証券投資信託の収益分配金に対する税制について教えてください。

証券投資信託の収益分配金に対する税制は、①株式投資信託の収益分配金（配当所得）と②公社債投資信託の収益分配金（利子所得）に大別されます。 ①株式投資信託の収益分配金【配当所得】 上場・公募株式投資信託の収益分配金に対する源泉徴収税率は、合計20.315%（所得税および復興特別所得税15.3... 詳細表示

発行会社、株主名簿管理人（信託銀行）から「配当金計算書」が届きました。株式数比例配分方式を選択した場合、実際に受け...

株式数比例配分方式を選択の場合は税額が「＊」と表示され、その金額が記載されません。 支払金額から税額合計金額（源泉徴収所得税率：15.315％＋源泉徴収住民税率：5.00％）を差し引いた金額がお受け取りになります。 なお、電子交付サービスをご利用のお客さまは、ネット倶楽部の電子交付の［各種帳票... 詳細表示

上場株式等の譲渡損益を通算した結果、譲渡損失が残った場合にも確定申告が必要ですか？

年間を通じて生じた上場株式等の譲渡所得等については、確定申告を行うのが原則ですが、納めるべき税金が生じない場合は、確定申告をする必要はありません。 ただし、上場株式等の譲渡損失について「譲渡損失の繰越控除」の適用を受けるためには、その譲渡損失が生じた年分の確定申告を行い、かつ、その後において毎年... 詳細表示

株式等の譲渡所得等があった場合でも、確定申告不要なケースを教えてください。

次の要件を満たす場合には、所得税の確定申告を不要とすることができます。 ＜サラリーマンなどの給与所得者の場合＞ ○給与を2ヵ所以上から受けていないこと （給与を2ヵ所以上から受けている場合でも、主な給与以外の給与の収入金額と「給与所得や退職所得」以外の所得金額との合計額が20万円以下であ... 詳細表示

確定申告にあたり「特定口座年間取引報告書」の郵送は可能ですか?

電子交付サービスをご利用のお客さまは、「特定口座年間取引報告書」（PDF形式）をご自身で印刷してお使いください。 　　　　　　　　　 なお、電子交付サービスをご利用のお客さまで郵送をご希望の場合は、≪お取引店≫、≪書類送付受付ダイヤル（自動音声）≫または≪みずほ証券チャットサポート≫までご連絡ください。202... 詳細表示

一般口座で保有している上場株式等を特定口座へ移管できますか？

一般口座で保有している上場株式等を特定口座に移管することは原則としてできません。　 詳細表示

特定口座で「配当金等の受入あり」を選択するとどうなるのですか？

特定口座内の１年間の譲渡損益を通算して譲渡損が残り、その特定口座内に受け入れた上場株式等の配当金等があった場合、譲渡損と配当金等との損益通算を自動的に行い、配当金等につき源泉徴収された税額の一部または全部が還付されます。 ただし、損益通算するためには配当金の受取方法を証券会社を通じて上場株式等の... 詳細表示

口座開設申し込みをするには何を用意すればいいですか。

お取引口座の開設をお申し込みいただく前に、次のものをあらかじめご用意ください。 ①本人確認書類 ②マイナンバー（個人番号）確認書類 ③印鑑 　※シャチハタ不可 　※書面でのお手続き時に必要です ④銀行口座等の支店名、口座番号がわかるもの（預金通帳、キャッシュカード等） 本人確認書... 詳細表示

NISA口座で保有する上場株式等をNISA口座のまま贈与または相続できますか。

贈与者（または被相続人）のNISA口座から受贈者（または相続人）のNISA口座へ移管することはできません。 贈与者（または被相続人）のNISA口座から上場株式等を贈与（または相続）する場合は、いったん課税口座に振替を行ったうえで、特定口座または一般口座での贈与（または相続）移管となります。 詳細表示

上場株式等の譲渡損失は、給与や年金と通算することはできますか？

上場株式等の譲渡損失を、給与所得や年金の雑所得などと損益通算することはできません。 上場株式等の譲渡損失は、他の上場株式等や特定公社債の譲渡益、公募証券投資信託の譲渡（買い取り）により生じた利益、公募証券投資信託または上場特定受益証券発行信託の解約・償還によるみなし譲渡益、申告分離課税を選択した上場... 詳細表示