特定口座の源泉徴収区分（源泉徴収あり／なし）の変更について

特定口座の源泉徴収区分（源泉徴収あり／なし）を変更する場合は、その年（1/1～12/31）の初回売却や利金等の受け取り※前にお手続きが必要です。 また、「配当等通算受入（自動損益通算）」で配当等の受け入れを設定している場合、株式配当金、投資信託分配金、債券の利金等が発生した後は、「源泉徴収あり」から「源泉徴... 詳細表示

ネット倶楽部でNISA口座の取引ができますか？

ネット倶楽部で取り扱う商品でNISAの対象となるものは、お取引いただけます。 　　　 ■国内株式（ETF、REIT、ETN含む）、投資信託　＜「成長投資枠」対象商品＞ ご注文の際は、特定口座や一般口座で購入するときと同様に、ご注文画面の預り区分で「NISA預り（成長投資枠）」を選択してください。... 詳細表示

投資信託を換金する際の、「買取請求」と「解約請求」の違いを教えてください。

買取請求は、当社が投資信託を買い取ることで換金する方法です。 一方、解約請求は、運用会社が投資信託の資産を取り崩して換金する方法です。 投資信託を換金する際には、どちらかを選択いただく必要がありますが、換金に係る諸費用に変わりはありません。また、税制上の取り扱いは買取請求・解約請求ともに「譲渡... 詳細表示

確定申告の際に、株式等の「買付の約定日」を取得日に、「売付の約定日」を譲渡日にできますか？

確定申告における株式等の取得日および譲渡日は、原則として「受渡日」によることとされています。 ただし、納税者の選択により、その株式等の取得日および譲渡日を、確定申告において「約定日」とすることもできます。 なお、特定口座を利用している場合には、株式等の取得日および譲渡日を「約定日」とすることはできません。 詳細表示

株式等の譲渡所得等があった場合でも、確定申告不要なケースを教えてください。

次の要件を満たす場合には、所得税の確定申告を不要とすることができます。 ＜サラリーマンなどの給与所得者の場合＞ ○給与を2ヵ所以上から受けていないこと （給与を2ヵ所以上から受けている場合でも、主な給与以外の給与の収入金額と「給与所得や退職所得」以外の所得金額との合計額が20万円以下であ... 詳細表示

源泉徴収ありの特定口座と源泉徴収なしの特定口座の違いはなんですか。

「源泉徴収あり」の特定口座であれば、確定申告は不要です。 「源泉徴収あり」の特定口座の場合、特定口座内の１年間の譲渡損益を通算して譲渡益が生じたときは、その譲渡益に対する所得税および復興特別所得税・住民税の源泉徴収を行い、代行して納税します。 また、その特定口座内の１年間の譲渡損益を通算して譲渡損が残った場合で、... 詳細表示

マイナンバーを提出しないと、どうなりますか？

マイナンバーをご提出いただけない場合は、2016年1月1日より前に証券総合口座を開設されたお客さまにつきましても、法令にしたがい特定口座やNISA口座の開設等のお手続きがお受けできなくなります。 なお、マイナンバーは、証券総合口座を新規に開設いただく際に、法令により証券会社に告知いただく必要がありま... 詳細表示

NISA口座の契約状況やNISA非課税枠はどこで確認できますか？

＜ NISA口座の契約確認 ｜ NISA非課税枠の確認 ＞ ■NISA口座の契約確認 [各種お手続・ご連絡]＞登録情報の[お客様情報の登録・変更]＞[NISA・特定口座]に切り替えて、「NISA口座」欄で確認いただけます。 ＜2023年までのNISA口座で買付した... 詳細表示

証券投資信託の収益分配金に対する税制について教えてください。

証券投資信託の収益分配金に対する税制は、①株式投資信託の収益分配金（配当所得）と②公社債投資信託の収益分配金（利子所得）に大別されます。 ①株式投資信託の収益分配金【配当所得】 上場・公募株式投資信託の収益分配金に対する源泉徴収税率は、合計20.315%（所得税および復興特別所得税15.3... 詳細表示

確定申告書等には「特定口座年間取引報告書」や「上場株式配当等の支払通知書」の添付が必要ですか？

確定申告時に「特定口座年間取引報告書」「上場株式配当等の支払通知書」等の提出は不要です。 申告書等を作成する際には「特定口座年間取引報告書」や「上場株式配当等の支払通知書」に基づいて作成する必要があります。確定申告書等の作成および記入等については、<国税庁ウェブサイト>をご覧いただくか、または税... 詳細表示