NISA口座はすべての金融機関を通じて1口座のみの開設となり、複数の金融機関でNISA口座を開設することはできません。 NISA口座の金融機関を変更する場合は、1年単位で金融機関を変更することができます。ただし、その年にNISA口座で買い付けを行った場合は、翌年にな... 詳細表示
マイナンバー登録手続き完了後に、送った書類を返してもらえますか?
大変申し訳ございませんが、マイナンバーの登録、イメージ保存の完了後にお送りいただいた告知書、個人番号カードの写し等を一律廃棄処分させていただきます。 ご返却はできませんので、あらかじめご了承ください。 (注)告知書、個人番号カードの写し等ではなく原本を間違って送られてきた場合は返却させていただく等の対応をとら... 詳細表示
ストックオプションとは、あらかじめ定められた価格(権利行使価格)で、一定の権利行使期間内に、株式の発行会社から一定株数を取得することができる権利(新株予約権等)をいい、発行会社がその会社の役職員に対して付与します。 その後、発行会社の業績向上などによって株価が権利行使価格よりも上昇したときに、付与された権利... 詳細表示
売出し仕組債(例:株価指数連動債、為替連動債等)を保有していますが、現在、含み損失を抱えています。売却はせずに含み...
含み損失(または含み損益)の状態では、上場株式等の譲渡損失(または譲渡益)とはみなされません。 売出し仕組債の償還または中途換金により、損益が確定した時点で、その損益が上場株式等の譲渡損失または譲渡益となります。 詳細表示
NISAにおける投資枠は、年間でつみたて投資枠で120 万円、成長投資枠で240 万円の合計 360 万円までです。 非課税保有限度額は、1,800 万円(うち成長投資枠は 1,200 万円)が設定されます。 詳細表示
いつでも売却ができます。 2023年までに購入したNISA預りは、非課税期間終了までに売却した譲渡益が非課税となります。 詳細表示
つみたて投資枠や成長投資枠を年間投資枠の上限まで使い切れなかった場合、翌年に繰り越すことはできますか?
売却分を繰り越すことはできますが、年間投資枠の残りを翌年に繰り越すことはできません。 詳細表示
確定申告の際、「株式等に係る譲渡所得等の金額の計算明細書」を提出する場合、「特定口座年間取引報告書」の添付は必要ですか。
確定申告書等には「特定口座年間取引報告書」の添付または提示が不要となりましたが、「株式等に係る譲渡所得等の金額の計算明細書」を確定申告書に添付する必要があるときは、申告をする取引が一つの金融機関の特定口座のみであればその計算明細書に代えて「特定口座年間取引報告書」の添付をもって足りる場合があります。詳しくは所轄の... 詳細表示
つみたて投資枠だけで非課税保有限度額(1,800万円)を使いきることはできるのか。また、つみたて投資枠を使わず、成...
つみたて投資枠だけで非課税保有限度額(1,800万円)を使いきることは、可能です。 また、つみたて投資枠を使わず、成長投資枠だけを利用することも可能です。ただし、成長投資枠の非課税保有限度額は、1,200万円とされています。 詳細表示
NISA(ニーサ)とは、株式や投資信託の配当金や分配金、値上がりで得られた売却益が非課税となる制度です。 日本国内在住で、その時の1月1日時点で18歳以上の方がNISA口座を利用することができます。 ■NISAの主なポイント ①制度期限が撤廃(NISA制度の恒久化) 制度期限... 詳細表示
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