株式を成行で買い(売り)の発注をしたところ、その日の高値(安値)で買い付け(売り付け)てしまった。あるいは、指値注文をしたら、わずかな価格差で約定できなかった。これらのリスクを軽減するための株式売買方法がVWAPギャランティ取引(愛称:へいきんくん)です。 詳しくは≪こちら≫をご参照ください。 詳細表示
信用取引で、権利付最終⽇と権利落ち⽇をまたいで信⽤建⽟を保有している場合、株式の配当⾦が確定したあと (通常、配当落ち後 の約3ヵ月程度)、配当落調整額として配当⾦相当額を、買建⽟についてはお客さま の⼝座へ⼊⾦し、売建⽟についてはお客さまの⼝座より差し引きます。 なお、配当落調整金は、建玉... 詳細表示
「資本剰余金」を原資とする配当があった場合、取得価額はどうなりますか?
特定口座で保有されている株式の取得価額の調整が行われ、資本の払い戻しの割合(純資産減少割合)に応じて取得価額が減額されます。 「資本剰余金」を原資とする剰余金の配当とは、企業が資本剰余金から支払う配当金(資本の払い戻し)をいい、税務上「みなし譲渡」となります。「みなし譲渡」は、譲渡(売却)していなくても譲渡... 詳細表示
株式分割で1株未満の株式が発生する場合、その端数はどうなりますか?
1株未満の株式は証券会社でのお預かりができないため、金銭交付となります。株式分割後、株主名簿管理人からご案内がありますので、ご確認ください。 詳細表示
上場株式の譲渡損益(譲渡所得)の計算方法について教えてください。
譲渡代金から、取得費や手数料等の経費を差し引きます。また、同じ年の複数回の譲渡によって譲渡益と譲渡損失が両方発生した場合は、 譲渡益から譲渡損失を差し引きます。 詳しくは、みずほ証券ウェブサイトに掲載の「個人投資家のための証券税制Q&A」をご覧ください。 詳細表示
単元未満株のお取り扱いには次の2つの方法があります。 ①請求:発行会社(株主名簿管理人である信託銀行)へ買取(お客さまの売り)または買増※(お客さまの買い)を請求する方法 ※買増制度を採用していない発行会社については請求できません。 ②売買:単元未満株取り扱い専門業者に買付または... 詳細表示
信用取引で買い建てた銘柄の株主優待や配当金は受け取れますか?
〇株主優待について 信用取引の買い建ちの場合、株券は資金を貸している証券会社や証券金融会社が担保として保有し、実際の株式の所有者はお客さま名義とはならないため、株主優待を受け取ることはできません。 ただし、最終売買日(権利付最終日)までに現引きを行い、現物株式として権利確定日まで保有をすると、株主優待... 詳細表示
2015年までは、上場株式や公募株式投資信託等をさしましたが、これらのほか、2016年からは、国債、地方債、外国国債、上場公社債、公募公社債その他の一定の公社債(これらをまとめて「特定公社債」と言います)のほか、公募公社債投資信託等も含め「上場株式等」と呼びます。 詳細表示
証券金融会社や金融商品取引所、証券会社が行う信用取引にかかわる規制とは?
投機的な取引等が原因で相場に異常な値動きが起きた場合、証券金融会社や金融商品取引所、証券会社が投資家保護の目的で、その銘柄の信用取引を制限することがあります。 信用取引にかかわる規制について、詳しくは、≪こちら≫をご参照ください。 詳細表示
信用取引を活用すれば、投資の選択肢が大きく広がります。 <ポイント1> 最大約3.3倍まで取引できる お取引店での信用取引(対面信用取引)は、保証金の最大約3.3倍の金額まで取引できます。 オンライン信用取引では、保証金の最大約2.85倍の金額まで取引できます。 詳しくは、≪こちら≫をご参照ください。... 詳細表示
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