つみたて投資枠や成長投資枠を年間投資枠の上限まで使い切れなかった場合、翌年に繰り越すことはできますか？

売却分を繰り越すことはできますが、年間投資枠の残りを翌年に繰り越すことはできません。 詳細表示

特定公社債の譲渡損益・税額計算は「受渡日」が基準となりますか？

特定口座内のものは「受渡日」が基準となりますが、株式等の場合と同様に一般口座内のものは「約定日」により確定申告をすることもできます。 詳細表示

外国投信は、2020年1月以降に適用される投資信託等の二重課税調整の対象ですか？

外国投資信託は、二重課税調整が行われません。 詳細表示

信用取引の申し込みをしていないのに、「特定信用口座」が開設されているのはなぜですか？

現在の当社システムでは、特定口座を開設いただくと「特定信用口座」も開設される仕様になっているためですが、信用取引契約をいただいているものではありません。 信用取引を行っていただくためには、別途「信用取引口座」の開設が必要となります。 詳細表示

マイナンバーをどのような目的で使用しますか？

金融商品取引に関する以下の事務手続きに必要な範囲で使用します。 ・金融商品取引に関する口座開設の申請・届出事務（新規口座開設・NISAの利用申請・届出事務等を含む） ・金融商品取引に関する法定書類の作成・提供事務 ・金融商品取引に関する振替機関への提供事務 詳細表示

複数の金融機関でNISA口座を開設することはできますか？

NISA口座はすべての金融機関を通じて1口座のみの開設となり、複数の金融機関でNISA口座を開設することはできません。 　　　　　　　　　　　　　　　　　 NISA口座の金融機関を変更する場合は、1年単位で金融機関を変更することができます。ただし、その年にNISA口座で買い付けを行った場合は、翌年にな... 詳細表示

みずほ証券では個人番号を何の目的で使用しますか？

みずほ証券がお客さまのマイナンバーを取り扱う事務の範囲は以下のとおりです。 a.　金融商品取引に関する口座開設の申請・届出事務（少額投資非課税制度の利用申請・届出事務等を含む） b.　金融商品取引に関する法定書類の作成・提供事務 c.　金融商品取引に関する振替機関への提供事務 お客さまからマイナンバーをご... 詳細表示

投資信託等の二重課税調整は、いつから実施されますか？

対象となる投資信託等の2020年1月1日以降に支払われる分配金に対して適用されます。 詳細表示

分配金が支払われる際に、二重課税調整の対象となるか確認する方法はありますか？

事前に二重課税調整の対象かどうかの確認はできません。 二重課税調整額は、決算期間における外貨建資産割合、1円当たりの外国税額、1円当たりの内国税額によって投資信託の決算日に決定されます。 詳細表示

つみたて投資枠と成長投資枠のうち、いずれか一方の投資枠だけを利用できますか？

可能です。ただし、成長投資枠の非課税保有限度額は1,200万円までとなります。 一方で、つみたて投資枠だけで非課税保有限度額（1,800万円）すべて使い切ることは可能です。 なお、つみたて投資枠を使わず、成長投資枠だけで利用することも可能です。（その場合、非課税保有限度額は1,200万円まで） 詳細表示