確定申告の際、「株式等に係る譲渡所得等の金額の計算明細書」を提出する場合、「特定口座年間取引報告書」の添付は必要ですか。

確定申告書等には「特定口座年間取引報告書」の添付または提示が不要となりましたが、「株式等に係る譲渡所得等の金額の計算明細書」を確定申告書に添付する必要があるときは、申告をする取引が一つの金融機関の特定口座のみであればその計算明細書に代えて「特定口座年間取引報告書」の添付をもって足りる場合があります。詳しくは所轄の... 詳細表示

「特定口座年間取引報告書」や「上場株式配当等の支払通知書」がみずほ証券から交付されるケースについて教えてください

「特定口座年間取引報告書」や「上場株式配当等の支払通知書」は、次のご契約のお客さまに交付されます。 ご契約内容 交付書面 内容 ① 特定口座契約あり （配当金等受入あり） ・特定口座年間取引報告書 特定口座内での譲渡明細や特定口座でお預かりしている銘柄の配当金等につ... 詳細表示

一般口座で保有している上場株式等を特定口座へ移管できますか？

一般口座で保有している上場株式等を特定口座に移管することは原則としてできません。　 詳細表示

上場株式等の譲渡損失は、給与や年金と通算することはできますか？

上場株式等の譲渡損失を、給与所得や年金の雑所得などと損益通算することはできません。 上場株式等の譲渡損失は、他の上場株式等や特定公社債の譲渡益、公募証券投資信託の譲渡（買い取り）により生じた利益、公募証券投資信託または上場特定受益証券発行信託の解約・償還によるみなし譲渡益、申告分離課税を選択した上場... 詳細表示

NISA口座で保有する上場株式等をNISA口座のまま贈与または相続できますか。

贈与者（または被相続人）のNISA口座から受贈者（または相続人）のNISA口座へ移管することはできません。 贈与者（または被相続人）のNISA口座から上場株式等を贈与（または相続）する場合は、いったん課税口座に振替を行ったうえで、特定口座または一般口座での贈与（または相続）移管となります。 詳細表示

特定口座の源泉徴収区分（源泉徴収あり／なし）の変更について

特定口座の源泉徴収区分（源泉徴収あり／なし）を変更する場合は、その年（1/1～12/31）の初回売却や利金等の受け取り※前にお手続きが必要です。 また、「配当等通算受入（自動損益通算）」で配当等の受け入れを設定している場合、株式配当金、投資信託分配金、債券の利金等が発生した後は、「源泉徴収あり」から「源泉徴... 詳細表示

NISA口座の契約状況やNISA非課税枠はどこで確認できますか？

＜ NISA口座の契約確認 ｜ NISA非課税枠の確認 ＞ ■NISA口座の契約確認 [各種お手続・ご連絡]＞登録情報の[お客様情報の登録・変更]＞[NISA・特定口座]に切り替えて、「NISA口座」欄で確認いただけます。 ＜2023年までのNISA口座で買付した... 詳細表示

確定申告書等には「特定口座年間取引報告書」や「上場株式配当等の支払通知書」の添付が必要ですか？

確定申告時に「特定口座年間取引報告書」「上場株式配当等の支払通知書」等の提出は不要です。 申告書等を作成する際には「特定口座年間取引報告書」や「上場株式配当等の支払通知書」に基づいて作成する必要があります。確定申告書等の作成および記入等については、<国税庁ウェブサイト>をご覧いただく... 詳細表示

証券投資信託の収益分配金に対する税制について教えてください。

証券投資信託の収益分配金に対する税制は、①株式投資信託の収益分配金（配当所得）と②公社債投資信託の収益分配金（利子所得）に大別されます。 ①株式投資信託の収益分配金【配当所得】 上場・公募株式投資信託の収益分配金に対する源泉徴収税率は、合計20.315%（所得税および復興特別所得税15.3... 詳細表示

マイナポータル連携の手順①「e-私書箱」の利用者登録と企業連携について教えてください。

【マイナポータル連携手順①】 みずほ証券の『特定口座年間取引報告書』のデータをマイナポータル連携するためには、「e-私書箱」の利用者登録と企業連携のお手続きが必要です。 ＜e-私書箱の利用者登録＞｜　＜e-私書箱の企業連携＞ e-私書箱の利用者登録 1.「マイナポータル」にログインしてメニ... 詳細表示