特定公社債の対象外となる「債券(一般公社債)」には何がありますか?
主に、平成28年1月以後に国内外で発行される「私募債」は対象外となります。平成27年12月31日までに発行される債券は、特定公社債として特定口座へ受入ができますが、発行時に源泉徴収された割引債および同族会社が発行した社債でその同族会社の判定の基礎となった株主等が所有するものは除かれます。 詳細表示
NISA口座での対象商品です。 年間投資枠の範囲内でNISA口座をご利用いただけます。 当選後の購入申込の手続き時に、「預かり口座区分」で[NISA預り(成長投資枠)]を選択してください。 詳細表示
NISA(成長投資枠・つみたて投資枠)の年間投資枠は、約定代金(購入金額)で計算され、購入時手数料等は含みません。 詳細表示
年間投資枠額、非課税保有限度額ともに買付代金(簿価)となります。 手数料等は含みません。 詳細表示
みずほ証券では、令和6年(2024年)分より、「特定口座年間取引報告書」のマイナポータル連携を開始しています。 e-私書箱とマイナポータルの連携ができない場合は、国税庁のウェブサイトをご確認ください。 >確定申告書等作成コーナーよくある質問 詳細表示
NISA口座で取引を行いましたが、確定申告の必要はありますか?
確定申告の必要はありません。 NISA口座において計算された売買益および配当等は非課税であり、損失もないものとみなされます。 また、NISA口座で発生した譲渡損失を、他の口座の譲渡益と通算することはできません。また、譲渡損失の繰越控除もできません。 詳細表示
特定信用口座(特定信用勘定)とは、特定口座を使って信用取引をされる場合に必要となる口座です。 詳細表示
投資信託を換金する際の、「買取請求」と「解約請求」の違いを教えてください。
買取請求は、当社が投資信託を買い取ることで換金する方法です。 一方、解約請求は、運用会社が投資信託の資産を取り崩して換金する方法です。 投資信託を換金する際には、どちらかを選択いただく必要がありますが、換金に係る諸費用に変わりはありません。また、税制上の取り扱いは買取請求・解約請求ともに「譲渡... 詳細表示
新しいNISAでは1人あたり1,800万円の非課税保有限度額が設定され、無期限となりました。 その非課税保有限度額は、簿価(=取得価額)で総枠を管理します。 購入時の手数料等は、非課税保有限度額に含まれません。 ... 詳細表示
口座開設に必要な個人番号確認書類には、どのようなものがありますか?
個人番号確認書類は次のとおりです。 インターネットから口座開設をお申し込みの場合は、申込書類および本人確認書類に加えて、個人番号確認書類(いずれか1種類)のコピーの郵送をお願いします。 店頭でお手続きいただく場合は、原本をお持ちください。当社でコピーさせていただきます。 ... 詳細表示
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