非課税となる投資には年間で限度額はありますか？

NISAにおける投資枠は、年間でつみたて投資枠で120 万円、成長投資枠で240 万円の合計 360 万円までです。 非課税保有限度額は、1,800 万円（うち成長投資枠は 1,200 万円）が設定されます。 詳細表示

みずほ証券に口座があります。マイナンバーの提示に必要な書類を教えてください。

2016年11月以降に「みずほ証券からの個人番号（マイナンバー）ご提出のお願い」が届いた場合 　郵送物イメージ 同封の「個人番号提供書」と「個人番号の確認書類（1点）」をご提出ください。 ■ 上記以外の場合 ≪お取引店≫または≪コールセンター... 詳細表示

投資信託等の二重課税調整は、いつから実施されますか？

対象となる投資信託等の2020年1月1日以降に支払われる分配金に対して適用されます。 詳細表示

2020年1月から投資信託等の二重課税調整される税額はどの程度の金額ですか？

二重課税調整される差額は、あらかじめ提示することができません。また、その差額は、決算期間における外貨建資産割合、1円当たりの外国税額、1円当たりの内国税額によって投資信託等の決算日に決定されます。 詳細表示

分配金が支払われる際に、二重課税調整の対象となるか確認する方法はありますか？

事前に二重課税調整の対象かどうかの確認はできません。 二重課税調整額は、決算期間における外貨建資産割合、1円当たりの外国税額、1円当たりの内国税額によって投資信託の決算日に決定されます。 詳細表示

NISA口座で発生した売買損益を他の口座の取引と損益通算することや、譲渡損失の繰越控除は可能ですか。

NISA口座では損失はないものとみなされますので、実際に損失が生じても損益通算や繰越控除はできません。 詳細表示

これまで二重課税で徴収された税額の還付はあるのですか？

二重課税調整は、2020年１月1日以降に支払われる投資信託等の分配金に対して適用されるため、適用前に支払われた分配金に対しては還付されません。 詳細表示

上場ETF、上場REIT、上場JDRのうち、分配金が支払われる際に二重課税調整される銘柄の確認方法を教えてください。

二重課税調整の対象となる可能性の高い上場ETF、上場REIT、上場JDRについて、東京証券取引所ウェブサイトにて公表されています。 【東京証券取引所 ウェブサイト】 証券税制について ＞東証上場ETF・REITの二重課税調整（外国税額控除）について ＞投資信託等の二重課税調整制度の対象となる可能性... 詳細表示

証券会社にマイナンバーを提示することで、私に不利益になることはありませんか？

証券会社は、お客さまのマイナンバーを、金融商品取引に関する口座開設の申請・届出事務、金融商品取引に関する法定書類の作成・提供事務、金融商品取引に関する振替機関への提供事務等、あらかじめ特定した利用目的のためにのみ利用することができ、他の目的への流用や第三者に提供することは禁止されています（法令の定めにより認められ... 詳細表示

2018年に送付された「個人番号提供書」の2次元コードをスマートフォン等で読み込んで、マイナンバーを提供できますか？

当社が送付した「個人番号提供書」にある2次元コードを読み込んで表示される専用サイトの受付は2022年1月31日をもって終了いたしました。 おそれいりますが、お手元の「個人番号提供書」に記載のご氏名・ご住所に変更がないことをご確認のうえ、個人番号確認書類（「通知カード」「個人番号カード」「発行日から6ヵ月以内... 詳細表示