信用取引の申し込みをしていないのに、「特定信用口座」が開設されているのはなぜですか？

現在の当社システムでは、特定口座を開設いただくと「特定信用口座」も開設される仕様になっているためですが、信用取引契約をいただいているものではありません。 信用取引を行っていただくためには、別途「信用取引口座」の開設が必要となります。 詳細表示

株式、債券、投資信託等に関する証券税制について教えてください。

証券税制の概要につきましては、詳しくは以下をご覧ください。 詳しくは、みずほ証券ウェブサイトに掲載の「個人投資家のための証券税制Q＆A」をご覧ください。 詳細表示

特定口座で保有している銘柄が上場廃止になり、「ほふり」での取り扱いが継続していましたが、その後、株式の価値が無くな...

特定口座内に保管されていた上場株式等（内国法人の株式に限る）が上場廃止になった場合、同じ金融商品取引業者（証券会社）に「特定管理口座」が開設されていれば、特定管理株式として移管されます。その後、発行法人の清算結了などにより株式としての価値を失った場合、その価値喪失による損失は「株式等の譲渡損失」とみなされて、他の... 詳細表示

特定信用口座とは何ですか？

特定信用口座（特定信用勘定）とは、特定口座を使って信用取引をされる場合に必要となる口座です。 詳細表示

一般口座で保有している上場株式等を特定口座へ移管できますか？

一般口座で保有している上場株式等を特定口座に移管することは原則としてできません。　 詳細表示

特定口座で取引をしてますが、「特定口座年間取引報告書」が届きません。なぜですか？

特定口座で年間のお取引（譲渡または配当等の受け入れ）がないお客さまには、特定口座年間取引報告書が郵送されません。また、電子交付サービスをご利用のお客さまにも原則として郵送されません。ネット倶楽部から電子交付で内容をご確認ください。（※） 電子交付サービスをご利用のお客さまで郵送をご希望の場合は、≪お取引... 詳細表示

特定口座の源泉徴収区分（源泉徴収あり／なし）の変更について

特定口座の源泉徴収区分（源泉徴収あり／なし）の変更は、その年（1/1～12/31）の最初の株式等（信用取引の決済等を含む）、債券、投資信託（MRFの解約を含む）などの売却までに手続きする必要があります。 また、「配当等通算受入（自動損益通算）」で配当等の受け入れを設定している場合、上記の商品の売却前であ... 詳細表示

特定口座とはどのような役割を果たしているものですか。

株式等の売却や公募株式投資信託の解約などにより生じた所得（譲渡所得等）は、申告分離課税の対象となっており、原則として、お客さまによる譲渡損益の計算や申告納税の手続きが必要です。 特定口座とは、これらの負担を軽減するために設けられた税制上の管理口座で、源泉徴収なしの特定口座と源泉徴収ありの特定口座があり、いずれも１... 詳細表示

源泉徴収ありの特定口座と源泉徴収なしの特定口座の違いはなんですか。

「源泉徴収あり」の特定口座であれば、確定申告は不要です。 「源泉徴収あり」の特定口座の場合、特定口座内の１年間の譲渡損益を通算して譲渡益が生じたときは、その譲渡益に対する所得税および復興特別所得税・住民税の源泉徴収を行い、代行して納税します。 また、その特定口座内の１年間の譲渡損益を通算して譲渡損が残った場合で、... 詳細表示

特定口座で「配当金等の受入あり」を選択するとどうなるのですか？

特定口座内の１年間の譲渡損益を通算して譲渡損が残り、その特定口座内に受け入れた上場株式等の配当金等があった場合、譲渡損と配当金等との損益通算を自動的に行い、配当金等につき源泉徴収された税額の一部または全部が還付されます。 ただし、損益通算するためには配当金の受取方法を証券会社を通じて上場株式等の... 詳細表示