2020年1月から投資信託等の二重課税調整される税額は、どの投資信託でも同じですか？

二重課税調整される税額は、投資信託等の投資先国の税率や分配原資の状況によって変わります。 詳細表示

上場ETF、上場REIT、上場JDRのうち、分配金が支払われる際に二重課税調整される銘柄の確認方法を教えてください。

二重課税調整の対象となる可能性の高い上場ETF、上場REIT、上場JDRについて、東京証券取引所ウェブサイトにて公表されています。 【東京証券取引所 ウェブサイト】 証券税制について ＞東証上場ETF・REITの二重課税調整（外国税額控除）について ＞投資信託等の二重課税調整制度の対象となる可能性... 詳細表示

NISA口座で取引を行いましたが、確定申告の必要はありますか？

確定申告の必要はありません。 　　　 NISA口座において計算された売買益および配当等は非課税であり、損失もないものとみなされます。 また、NISA口座で発生した譲渡損失を、他の口座の譲渡益と通算することはできません。また、譲渡損失の繰越控除もできません。 詳細表示

マイナンバーを店頭で直接伝える場合、手続きに必要な書類を教えてください。

お客さまのマイナンバーを確認できる「個人番号確認書類」とお名前、ご住所、生年月日を確認できる「本人確認書類」の原本をご持参いただき、当社の営業員へご提示ください。 〇個人番号確認書類 以下のうちいずれか1種類をご用意ください。 個人番号カード 　 通知カード ※「通知カード」は2020年5月2... 詳細表示

2018年に送付された「個人番号提供書」の2次元コードをスマートフォン等で読み込んで、マイナンバーを提供できますか？

当社が送付した「個人番号提供書」にある2次元コードを読み込んで表示される専用サイトの受付は2022年1月31日をもって終了いたしました。 おそれいりますが、お手元の「個人番号提供書」に記載のご氏名・ご住所に変更がないことをご確認のうえ、個人番号確認書類（「通知カード」「個人番号カード」「発行日から6ヵ月以内... 詳細表示

個人番号確認書類には、どのような種類がありますか？

「個人番号確認書類」は以下となります。 ＜個人番号確認書類＞ ①個人番号カード 　 ②通知カード ※「通知カード」は2020年5月25日に廃止されましたが、通知カードに記載された氏名、住所などが住民票に記載されている内容と一致している場合に限り... 詳細表示

NISA口座で発生した売買損益を他の口座の取引と損益通算することや、譲渡損失の繰越控除は可能ですか。

NISA口座では損失はないものとみなされますので、実際に損失が生じても損益通算や繰越控除はできません。 詳細表示

住民税はどのように納めるのですか？

住民税は、都道府県や市区町村の住民が、所得が生じた年の翌年1月1日現在の住所地の都道府県や市区町村に納税する税金です。住民税の課税方式は、所得税のような申告納税方式ではなく、原則として、市区町村が前年分の所得金額などを基に税額を計算して納税者に通知し、それに基づき納期限までに納税するという賦課課税方式です。 ... 詳細表示

NISA口座で保有する投資信託の分配金は非課税になりますか？

NISA口座で購入した投資信託の分配金は、非課税になります。 なお、2024年以降、分配金再投資コースをNISA口座で新たに購入したものは、原則としてNISA口座で再投資されます。（再投資は年間投資枠を使います。） 　　　　　　　　　 ＜ご留意事項＞ ※年間投資枠を超過した場合、超過分は課... 詳細表示

e-私書箱とマイナポータルの連携ができないのですが。

e-私書箱とマイナポータルの連携ができない場合は、国税庁のウェブサイトをご確認ください。 >確定申告書等作成コーナーよくある質問 詳細表示