権利落ち日とは、株主として受けることができる権利を得る最終売買日(権利付最終日)の翌営業日を指します。 配当金や株主優待を取得するためには、権利付最終日までに株式を買付する必要があり、権利落ち日以降の買付は株主権利を得ることはできません。権利付最終日から起算して3営業日目の受渡日が権利確定日です。 ... 詳細表示
発行会社、株主名簿管理人(信託銀行)から「配当金計算書」が届きました。株式数比例配分方式を選択した場合、実際に受け...
株式数比例配分方式を選択の場合は税額が「*」と表示され、その金額が記載されません。 支払金額から税額合計金額(源泉徴収所得税率:15.315%+源泉徴収住民税率:5.00%)を差し引いた金額がお受け取りになります。 なお、電子交付サービスをご利用のお客さまは、ネット倶楽部の電子交付の[各種帳票... 詳細表示
「特定管理株式払出通知書」とは、特定管理口座でお預かりしている株式が払い出された際に証券会社からお送りする書類です。 当該株式が無価値化と見なされ、みなし譲渡損失の特例の適用を受ける場合は、確定申告の際に「特定管理株式払出通知書」ではなく、「価値喪失株式に係る証明書」の添付が必要となります。 詳細表示
みずほ証券での信用取引は2種類ありますが、どのように違うのですか?
みずほ証券では、お客さまの「お取引コース」により、ご利用いただける信用取引の種類が異なります。 3サポートコースのお客さまは、「お取引店での信用取引」をご利用いただけます。 ダイレクトコースのお客さまは、「オンライン信用取引」をご利用いただけます。 「お取引店での信用取引」と「オ... 詳細表示
株式のストップ高・ストップ安の比例配分はどのような方法で配分していますか?
ストップ高・ストップ安の比例配分の場合、まず金融商品取引所が会員証券ごとの注文株数を勘案して割り当てを行います。割り当てを受けた証券会社は、価格優先ないし時間優先の原則等による社内ルールに基づいて、実際のお客さまへ割り当てを行います。 詳細表示
PERやPBRは一般に株価が割安か割高かを判断するための一つの指標です。 〇PER Price Earnings Ratioの略で、株価収益率と呼ばれます。株価が、1株当たりの利益の何倍になっているかを示し、PERが低いほど相対的に割安であることを意味します。 [計算式] PER=株価÷1... 詳細表示
信用取引を活用すれば、投資の選択肢が大きく広がります。 <ポイント1> 最大約3.3倍まで取引できる お取引店での信用取引(対面信用取引)は、保証金の最大約3.3倍の金額まで取引できます。 オンライン信用取引では、保証金の最大約2.85倍の金額まで取引できます。 詳しくは、≪こちら≫をご参照ください。... 詳細表示
証券金融会社や金融商品取引所、証券会社が行う信用取引にかかわる規制とは?
投機的な取引等が原因で相場に異常な値動きが起きた場合、証券金融会社や金融商品取引所、証券会社が投資家保護の目的で、その銘柄の信用取引を制限することがあります。 信用取引にかかわる規制について、詳しくは、≪こちら≫をご参照ください。 詳細表示
2015年までは、上場株式や公募株式投資信託等をさしましたが、これらのほか、2016年からは、国債、地方債、外国国債、上場公社債、公募公社債その他の一定の公社債(これらをまとめて「特定公社債」と言います)のほか、公募公社債投資信託等も含め「上場株式等」と呼びます。 詳細表示
信用取引で買い建てた銘柄の株主優待や配当金は受け取れますか?
〇株主優待について 信用取引の買い建ちの場合、株券は資金を貸している証券会社や証券金融会社が担保として保有し、実際の株式の所有者はお客さま名義とはならないため、株主優待を受け取ることはできません。 ただし、最終売買日(権利付最終日)までに現引きを行い、現物株式として権利確定日まで保有をすると、株主優待... 詳細表示
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