公募株式投資信託の換金・償還時の課税について教えてください。

申告分離課税の対象となり、原則として確定申告が必要です。税率は20.315%（所得税および復興特別所得税15.315%、住民税５%）です。 詳しくは、みずほ証券ウェブサイトに掲載の「個人投資家のための証券税制Q＆A」をご覧ください。 詳細表示

マイナンバーをどのような目的で使用しますか？

金融商品取引に関する以下の事務手続きに必要な範囲で使用します。 ・金融商品取引に関する口座開設の申請・届出事務（新規口座開設・NISAの利用申請・届出事務等を含む） ・金融商品取引に関する法定書類の作成・提供事務 ・金融商品取引に関する振替機関への提供事務 詳細表示

NISA口座で保有する株式投信について、特別分配金の支払いがあった場合、NISA口座の年間累積購入代金は減額されますか。

投資信託における分配金のうち元本払戻金（特別分配金）は減額されません。 詳細表示

追加型公募株式投資信託の収益分配金について、普通分配金と元本払戻金（特別分配金）の違いや課税の取扱を教えてください。

普通分配金は配当所得として課税されます。元本払戻金（特別分配金）は「元本の払戻し」とみなされるため非課税です。 　　　 詳しくは、みずほ証券ウェブサイトに掲載の「個人投資家のための証券税制Q＆A」をご覧ください。 詳細表示

割引債の課税について教えてください。

譲渡益や償還差益は申告分離課税の対象となります。税率は20.315%（所得税および復興特別所得税15.315%、住民税５%）です。 詳細表示

個人番号確認書類には、どのような種類がありますか？

「個人番号確認書類」は以下となります。 ＜個人番号確認書類＞ ①個人番号カード 　 ②通知カード ※「通知カード」は2020年5月25日に廃止されましたが、通知カードに記載された氏名、住所などが住民票に記載されている内容と一致している場合に限り... 詳細表示

つみたて投資枠だけで非課税保有限度額（1,800万円）を使いきることはできるのか。また、つみたて投資枠を使わず、成...

つみたて投資枠だけで非課税保有限度額（1,800万円）を使いきることは、可能です。 また、つみたて投資枠を使わず、成長投資枠だけを利用することも可能です。ただし、成長投資枠の非課税保有限度額は、1,200万円とされています。 詳細表示

NISA 口座を開設すれば、現在保有している上場株式や株式投資信託等の配当金や譲渡益は非課税となりますか？

特定口座または一般口座で保有する上場株式や株式投資信託等の配当金および譲渡益等は非課税となりません。 NISA口座開設後、NISA口座で新たに買付したあとに受け取る上場株式や株式投資信託等の配当金と譲渡益が非課税となります。株式等の配当を非課税で受け取るには「株式数比例配分方式」を選択いただく必要があります... 詳細表示

特定公社債の譲渡・償還時の課税について教えてください。

公社債の譲渡・償還差損益は申告分離課税の対象となります。税率は 20.315%（所得税および復興特別所得税15.315%、住民税５%）です。 （注）特定公社債とは、国債、地方債、外国国債、公募公社債、上場公社債、平成27年12月31日以前に発行された公社債（同族会社が発行した社債を除きます。）などの一定の公社... 詳細表示

みずほ証券に口座があります。マイナンバーの提示に必要な書類を教えてください。

2016年11月以降に「みずほ証券からの個人番号（マイナンバー）ご提出のお願い」が届いた場合 　郵送物イメージ 同封の「個人番号提供書」と「個人番号の確認書類（1点）」をご提出ください。 ... 詳細表示