上場株式等とは何をさしますか？

2015年までは、上場株式や公募株式投資信託等をさしましたが、これらのほか、2016年からは、国債、地方債、外国国債、上場公社債、公募公社債その他の一定の公社債（これらをまとめて「特定公社債」と言います）のほか、公募公社債投資信託等も含め「上場株式等」と呼びます。 詳細表示

ファイナンス期間・安定操作期間の違いを教えてください。

「ファイナンス期間」とは、有価証券の募集・売出しの発表日（取締役会決議等が行われた日）の翌日から払込日までの期間をいいます。作為的に相場形成が行われないか、注文状況や執行の管理などについて証券会社等の金融取引業者が特に注意を払う期間です。 一方、「安定操作期間」とは、有価証券の価格決定日の翌日か... 詳細表示

ETFにはどのようなものがありますか？

ETFには、世界各国のさまざまな株価指数や、金や原油などの指標に連動することを目指す「指標連動型ETF」と、連動対象となる指標が存在しない「アクティブ運用型ETF」があります。 指数連動型ETF 指標連動型ETFには、世界各国の株式指数などに連動するものや、金や原油などの指標に... 詳細表示

株式のストップ高・ストップ安の比例配分はどのような方法で配分していますか？

ストップ高・ストップ安の比例配分の場合、まず金融商品取引所が会員証券ごとの注文株数を勘案して割り当てを行います。割り当てを受けた証券会社は、価格優先ないし時間優先の原則等による社内ルールに基づいて、実際のお客さまへ割り当てを行います。 詳細表示

上場廃止予定の株式を保有しています。この株式を上場廃止日までに売却しなかった場合、ほかの株式等の譲渡益から控除でき...

対象銘柄の上場廃止日の前営業日までに特定管理口座を開設し、かつ、上場廃止銘柄が一定の要件を満たしている場合には損益通算ができます。 一定の要件とは、上場廃止銘柄が、清算結了/破産手続き開始の決定/更正計画に基づく100％減資/再生計画に基づく100％減資/特別危機管理開始決定のいずれかに該当し、“無価値”となった... 詳細表示

「特定管理株式払出通知書」はどのような書類ですか？

「特定管理株式払出通知書」とは、特定管理口座でお預かりしている株式が払い出された際に証券会社からお送りする書類です。 当該株式が無価値化と見なされ、みなし譲渡損失の特例の適用を受ける場合は、確定申告の際に「特定管理株式払出通知書」ではなく、「価値喪失株式に係る証明書」の添付が必要となります。 詳細表示

株式分割で１株未満の株式が発生する場合、その端数はどうなりますか？

１株未満の株式は証券会社でのお預かりができないため、金銭交付となります。株式分割後、株主名簿管理人からご案内がありますので、ご確認ください。 詳細表示

VWAPギャランティ取引とは、どのような取引ですか？

株式を成行で買い（売り）の発注をしたところ、その日の高値（安値）で買い付け（売り付け）てしまった。あるいは、指値注文をしたら、わずかな価格差で約定できなかった。これらのリスクを軽減するための株式売買方法がVWAPギャランティ取引（愛称：へいきんくん）です。 詳しくは≪こちら≫をご参照ください。 詳細表示

保有銘柄が公開買付けの対象銘柄になりました。どのような手続きが必要ですか？

公開買付けに応募される場合は、公開買付代理人となっている証券会社へお申し込みください。 ただし、対象銘柄を公開買付代理人以外の証券会社で保有されている場合は、公開買付代理人となっている証券会社に当該株式の移管を行ったうえで、公開買付けの応募の手続きが必要となります。当該証券会社に口座を有していない場合には、... 詳細表示

信用取引の活用ポイントを教えてください

信用取引を活用すれば、投資の選択肢が大きく広がります。 ＜ポイント1＞　最大約3.3倍まで取引できる お取引店での信用取引（対面信用取引）は、保証金の最大約3.3倍の金額まで取引できます。 オンライン信用取引では、保証金の最大約2.85倍の金額まで取引できます。 ＜ポイント2＞　下落相場でも売り建... 詳細表示