マイナンバーをご提出いただけない場合は、2016年1月1日より前に証券総合口座を開設されたお客さまにつきましても、法令にしたがい特定口座やNISA口座の開設等のお手続きがお受けできなくなります。 なお、マイナンバーは、証券総合口座を新規に開設いただく際に、法令により証券会社に告知いただく必要がありま... 詳細表示
NISA口座の契約状況やNISA非課税枠はどこで確認できますか?
< NISA口座の契約確認 | NISA非課税枠の確認 > ■NISA口座の契約確認 [各種お手続・ご連絡]>登録情報の[お客様情報の登録・変更]>[NISA・特定口座]に切り替えて、「NISA口座」欄で確認いただけます。 <2023年までのNISA口座で買付した... 詳細表示
マイナポータル連携とは マイナポータル連携は、e-Tax(国税電子申告・納税システム)を利用して確定申告を行う際に、特定口座年間取引報告書や保険料控除で使用する控除証明書等のデータをマイナポータル経由で一括取得し、申告書の該当項目に自動入力する機能です。 ... 詳細表示
確定申告の際に、株式等の「買付の約定日」を取得日に、「売付の約定日」を譲渡日にできますか?
確定申告における株式等の取得日および譲渡日は、原則として「受渡日」によることとされています。 ただし、納税者の選択により、その株式等の取得日および譲渡日を、確定申告において「約定日」とすることもできます。 なお、特定口座を利用している場合には、株式等の取得日および譲渡日を「約定日」とすることはできません。 詳細表示
特定口座とは、株式等の売却や公募株式投資信託の解約などにより生じた所得(譲渡所得等)について、お客さまによる譲渡損益の計算や申告納税の手続きの負担を軽減するために設けられた税制上の管理口座です。 「源泉徴収あり」の特定口座と「源泉徴収なし」の特定口座があり、いずれも1年間の譲渡損益の明細などを記... 詳細表示
源泉徴収ありの特定口座と源泉徴収なしの特定口座の違いはなんですか。
「源泉徴収あり」の特定口座であれば、確定申告は不要です。 「源泉徴収あり」の特定口座の場合、特定口座内の1年間の譲渡損益を通算して譲渡益が生じたときは、その譲渡益に対する所得税および復興特別所得税・住民税の源泉徴収を行い、代行して納税します。 また、その特定口座内の1年間の譲渡損益を通算して譲渡損が残った場合で、... 詳細表示
お取引口座の開設をお申し込みいただく前に、次のものをあらかじめご用意ください。 ①本人確認書類 ②マイナンバー(個人番号)確認書類 ③印鑑 ※シャチハタ不可 ※書面でのお手続き時に必要です ④銀行口座等の支店名、口座番号がわかるもの(預金通帳、キャッシュカード等) 本人確認書... 詳細表示
2023年中に上場株式等を売却し譲渡損失が生じましたが、昨年2023年分の確定申告をしませんでした。その前年の譲渡...
所得税については、「期限後申告」や「更正の請求」によって、譲渡損失の繰越控除の適用を受けることが可能な場合がありますが、本来確定申告を行うべき時期に確定申告書を提出したか否かやその譲渡損失の生じた上場株式の保管口座が源泉徴収ありの特定口座であったか否かなどによって、次の表のとおりとなります。 ... 詳細表示
NISA(成長投資枠・つみたて投資枠)の対象となる商品を教えてください。
NISAには「成長投資枠」と「つみたて投資枠」があり、みずほ証券で取り扱う主な対象商品はそれぞれ次の通りです。 ※1 当社で取り扱う銘柄が対象となります。株式は、整理・監理銘柄は対象となりません。 ※2 投資信託は、次に該当するものは対象となりません。 ①信託期間が20年未満、②ヘッジ... 詳細表示
みずほ証券で開設したNISA口座を廃止するには、どのような手続きが必要ですか?
みずほ証券で開設したNISA口座を廃止するには、「非課税口座廃止届出書」をご提出ください。 「非課税口座廃止届出書」 は、≪NISA専用ダイヤル≫にてご請求ください。 なお、廃止したNISA口座を再び開設することは可能です。 詳細表示
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