住民税はどのように納めるのですか？

住民税は、都道府県や市区町村の住民が、所得が生じた年の翌年1月1日現在の住所地の都道府県や市区町村に納税する税金です。住民税の課税方式は、所得税のような申告納税方式ではなく、原則として、市区町村が前年分の所得金額などを基に税額を計算して納税者に通知し、それに基づき納期限までに納税するという賦課課税方式です。 ... 詳細表示

e-私書箱とマイナポータルの連携ができないのですが。

みずほ証券では、令和6年（2024年）分より、「特定口座年間取引報告書」のマイナポータル連携を開始しています。 e-私書箱とマイナポータルの連携ができない場合は、国税庁のウェブサイトをご確認ください。 >確定申告書等作成コーナーよくある質問 詳細表示

特定公社債の対象外となる「債券（一般公社債）」には何がありますか？

主に、平成28年1月以後に国内外で発行される「私募債」は対象外となります。平成27年12月31日までに発行される債券は、特定公社債として特定口座へ受入ができますが、発行時に源泉徴収された割引債および同族会社が発行した社債でその同族会社の判定の基礎となった株主等が所有するものは除かれます。 詳細表示

マイナンバーの住所が現住所と異なるのですが、口座開設できますか？

できません。 現在お住まいの市区町村窓口でマイナンバーの住所変更を行ったうえで、口座開設のお手続きをお願いいたします。 詳細表示

NISA口座で保有する投資信託の分配金は非課税になりますか？

NISA口座で購入した投資信託の分配金は、非課税になります。 なお、2024年以降、分配金再投資コースをNISA口座で新たに購入したものは、原則としてNISA口座で再投資されます。（再投資は年間投資枠を使います。） 　　　　　　　　　 ＜ご留意事項＞ ※年間投資枠を超過した場合、超過分は課... 詳細表示

投資信託を換金する際の、「買取請求」と「解約請求」の違いを教えてください。

買取請求は、当社が投資信託を買い取ることで換金する方法です。 一方、解約請求は、運用会社が投資信託の資産を取り崩して換金する方法です。 投資信託を換金する際には、どちらかを選択いただく必要がありますが、換金に係る諸費用に変わりはありません。また、税制上の取り扱いは買取請求・解約請求ともに「譲渡... 詳細表示

一般口座で保有している投資信託等の分配金は、2020年1月以降に適用される投資信託等の二重課税調整の対象ですか？

「特定口座」「一般口座」にかかわらず、源泉徴収は分配金の支払いの際に行われますので、二重課税調整の対象となります。 一般口座で保有している当該分配金について申告不要を選択される場合には、確定申告の必要はありません。 詳細表示

非課税保有限度額は、どのように管理されるのですか？

新しいNISAでは1人あたり1,800万円の非課税保有限度額が設定され、無期限となりました。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　 その非課税保有限度額は、簿価（＝取得価額）で総枠を管理します。 購入時の手数料等は、非課税保有限度額に含まれません。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　... 詳細表示

非課税枠はどのように算出されますか？

年間投資枠額、非課税保有限度額ともに買付代金（簿価）となります。 手数料等は含みません。 詳細表示

口座開設に必要な個人番号確認書類には、どのようなものがありますか？

個人番号確認書類は次のとおりです。　 インターネットから口座開設をお申し込みの場合は、申込書類および本人確認書類に加えて、個人番号確認書類（いずれか1種類）のコピーの郵送をお願いします。 店頭でお手続きいただく場合は、原本をお持ちください。当社でコピーさせていただきます。 ... 詳細表示