ダイレクトコースの口座開設時に提出する「個人番号確認書類」と「本人確認書類」の組み合わせを教えてください。

ダイレクトコースの口座開設に必要な「個人番号確認書類」と「本人確認書類」の組み合わせは、次のA・B・Cのうちいずれかをお選びください。 ご提出いただく個人番号確認書類に加えて、1種類または2種類の本人確認書類が必要となります。 ＞本人確認書類の一覧はこちら 　　　　　　　　　　　　　 ... 詳細表示

特定口座の源泉徴収区分（源泉徴収あり／なし）の変更について

特定口座の源泉徴収区分（源泉徴収あり／なし）の変更は、その年（1/1～12/31）の最初の株式等（信用取引の決済等を含む）、債券、投資信託（MRFの解約を含む）などの売却までに手続きする必要があります。 また、「配当等通算受入（自動損益通算）」で配当等の受け入れを設定している場合、上記の商品の売却前であ... 詳細表示

特定公社債の利子の課税について教えてください。

利子が支払われる際に20.315%（所得税および復興特別所得税15.315%、住民税５%）の税率で源泉徴収が行われ、課税関係を終了することができます。申告分離課税で確定申告することもできます。 （注）特定公社債とは、国債、地方債、外国国債、公募公社債、上場公社債、平成27年12月31日以前に発行された公社債（... 詳細表示

株式等の譲渡所得等があった場合でも、確定申告不要なケースを教えてください。

次の要件を満たす場合には、所得税の確定申告を不要とすることができます。 ＜サラリーマンなどの給与所得者の場合＞ ○給与を2ヵ所以上から受けていないこと （給与を2ヵ所以上から受けている場合でも、主な給与以外の給与の収入金額と「給与所得や退職所得」以外の所得金額との合計額が20万円以下であ... 詳細表示

e-私書箱とマイナポータルの連携ができないのですが。

みずほ証券から認定クラウドへ特定口座年間取引報告書データが提出されていないためです。 特定口座年間取引報告書の作成後、およそ２週間程度（2025年1月下旬予定）でデータが連携されます。 詳細表示

「特定口座年間取引報告書」や「上場株式配当等の支払通知書」がみずほ証券から交付されるケースについて教えてください

「特定口座年間取引報告書」や「上場株式配当等の支払通知書」は、次のご契約のお客さまに交付されます。 ご契約内容 交付書面 内容 ① 特定口座契約あり （配当金等受入あり） ・特定口座年間取引報告書 特定口座内での譲渡明細や特定口座でお預かりしている銘柄の配当金等につ... 詳細表示

出国した後もNISA口座を利用することはできますか。

■①勤務先の転任等のやむを得ない理由により、出国して非居住者となる場合 　　 出国する日の前日までに、「非課税口座継続適用届出書」を提出していただくことで、出国後も引き続きNISA口座にお預けになっている上場株式等や株式投資信託について、非課税の適用を受けることができます。 また、帰国後に引き続... 詳細表示

証券投資信託の収益分配金に対する税制について教えてください。

証券投資信託の収益分配金に対する税制は、①株式投資信託の収益分配金（配当所得）と②公社債投資信託の収益分配金（利子所得）に大別されます。 ①株式投資信託の収益分配金【配当所得】 上場・公募株式投資信託の収益分配金に対する源泉徴収税率は、合計20.315%（所得税および復興特別所得税15.3... 詳細表示

上場株式等の譲渡損失は、給与や年金と通算することはできますか？

上場株式等の譲渡損失を、給与所得や年金の雑所得などと損益通算することはできません。 上場株式等の譲渡損失は、他の上場株式等や特定公社債の譲渡益、公募証券投資信託の譲渡（買い取り）により生じた利益、公募証券投資信託または上場特定受益証券発行信託の解約・償還によるみなし譲渡益、申告分離課税を選択した上場... 詳細表示

口座開設申し込みをするには何を用意すればいいですか。

お取引口座の開設をお申し込みいただく前に、以下のものをあらかじめご用意ください。 ①本人確認書類 ②個人番号確認書類 ③印鑑（シャチハタ不可） ④銀行口座等の支店名、口座番号がわかるもの（預金通帳、キャッシュカード等） （注）お取引口座開設のお申し込みにあたっては、当社の「証券総合取引口座開設申込書... 詳細表示