上場廃止予定の株式を保有しています。この株式を上場廃止日までに売却しなかった場合、ほかの株式等の譲渡益から控除でき...
対象銘柄の上場廃止日の前営業日までに特定管理口座を開設し、かつ、上場廃止銘柄が一定の要件を満たしている場合には損益通算ができます。 一定の要件とは、上場廃止銘柄が、清算結了/破産手続き開始の決定/更正計画に基づく100%減資/再生計画に基づく100%減資/特別危機管理開始決定のいずれかに該当し、“無価値”となった... 詳細表示
ETFには、世界各国のさまざまな株価指数や、金や原油などの指標に連動することを目指す「指標連動型ETF」と、連動対象となる指標が存在しない「アクティブ運用型ETF」があります。 指数連動型ETF 指標連動型ETFには、世界各国の株式指数などに連動するものや、金や原油などの指標に... 詳細表示
保有銘柄が公開買付けの対象銘柄になりました。どのような手続きが必要ですか?
公開買付けに応募される場合は、公開買付代理人となっている証券会社へお申し込みください。 ただし、対象銘柄を公開買付代理人以外の証券会社で保有されている場合は、公開買付代理人となっている証券会社に当該株式の移管を行ったうえで、公開買付けの応募の手続きが必要となります。当該証券会社に口座を有していない場合には、... 詳細表示
信用取引のリスクをコントロールするためには、あらかじめ自分なりのルールを決めておくことが大切です。 ①借り過ぎないルール ネット倶楽部の信用取引はお客さまの保有株と預かり金の総額(保証金)の約2.85倍まで借りることができますが、必ずしも最大限まで借りる必要はありません。多くのお客さ... 詳細表示
株式分割で1株未満の株式が発生する場合、その端数はどうなりますか?
1株未満の株式は証券会社でのお預かりができないため、金銭交付となります。株式分割後、株主名簿管理人からご案内がありますので、ご確認ください。 詳細表示
CBは、一定価格(転換価格)で株式に転換できる権利の付いた社債です。 普通社債と同じように毎年一定の利払いがあり、償還まで保有していれば額面金額で償還されます。(利払いは半年ごと、年1回等銘柄によって異なる他、最近は利息のないゼロクーポンのCBも発行されています) 債券としての性格と株式としての性格の両方の性... 詳細表示
2015年までは、上場株式や公募株式投資信託等をさしましたが、これらのほか、2016年からは、国債、地方債、外国国債、上場公社債、公募公社債その他の一定の公社債(これらをまとめて「特定公社債」と言います)のほか、公募公社債投資信託等も含め「上場株式等」と呼びます。 詳細表示
単元未満株を買付(売却)しましたが、受渡日はいつになりますか?
単元株と同様、約定日から起算して3営業日目が受渡日となります。 詳細表示
「公募」とは、不特定かつ多数の投資家(50名以上)に対し、新たに発行される有価証券の取得の申し込みを勧誘することをいいます。「売出し」とは、すでに発行された有価証券の売り付けの申し込みまたはその買い付けの申し込みの勧誘のうち、不特定かつ多数の投資家(50人以上)を相手方として行うものをいいます。 詳細表示
ストックオプションを権利行使する場合どこに代金を振り込めばよいのですか?
ストックオプションを権利行使される場合は、発行会社(お勤め先)が権利行使の書類および権利行使の代金を受け付けます。 行使金額の振込先は発行会社にお問い合わせください。 詳細表示
65件中 31 - 40 件を表示