権利落ち日とは何ですか？

権利落ち日とは、株主として受けることができる権利を得る最終売買日（権利付最終日）の翌営業日を指します。 配当金や株主優待を取得するためには、権利付最終日までに株式を買付する必要があり、権利落ち日以降の買付は株主権利を得ることはできません。権利付最終日から起算して3営業日目の受渡日が権利確定日です。 ... 詳細表示

単元未満株の買い増しはできますか？

国内株式の単元未満株（端株）については、次の2つの方法で買い増しができます。 (1) ≪お取引店≫または≪コールセンター≫を通じての買い増し 東証・名証の上場銘柄で、当社が取り扱っている国内株式の単元未満株（端株）を買い増しして単元株にすることができます。 ※以下はお取り扱いできません。... 詳細表示

国内株式等の手数料体系について教えてください。

国内株式等の委託手数料については、次のリンク先からご確認ください。 ・３サポートコースの国内株式委託手数料 ・ダイレクトコースの国内株式委託手数料 詳細表示

同一銘柄で、特定口座とNISA口座にある単元未満株式（端株）の買い増しはできますか？

原則として、単元株数に不足する株数の買い増しとなりますが、「NISA口座」と「特定口座（一般口座）」それぞれで買い増しをしていただく必要があります。 「NISA口座」と「特定口座（一般口座）」で保有している単元未満株（端株）を合算して、単元株として売却はできません。 例）NISA口座30株保有... 詳細表示

「価値喪失株式に係る証明書」はどのようなときに送付されますか？

「価値喪失株式に係る証明書」は、上場廃止により特定管理口座でお預かりしている株式が無価値化と見なされた場合に証券会社から送付されます。 株式が無価値と見なされる場合は以下の通りです。 ・ 清算結了（合併は除く） ・ 破産手続開始の決定 ・ 会社更生計画に基づく100％減資 ・ 民事再生計画に... 詳細表示

制度信用と一般信用の違い

信用取引とは、投資家が現金または株式等を担保として証券会社に預けて、証券会社から現金または株式等を借りて取引を行うことを指し、制度信用取引と一般信用取引の2種類があります。制度信用取引では、証券会社が投資家へ貸し出した現金または株式等を証券金融会社から借りる仕組みになっています。さらに、証券金融会社でも株式等の不... 詳細表示

信用配当落調整金とは？

信用取引で、権利付最終⽇と権利落ち⽇をまたいで信⽤建⽟を保有している場合、株式の配当⾦が確定したあと （通常、配当落ち後 の約3ヵ月程度）、配当落調整額として配当⾦相当額を、買建⽟についてはお客さま の⼝座へ⼊⾦し、売建⽟についてはお客さまの⼝座より差し引きます。 なお、配当落調整金は、建玉... 詳細表示

一般口座で保有している上場株式等を特定口座へ移管できますか？

一般口座で保有している上場株式等を特定口座に移管することは原則としてできません。　 詳細表示

上場株式等とは何をさしますか？

2015年までは、上場株式や公募株式投資信託等をさしましたが、これらのほか、2016年からは、国債、地方債、外国国債、上場公社債、公募公社債その他の一定の公社債（これらをまとめて「特定公社債」と言います）のほか、公募公社債投資信託等も含め「上場株式等」と呼びます。 詳細表示

ストックオプションを権利行使する場合どこに代金を振り込めばよいのですか？

ストックオプションを権利行使される場合は、発行会社（お勤め先）が権利行使の書類および権利行使の代金を受け付けます。 行使金額の振込先は発行会社にお問い合わせください。 詳細表示