり」を選択するとどうなるのですか？

特定口座内の１年間の譲渡損益を通算して譲渡損が残り、その特定口座内に受け入れた上場株式等の配当金等があった場合、譲渡損と配当金等との損益通算を自動的に行い、配当金等につき源泉徴収された税額の一部または全部が還付されます。 ただし、損益通算するためには配当金の受取方法を証券会社を通じて上場株式等の... 詳細表示

2022年中に上場株式等を売却し譲渡損失が生じましたが、昨年2022年分の確定申告をしませんでした。その前年の譲渡...

所得税については、「期限後申告」や「更正の請求」によって、譲渡損失の繰越控除の適用を受けることが可能な場合がありますが、本来確定申告を行うべき時期に確定申告書を提出したか否かやその譲渡損失の生じた上場株式の保管口座が源泉徴収ありの特定口座であったか否かなどによって、次の表のとおりとなります。 ... 詳細表示

上場株式等の譲渡損益について、どのようなときに確定申告が必要ですか？

確定申告とは　 納税者が、毎年1月1日から12月31日までの1年間に生じたすべての所得の金額とそれに対する所得税および復興特別所得税の額を計算し、申告期限までに確定申告書を提出して、源泉徴収された税金や予定納税で納めた税金などとの過不足を精算する手続きです。 【令和5年分の確定... 詳細表示

みずほ証券で開設したNISA口座を廃止するには、どのような手続きが必要ですか？

みずほ証券で開設したNISA口座を廃止するには、「非課税口座廃止届出書」をご提出ください。 「非課税口座廃止届出書」 は、≪NISA専用ダイヤル≫にてご請求ください。 なお、廃止したNISA口座を再び開設することは可能です。 詳細表示

NISA口座を他の金融機関に変更することはできますか？

NISA口座は、1年単位で金融機関を変更することができます。ただし、その年にNISA口座で買い付けを行った場合は、翌年になるまで金融機関の変更はできません。 ■変更する年のNISA口座が未買付（非課税枠の未使用）の場合 書面でのお手続きとなります。 お客さまの取引状況によってご提出いただく書... 詳細表示