上場ETF、上場REIT、上場JDRのうち、分配金が支払われる際に二重課税調整される銘柄の確認方法を教えてください。
二重課税調整の対象となる可能性の高い上場ETF、上場REIT、上場JDRについて、東京証券取引所ホームページにて公表されています。 【東京証券取引所 ホームページ】 証券税制について >東証上場ETF・REITの二重課税調整(外国税額控除)について >投資信託等の二重課税調整制度の対象となる可能性... 詳細表示
マイナンバーを店頭で直接伝える場合、手続きに必要な書類を教えてください。
お客さまのマイナンバーを確認できる「個人番号確認書類」とお名前、ご住所、生年月日を確認できる「本人確認書類」の原本をご持参いただき、当社の営業員へご提示ください。 〇個人番号確認書類 以下のうちいずれか1種類をご用意ください。 個人番号カード 通知カード ※「通知カード」は2020年5月2... 詳細表示
信用取引の申し込みをしていないのに、「特定信用口座」が開設されているのはなぜですか?
現在の当社システムでは、特定口座を開設いただくと「特定信用口座」も開設される仕様になっているためですが、信用取引契約をいただいているものではありません。 信用取引を行っていただくためには、別途「信用取引口座」の開設が必要となります。 詳細表示
元本払戻金(特別分配金)は投資信託等の二重課税調整の対象ですか?
元本払戻金(特別分配金)は非課税扱いのため、二重課税調整が行われません。 詳細表示
つみたて投資枠と成長投資枠のうち、いずれか一方の投資枠だけを利用できますか?
可能です。ただし、成長投資枠の非課税保有限度額は1,200万円までとなります。 一方で、つみたて投資枠だけで非課税保有限度額(1,800万円)すべて使い切ることは可能です。 なお、つみたて投資枠を使わず、成長投資枠だけで利用することも可能です。(その場合、非課税保有限度額は1,200万円まで) 詳細表示
郵送でマイナンバー登録依頼をしたときに、間違った書類を同封してしまった。(例えば免許証、個人番号カードなどの原本、...
登録用の書類に過不足があった場合には、状況に応じ個別対応をとらせていただきます。受領した郵便物に間違った書類が含まれていた場合には、基本的に返送させていただきます。また、確認書類が不足していた場合には、不足している書類を再送いただくご案内をいたします。 詳細表示
公社債の譲渡・償還差損益は申告分離課税の対象となります。税率は 20.315%(所得税および復興特別所得税15.315%、住民税5%)です。 (注)特定公社債とは、国債、地方債、外国国債、公募公社債、上場公社債、平成27年12月31日以前に発行された公社債(同族会社が発行した社債を除きます。)などの一定... 詳細表示
二重課税調整は、2020年1月1日以降に支払われる投資信託等の分配金に対して適用されるため、適用前に支払われた分配金に対しては還付されません。 詳細表示
2020年1月から二重課税調整の対象となる投資信託等の場合、二重課税調整される税額は受益者全員で同じですか?
二重課税調整は普通分配金に対して調整され、受益者(お客さま)の普通分配金が個別元本により異なるため、二重課税額される税額は受益者(お客さま)ごとに異なります。 詳細表示
売出し仕組債(例:株価指数連動債、為替連動債等)を保有していますが、現在、含み損失を抱えています。売却はせずに含み...
含み損失(または含み損益)の状態では、上場株式等の譲渡損失(または譲渡益)とはみなされません。 売出し仕組債の償還または中途換金により、損益が確定した時点で、その損益が上場株式等の譲渡損失または譲渡益となります。 詳細表示
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