売出し仕組債（例：株価指数連動債、為替連動債等）が償還を迎え、損失が発生しました。この損失は上場株式等の譲渡損益と...

売出し仕組債の償還や中途売却により生じた損益は、上場株式等の譲渡損失となります。 売出し仕組債の償還または中途売却により損失が生じた場合は、上場株式等の譲渡益および上場株式等の配当等（特定公社債等の利子を含み、申告分離課税を選択したものに限ります）との損益通算ができるほか、譲渡損失の繰越控除の適用を受け... 詳細表示

一般口座で保有している投資信託等の分配金は、2020年1月以降に適用される投資信託等の二重課税調整の対象ですか？

「特定口座」「一般口座」にかかわらず、源泉徴収は分配金の支払いの際に行われますので、二重課税調整の対象となります。 一般口座で保有している当該分配金について申告不要を選択される場合には、確定申告の必要はありません。 詳細表示

2023年までのNISA口座で保有している商品は、NISA口座（成長投資枠・つみたて投資枠）へ移管することができますか？

2023年までのNISA口座で保有している商品については、NISA口座（成長投資枠・つみたて投資枠）へ移管することはできません。 非課税保有期間が終了後は、NISA口座へロールオーバーされず、課税口座（特定口座または一般口座）へ移管されます。 課税口座に移管する場合、非課税保有期間が終了した時の時価が取得価格... 詳細表示

NISAで『投信積立サービス』を利用したいのですが、非課税枠を超えるとどうなりますか？

NISAの非課税枠を超える買付はできません。（成長投資枠：年間240万円、つみたて投資枠：年間120万円） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 「NISA（成長投資枠）」で積立契約の場合 年間の非課税枠（240万円）を超えた残額の積立は特定口座または一般口座での買付となりま... 詳細表示

証券投資信託の税務上の分類について教えてください。

証券投資信託は、公社債投資信託と株式投資信託に大別されます。公社債投資信託とは、信託財産を公社債に対する投資として運用するもので、株式、投資口または出資に対する投資として運用しないものをいいます。ＭＭＦ・ＭＲＦなども公社債投資信託に含まれます。公社債投資信託以外の証券投資信託を、税法上は「株式等証券投資信託」とい... 詳細表示

マイナンバーを提出しないと、どうなりますか？

マイナンバーをご提出いただけない場合は、2016年1月1日より前に証券総合口座を開設されたお客さまにつきましても、法令にしたがい特定口座やNISA口座の開設等のお手続きがお受けできなくなります。 なお、マイナンバーは、証券総合口座を新規に開設いただく際に、法令により証券会社に告知いただく必要がありま... 詳細表示

特定口座の源泉徴収区分（源泉徴収あり／なし）の変更について

特定口座の源泉徴収区分（源泉徴収あり／なし）の変更は、その年（1/1～12/31）の最初の株式等（信用取引の決済等を含む）、債券、投資信託（MRFの解約を含む）などの売却までに手続きする必要があります。 また、「配当等通算受入（自動損益通算）」で配当等の受け入れを設定している場合、上記の商品の売却前であ... 詳細表示

電子交付された「特定口座年間取引報告書」は、確定申告等に添付することができますか？

電子交付された「特定口座年間取引報告書」を印刷したものを申告書等に添付することができます。 提出する確定申告書等には「特定口座年間取引報告書」「上場株式配当等の支払通知書」などの添付または提示が不要となりましたが、申告書等を作成する際には「特定口座年間取引報告書」に基づいて作成する必要がありますので... 詳細表示

NISA口座で保有する上場株式等をNISA口座のまま贈与または相続できますか。

贈与者（または被相続人）のNISA口座から受贈者（または相続人）のNISA口座へ移管することはできません。 贈与者（または被相続人）のNISA口座から上場株式等を贈与（または相続）する場合は、いったん課税口座に振替を行ったうえで、特定口座または一般口座での贈与（または相続）移管となります。 詳細表示

ダイレクトコースの口座開設時に提出する「個人番号確認書類」と「本人確認書類」の組み合わせを教えてください。

ダイレクトコースの口座開設に必要な「個人番号確認書類」と「本人確認書類」の組み合わせは、次のA・B・Cのうちいずれかをお選びください。 ご提出いただく個人番号確認書類に加えて、1種類または2種類の本人確認書類が必要となります。 ＞本人確認書類の一覧はこちら 　　　　　　　　　　　　　 ... 詳細表示