平均取得単価とは何ですか？

ある株式を1株購入するのにかかった金額のことで、損益や譲渡益税額を計算する際に用いる税制上の単価になります。 [計算式] 平均取得単価 ＝ 購入時にかかった金額（約定単価×株数＋手数料等） ÷ 株数 例：銘柄Aを株価800円の時に300株、株価750円の時に500株購入した場... 詳細表示

上場廃止予定の株式を保有しています。この株式を上場廃止日までに売却しなかった場合、ほかの株式等の譲渡益から控除でき...

対象銘柄の上場廃止日の前営業日までに特定管理口座を開設し、かつ、上場廃止銘柄が一定の要件を満たしている場合には損益通算ができます。 一定の要件とは、上場廃止銘柄が、清算結了/破産手続き開始の決定/更正計画に基づく100％減資/再生計画に基づく100％減資/特別危機管理開始決定のいずれかに該当し、“無価値”となっ... 詳細表示

単元未満株の買い増しはできますか？

国内株式の単元未満株（端株）については、次の2つの方法で買い増しができます。 (1) ≪お取引店≫または≪コールセンター≫を通じての買い増し 東証・名証の上場銘柄で、当社が取り扱っている国内株式の単元未満株（端株）を買い増しして単元株にすることができます。 ※以下はお取り扱いできません。... 詳細表示

「特定公社債」とはどのような商品をいいますか。

国債・地方債・外国国債・外国地方債・公募公社債・上場公社債など特定の公社債です。 公募公社債投資信託等（公募公社債投資信託・公募公社債等運用投資信託・公募社債的受益権）も含みます。 2015年12月31日以前に発行された公社債は私募のものであっても特定公社債とされます（発行時に源泉徴収された割... 詳細表示

一般口座で保有している上場株式等を特定口座へ移管できますか？

一般口座で保有している上場株式等を特定口座に移管することは原則としてできません。　 詳細表示

個人向け国債はいつでも中途換金できますか？

第2期利子支払日（発行から1年経過）以降、原則としていつでも中途換金できます。 ただし、「中途換金調整額」が差し引かれます。 また 、口座名義人がお亡くなりになられた場合または、災害救助法の適用対象となった大規模な自然災害により被害を受けられた場合には、発行から1年経過していなくても中途換金できます。 ＞個人... 詳細表示

投資信託の累積リターン とは何ですか？

累積リターンは、まず投資信託の基準価額から各月の月間騰落率が計算され、ある一定期間（例えば、3ヵ月や6ヵ月など）について過去の騰落率を計算したものです。計算は分配金を再投資したものとして考えますが、実際の投資者の収益率とは異なることがあります。なお、数値は過去の実績であり将来の運用成果を示唆あるいは保証するもので... 詳細表示

特定口座の源泉徴収区分（源泉徴収あり／なし）の変更について

特定口座の源泉徴収区分（源泉徴収あり／なし）の変更は、その年（1/1～12/31）の最初の株式等（信用取引の決済等を含む）、債券、投資信託（MRFの解約を含む）などの売却までに手続きする必要があります。 また、「配当等通算受入（自動損益通算）」で配当等の受け入れを設定している場合、上記の商品の売却前であ... 詳細表示

個人向け国債とは、どのような商品ですか？

個人向け国債は、個人の国債保有を促進するために導入され、個人の方が購入しやすいようにさまざまな工夫が盛り込まれています。 個人向け国債の特徴 ・1万円から購入ができます ・半年に1回ずつ年に2回、利子がもらえます ・満期は、3年（固定金利）、5年（固定金利）、10年（変動金利）があります ・発行から... 詳細表示

投信の分配金はいつ出ますか？

投資信託の分配金額は、銘柄ごとに決められた決算日に決定します。お客さまへは決算日より5営業日目（決算日を含む）にお支払いいたします。 なお、銘柄ごとの決算日はこちらから投資信託を検索し、ファンド詳細ページでご確認ください。 〇みずほ証券ホームページ ＞ファンド検索 詳細表示