マイナンバーをご提出いただけない場合は、2016年1月1日より前に証券総合口座を開設されたお客さまにつきましても、法令にしたがい特定口座やNISA口座の開設等のお手続きがお受けできなくなります。 なお、マイナンバーは、証券総合口座を新規に開設いただく際に、法令により証券会社に告知いただく必要がありま... 詳細表示
■①勤務先の転任等のやむを得ない理由により、出国して非居住者となる場合 出国する日の前日までに、「非課税口座継続適用届出書」を提出していただくことで、出国後も引き続きNISA口座にお預けになっている上場株式等や株式投資信託について、非課税の適用を受けることができます。 また、帰国後に引き続... 詳細表示
2022年中に上場株式等を売却し譲渡損失が生じましたが、昨年2022年分の確定申告をしませんでした。その前年の譲渡...
所得税については、「期限後申告」や「更正の請求」によって、譲渡損失の繰越控除の適用を受けることが可能な場合がありますが、本来確定申告を行うべき時期に確定申告書を提出したか否かやその譲渡損失の生じた上場株式の保管口座が源泉徴収ありの特定口座であったか否かなどによって、次の表のとおりとなります。 ... 詳細表示
NISA口座の契約状況やNISA非課税枠はどこで確認できますか?
NISA口座の契約状況は、ネット倶楽部にログインして、[各種お手続・ご連絡]>[登録情報の確認・変更]>[口座関連]で確認いただけます。 ■<ネット倶楽部 登録情報確認画面> なお、当社で2023年までのNISA口座を... 詳細表示
特定口座内で配当金等が上場株式等の譲渡損失と損益通算される条件を教えてください。
特定口座内で受け取った配当金等が損益通算される条件は、次の通りです。 ①特定口座で「源泉徴収あり」を選択していること ②特定口座で「配当等の受入あり」を選択していること ※上場株式等の配当金等を損益通算する場合、配当金等の受取方法が「株式数比例配分方式」であること ... 詳細表示
個別元本とは、投資信託購入時の基準価額をさし、購入時に支払う販売手数料や消費税は含まれません。お客さまが投資信託の追加購入(分配金の再投資を含む)や、収益分配時に元本払戻金(特別分配金)を受け取った場合には、再計算し修正されます。 一方、取得単価とは、個別元本に投資信託購入時に支払った税込み手数... 詳細表示
専業主婦の妻に株式等の譲渡所得等があった場合、配偶者控除に影響はありますか?
家族や本人の合計所得金額が一定額以下の場合は、本人の課税所得金額の計算上、一定額を差し引くことができる所得控除があります。 家族や本人の株式等の譲渡所得等は、原則として、合計所得金額に算入されますので、株式等の譲渡所得等が一定額を超える場合には、配偶者控除などの所得控除が受けられなくなります。 ... 詳細表示
みずほ証券で開設したNISA口座を廃止するには、どのような手続きが必要ですか?
みずほ証券で開設したNISA口座を廃止するには、「非課税口座廃止届出書」をご提出ください。 「非課税口座廃止届出書」 は、≪NISA専用ダイヤル≫にてご請求ください。 なお、廃止したNISA口座を再び開設することは可能です。 詳細表示
特定口座の源泉徴収区分(源泉徴収あり/なし)の変更は、その年(1/1~12/31)の最初の株式等(信用取引の決済等を含む)、債券、投資信託(MRFの解約を含む)などの売却までに手続きする必要があります。 また、「配当等通算受入(自動損益通算)」で配当等の受け入れを設定している場合、上記の商品の売却前であ... 詳細表示
特定公社債の対象外となる「債券(一般公社債)」には何がありますか?
主に、平成28年1月以後に国内外で発行される「私募債」は対象外となります。平成27年12月31日までに発行される債券は、特定公社債として特定口座へ受入ができますが、発行時に源泉徴収された割引債および同族会社が発行した社債でその同族会社の判定の基礎となった株主等が所有するものは除かれます。 詳細表示
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