投資信託を換金する際の、「買取請求」と「解約請求」の違いを教えてください。

買取請求は、当社が投資信託を買い取ることで換金する方法です。 一方、解約請求は、運用会社が投資信託の資産を取り崩して換金する方法です。 投資信託を換金する際には、どちらかを選択いただく必要がありますが、換金に係る諸費用に変わりはありません。また、税制上の取り扱いは買取請求・解約請求ともに「譲渡... 詳細表示

みずほ証券でNISAをはじめるにはどうすればいいですか。

みずほ証券でNISAをはじめるには、証券総合口座とNISA口座の開設が必要です。NISA口座の開設は、お申し込みから2週間程度を要します。次をご確認のうえお手続きください。 証券総合口座をお持ちのお客さま ■ネット倶楽部でNISA口座の開設申込 ネット倶楽部の[各種お手続き・ご連絡]＞登録情... 詳細表示

IPO／POはNISA口座でも買付できますか？

NISA口座での対象商品です。 年間投資枠の範囲内でNISA口座をご利用いただけます。 　　 当選後の購入申込の手続き時に、「預かり口座区分」で［NISA預り（成長投資枠）］を選択してください。 詳細表示

NISAで『投信積立サービス』を利用したいのですが、非課税枠を超えるとどうなりますか？

NISAの非課税枠を超える買付はできません。（成長投資枠：年間240万円、つみたて投資枠：年間120万円） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 「NISA（成長投資枠）」で積立契約の場合 年間の非課税枠（240万円）を超えた残額の積立は特定口座または一般口座での買付となりま... 詳細表示

NISA口座で保有する株式投信について、特別分配金の支払いがあった場合、NISA口座の年間累積購入代金は減額されますか。

投資信託における分配金のうち元本払戻金（特別分配金）は減額されません。 詳細表示

特定公社債の対象外となる「債券（一般公社債）」には何がありますか？

主に、平成28年1月以後に国内外で発行される「私募債」は対象外となります。平成27年12月31日までに発行される債券は、特定公社債として特定口座へ受入ができますが、発行時に源泉徴収された割引債および同族会社が発行した社債でその同族会社の判定の基礎となった株主等が所有するものは除かれます。 詳細表示

住民税はどのように納めるのですか？

住民税は、都道府県や市区町村の住民が、所得が生じた年の翌年1月1日現在の住所地の都道府県や市区町村に納税する税金です。住民税の課税方式は、所得税のような申告納税方式ではなく、原則として、市区町村が前年分の所得金額などを基に税額を計算して納税者に通知し、それに基づき納期限までに納税するという賦課課税方式です。 ... 詳細表示

特定公社債の譲渡損益・税額計算は「受渡日」が基準となりますか？

特定口座内のものは「受渡日」が基準となりますが、株式等の場合と同様に一般口座内のものは「約定日」により確定申告をすることもできます。 詳細表示

2024年以降、ジュニアNISA口座はどうなるのですか？

ジュニアNISA制度は、2023年末をもって終了しました。 詳しくは＜ジュニアNISA終了に伴うご案内＞をご覧ください。 詳細表示

売出し仕組債（例：株価指数連動債、為替連動債等）が償還を迎え、損失が発生しました。この損失は上場株式等の譲渡損益と...

売出し仕組債の償還や中途売却により生じた損益は、上場株式等の譲渡損失となります。 売出し仕組債の償還または中途売却により損失が生じた場合は、上場株式等の譲渡益および上場株式等の配当等（特定公社債等の利子を含み、申告分離課税を選択したものに限ります）との損益通算ができるほか、譲渡損失の繰越控除の適用を受け... 詳細表示