上場廃止予定の株式を保有しています。この株式を上場廃止日までに売却しなかった場合、ほかの株式等の譲渡益から控除でき...

対象銘柄の上場廃止日の前営業日までに特定管理口座を開設し、かつ、上場廃止銘柄が一定の要件を満たしている場合には損益通算ができます。 一定の要件とは、上場廃止銘柄が、清算結了/破産手続き開始の決定/更正計画に基づく100％減資/再生計画に基づく100％減資/特別危機管理開始決定のいずれかに該当し、“無価値”となった... 詳細表示

制限値幅とは

株価の大幅な変動は、投資家に不測の損害を与える可能性があります。このため「前日の終値」を基準値段として、1日に動く値幅の上限と下限を設け一定範囲としています。これを制限値幅といいます。 値幅制限（東京証券取引所） 基準値段 制限値幅 100円未満 上下30円 ... 詳細表示

呼値（よびね）とは

呼値とは、売買の注文をする際、取引所（市場）におけるその売買注文の内容（売買の別、値段等）を表示することをいいます。売買の注文をする際の値段の刻みは「呼値の単位」といい、銘柄やその値段の水準に応じて異なります。 呼値の単位（東京証券取引所） 1株の値段 ... 詳細表示

単元未満株を買付（売却）しましたが、受渡日はいつになりますか？

単元株と同様、約定日から起算して3営業日目が受渡日となります。 詳細表示

「資本剰余金」を原資とする配当があった場合、取得価額はどうなりますか？

特定口座で保有されている株式の取得価額の調整が行われ、資本の払い戻しの割合（純資産減少割合）に応じて取得価額が減額されます。 「資本剰余金」を原資とする剰余金の配当とは、企業が資本剰余金から支払う配当金（資本の払い戻し）をいい、税務上「みなし譲渡」となります。「みなし譲渡」は、譲渡（売却）していなくても譲渡... 詳細表示

単元未満株の委託手数料はどうなっていますか

当社にて売買する場合は、単元株とみなして手数料計算を行った後、約定株数で按分計算いたします。 詳細表示

発行会社、株主名簿管理人（信託銀行）から「配当金計算書」が届きました。株式数比例配分方式を選択した場合、実際に受け...

株式数比例配分方式を選択の場合は税額が「＊」と表示され、その金額が記載されません。 支払金額から税額合計金額（源泉徴収所得税率：15.315％＋源泉徴収住民税率：5.00％）を差し引いた金額がお受け取りになります。 なお、電子交付サービスをご利用のお客さまは、ネット倶楽部の電子交付の［各種帳票... 詳細表示

「特定管理株式払出通知書」はどのような書類ですか？

「特定管理株式払出通知書」とは、特定管理口座でお預かりしている株式が払い出された際に証券会社からお送りする書類です。 当該株式が無価値化と見なされ、みなし譲渡損失の特例の適用を受ける場合は、確定申告の際に「特定管理株式払出通知書」ではなく、「価値喪失株式に係る証明書」の添付が必要となります。 詳細表示

単元未満株の注文受付時間を教えてください。

単元未満株のお取り扱いには次の2つの方法があります。 ①請求：発行会社（株主名簿管理人である信託銀行）へ買取（お客さまの売り）または買増※（お客さまの買い）を請求する方法 ※買増制度を採用していない発行会社については請求できません。 ②売買：単元未満株取り扱い専門業者に買付または... 詳細表示

コーポレートアクションとは何ですか？

コーポレートアクションとは、有価証券を発行している企業の財務上の意思決定をいいます。 具体的には、株式分割、株式併合、株式移転・交換、合併等が該当します。コーポレートアクションが実施されると、保有している有価証券の株数や価格等に影響を与えます。 コーポレートアクションは、ネット倶楽部でもご確認... 詳細表示