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  • No : 2909
  • 公開日時 : 2018/01/31 00:00
  • 更新日時 : 2020/02/19 16:50
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2018年中に上場株式等を売却し譲渡損失が生じましたが、2018年分の確定申告を失念してしまいました。2019年分の確定申告において譲渡損失の繰越控除の適用を受けたいのですが、可能でしょうか?

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回答

所得税については、「期限後申告」や「更正の請求」によって、譲渡損失の繰越控除の適用を受けることが可能な場合がありますが、本来確定申告を行うべき時期に確定申告書を提出したか否かやその譲渡損失の生じた上場株式の保管口座が源泉徴収ありの特定口座であったか否かなどによって、下記の表のとおりとなります。
 
区分
特定口座
源泉徴収選択口座
特定口座
簡易申告口座
一般口座
当初確定申告書の
提出あり
 
事業所得や不動産所得などの所得があり、それらについては期限内に確定申告を行ったが、上場株式等の譲渡損失については申告を失念した場合
 
申告不要を選択したことになるため2018年分の「更正の請求」は不可

(繰越控除の適用を受けることはできない)
2018年分の「更正の請求」が可能
 
(その更正の請求に基づく更正がなされた後に2019年分の確定申告書が提出されれば、繰越控除の適用を受けることが可能)
当初確定申告書の
提出なし
 
上場株式等の譲渡損益についてはもちろん、事業所得や不動産所得など他の所得についても確定申告を行わなかった場合
 
2019年分の確定申告書の提出前に2018年分の期限後申告書を提出すれば
繰越控除の適用を受けることが可能
※所得税の場合は上記のとおりですが、住民税の場合は、納税通知書が送達される日より前に申告書の提出等の必要な手続きを終えていなければ、原則として、譲渡損失の繰越控除の適用を受けることはできないと考えられます。詳しくは市区町村役場(税務課等)にお問い合わせください。
 

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