上場株式や公募株式投資信託などを売却したときの損益を、うまく節税に活用するにはどのような方法がありますか？

上場株式等の売却(譲渡)による税金は、その年の1月から12月までの譲渡所得等によって計算されます。譲渡所得等を最小限にするには次の方法があります。 みずほ証券の特定口座(源泉徴収あり)のみで取引を行っている場合を例に説明します。 方法1 今年のこれまでの損益が「プラス」の場合 詳細表示

包括電子交付サービスの対象となる書面は何ですか？

電子交付サービスの対象となる主な書面は次の通りです。(2020年10月時点) 書面分類 書面名 大分類 小分類 取引報告書・ 取引残高報告書・ 年間取引報告書 年間取引報告書 特定口座年間取引報告書、上場株式配当等の支払通知書 取引残高報告書 詳細表示

資産残高一覧画面はどのように変わりますか？【ネット倶楽部リニューアル】

<ネット倶楽部のリニューアルに関する情報です> リニューアル後は「預り資産」という画面名称になり、表示内容は次のとおり変更となります。 特定口座では、手数料等を含めた取得コスト、評価損益をお買付直後から確認できるようになります。 現在はコーポレートアクション(株式併合・分割 詳細表示

NISAの非課税期間について教えてください。

つみたてNISA口座 投資をした年から 最長5年 投資をした年から 最長20年 非課税期間が終了すると、NISA口座内の商品は、特定口座や一般口座などの課税口座に移管され、その後の配当金や売買益等については課税されます。(※) ※一般NISAの場合は、非課税期間 詳細表示

「お客さまの声」に対応したネット倶楽部の機能改善について（2019年12月）

一覧で照会できます。 外貨建MMF、取引・入出金履歴、NISA履歴、特定口座履歴、過去注文履歴の照会が可能になります。 [MENU] にパソコンサイトへ遷移できるメニューを大幅に追加しました 詳細表示

2020年中に上場株式等を売却し譲渡損失が生じましたが、2020年分の確定申告を失念しました。その失念した譲渡損失...

所得税については、「期限後申告」や「更正の請求」によって、譲渡損失の繰越控除の適用を受けることが可能な場合がありますが、本来確定申告を行うべき時期に確定申告書を提出したか否かやその譲渡損失の生じた上場株式の保管口座が源泉徴収ありの特定口座であったか否かなどによって、次の表のとおりとなります 詳細表示

取引残高報告書の【取引残高報告書のご案内】について

のご説明およびご留意事項等を記載しています。 ※信用取引等を行っているお客さまはご一読ください。 ④お取引の明細に係る記載項目のご説明およびご留意事項等を記載しています。 ⑤特定口座に関する記載項目のご説明およびご留意事項等を記載しています。 ※個人のお客さまの記載項目です。 ⑥その他、一部の 詳細表示

2016年1月から、公社債等の税制はどのように変わったのですか？

公社債等の利子・分配金、売却・償還損益が、上場株式等の配当金等や譲渡損益と損益通算が可能になりました。また、売却・償還損の3年間の繰越控除が可能になりました。 3.公社債等のうち特定公社債等が特定口座の対象商品に加わりました。 詳細表示

個人向け国債の税金関係はどうなっていますか？

個人向け国債は、特定口座をご利用いただけます。利子に対する税金は20.315%の源泉徴収後、申告不要または申告分離課税のいずれかを選択していただくことになります。 また、利子を他の譲渡損や償還差損と損益通算することができます。なお、身体障害者手帳の交付を受けられている方、または遺族に関する公的年金を受給されて 詳細表示

一口注文になる条件は何ですか

ません。 また、週中注文で一部出来になる場合、一つの注文でも約定日が異なることがあり、この場合も一口注文となりませんので、ご了承ください。 ◆「特定口座とNISA口座」の注文は、一口注文とみなします。 詳細表示