公開買付けとは、不特定かつ多数の人に対して、公告等により買付期間・買付数量・買付価格等を提示し、株券等の買い付けの申し込みまたは売り付けの申し込みの勧誘を行い、市場外で株券等の買い付けを行う、金融商品取引法で定められた制度です。 詳しくは≪こちら≫をご参照ください。 詳細表示
信用取引で、権利付最終⽇と権利落ち⽇をまたいで信⽤建⽟を保有している場合、株式の配当⾦が確定したあと (通常、配当落ち後 の約3ヵ月程度)、配当落調整額として配当⾦相当額を、買建⽟についてはお客さま の⼝座へ⼊⾦し、売建⽟についてはお客さまの⼝座より差し引きます。 なお、配当落調整金は、建玉... 詳細表示
保有銘柄が公開買付けの対象銘柄になりました。どのような手続きが必要ですか?
公開買付けに応募される場合は、公開買付代理人となっている証券会社へお申し込みください。 ただし、対象銘柄を公開買付代理人以外の証券会社で保有されている場合は、公開買付代理人となっている証券会社に当該株式の移管を行ったうえで、公開買付けの応募の手続きが必要となります。当該証券会社に口座を有していない場合には、... 詳細表示
「資本剰余金」を原資とする配当があった場合、取得価額はどうなりますか?
特定口座で保有されている株式の取得価額の調整が行われ、資本の払い戻しの割合(純資産減少割合)に応じて取得価額が減額されます。 「資本剰余金」を原資とする剰余金の配当とは、企業が資本剰余金から支払う配当金(資本の払い戻し)をいい、税務上「みなし譲渡」となります。「みなし譲渡」は、譲渡(売却)していなくても譲渡... 詳細表示
「特定管理株式払出通知書」とは、特定管理口座でお預かりしている株式が払い出された際に証券会社からお送りする書類です。 当該株式が無価値化と見なされ、みなし譲渡損失の特例の適用を受ける場合は、確定申告の際に「特定管理株式払出通知書」ではなく、「価値喪失株式に係る証明書」の添付が必要となります。 詳細表示
ストックオプション口座内の銘柄の売却後、売却代金で他の商品を買えますか?
税制適格ストックオプション専用口座では他の商品をお買付いただくことはできませんが、株式売却代金を証券総合口座に振替することでお買付が可能となります。 売却代金の振替はお電話にてご依頼を受け付けております。 3サポートコースのお客さま:≪お取引店≫または≪コールセンター≫ ダイレクトコースのお... 詳細表示
コーポレートアクションとは、有価証券を発行している企業の財務上の意思決定をいいます。具体的には、株式分割、株式併合、株式移転・交換、合併等が該当します。コーポレートアクションが実施されると、保有している有価証券の株数や価格等に影響を与えます。 詳細表示
上場廃止予定の株式を保有しています。この株式を上場廃止日までに売却しなかった場合、ほかの株式等の譲渡益から控除でき...
対象銘柄の上場廃止日の前営業日までに特定管理口座を開設し、かつ、上場廃止銘柄が一定の要件を満たしている場合には損益通算ができます。 一定の要件とは、上場廃止銘柄が、清算結了/破産手続き開始の決定/更正計画に基づく100%減資/再生計画に基づく100%減資/特別危機管理開始決定のいずれかに該当し、“無価値”となった... 詳細表示
みずほ証券に株式を貸し付け、お客さまがその対価(貸借料)を受け取る取引です。 詳しくは≪こちら≫をご参照ください。 詳細表示
単元株と単元未満株を同じ日に売却または買い増しをした場合、一口注文になりますか?
単元未満株のお取引は、同一銘柄であっても単元株と1口注文にはなりません。 なお、単元未満株はネット倶楽部ではお取引いただけません。≪お取引店≫または≪コールセンター≫までご連絡ください。 詳細表示
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