ネット倶楽部でNISA口座の取引ができますか？

ネット倶楽部で取り扱う商品でNISAの対象となるものは、お取引いただけます。 　　　 ■国内株式（ETF、REIT、ETN含む）、投資信託　＜「成長投資枠」対象商品＞ ご注文の際は、特定口座や一般口座で購入するときと同様に、ご注文画面の預り区分で「NISA預り（成長投資枠）」を選択してください。... 詳細表示

株式等の譲渡所得等があった場合でも、確定申告不要なケースを教えてください。

次の要件を満たす場合には、所得税の確定申告を不要とすることができます。 ＜サラリーマンなどの給与所得者の場合＞ ○給与を2ヵ所以上から受けていないこと （給与を2ヵ所以上から受けている場合でも、主な給与以外の給与の収入金額と「給与所得や退職所得」以外の所得金額との合計額が20万円以下であ... 詳細表示

上場株式等の譲渡損益を通算した結果、譲渡損失が残った場合にも確定申告が必要ですか？

年間を通じて生じた上場株式等の譲渡所得等については、確定申告を行うのが原則ですが、納めるべき税金が生じない場合は、確定申告をする必要はありません。 ただし、上場株式等の譲渡損失について「譲渡損失の繰越控除」の適用を受けるためには、その譲渡損失が生じた年分の確定申告を行い、かつ、その後において毎年... 詳細表示

特定口座の源泉徴収区分（源泉徴収あり／なし）の変更について

特定口座の源泉徴収区分（源泉徴収あり／なし）を変更する場合は、その年（1/1～12/31）の初回売却や利金等の受け取り※前にお手続きが必要です。 また、「配当等通算受入（自動損益通算）」で配当等の受け入れを設定している場合、株式配当金、投資信託分配金、債券の利金等が発生した後は、「源泉徴収あり」から「源泉徴... 詳細表示

マイナポータル連携の手順②「e-Tax(国税電子申告・納税システム）」との接続について教えてください。

【マイナポータル連携手順②】 みずほ証券の『特定口座年間取引報告書』のデータをe-Taxの申告書に連携するためには、マイナポータルとe-Taxとの接続手続きが必要となります。 ＜e-Tax(国税電子申告・納税システム）との接続＞ e-Tax (国税電子申告・納税システム）との接続 1.マイ... 詳細表示

上場株式等の譲渡損失は、給与や年金と通算することはできますか？

上場株式等の譲渡損失を、給与所得や年金の雑所得などと損益通算することはできません。 上場株式等の譲渡損失は、他の上場株式等や特定公社債の譲渡益、公募証券投資信託の譲渡（買い取り）により生じた利益、公募証券投資信託または上場特定受益証券発行信託の解約・償還によるみなし譲渡益、申告分離課税を選択した上場... 詳細表示

証券投資信託の収益分配金に対する税制について教えてください。

証券投資信託の収益分配金に対する税制は、①株式投資信託の収益分配金（配当所得）と②公社債投資信託の収益分配金（利子所得）に大別されます。 ①株式投資信託の収益分配金【配当所得】 上場・公募株式投資信託の収益分配金に対する源泉徴収税率は、合計20.315%（所得税および復興特別所得税15.3... 詳細表示

「特定口座年間取引報告書」や「上場株式配当等の支払通知書」がみずほ証券から交付されるケースについて教えてください

「特定口座年間取引報告書」や「上場株式配当等の支払通知書」は、次のご契約のお客さまに交付されます。 ご契約内容 交付書面 内容 ① 特定口座契約あり （配当金等受入あり） ・特定口座年間取引報告書 特定口座内での譲渡明細や特定口座でお預かりしている銘柄の配当金等につ... 詳細表示

源泉徴収ありの特定口座と源泉徴収なしの特定口座の違いはなんですか。

「源泉徴収あり」の特定口座であれば、確定申告は不要です。 「源泉徴収あり」の特定口座の場合、特定口座内の１年間の譲渡損益を通算して譲渡益が生じたときは、その譲渡益に対する所得税および復興特別所得税・住民税の源泉徴収を行い、代行して納税します。 また、その特定口座内の１年間の譲渡損益を通算して譲渡損が残った場合で、... 詳細表示

マイナポータル連携の事前準備について教えてください。

【マイナポータル連携（事前準備編）】　 マイナポータル連携には、事前にマイナンバーカードの取得とマイナポータルの利用者登録が必要です。 ※マイナポータルの利用者登録は、初回利用時に必要です。 ＜マイナンバーカードの取得＞｜＜マイナポータルの利用者登録＞ マイナンバーカードの... 詳細表示