転換社債型新株予約権付社債（CB）について教えてください。

CBは、一定価格（転換価格）で株式に転換できる権利の付いた社債です。 普通社債と同じように毎年一定の利払いがあり、償還まで保有していれば額面金額で償還されます。（利払いは半年ごと、年1回等銘柄によって異なる他、最近は利息のないゼロクーポンのCBも発行されています） 債券としての性格と株式としての性格の両方の性... 詳細表示

「資本剰余金」を原資とする配当があった場合、取得価額はどうなりますか？

特定口座で保有されている株式の取得価額の調整が行われ、資本の払い戻しの割合（純資産減少割合）に応じて取得価額が減額されます。 「資本剰余金」を原資とする剰余金の配当とは、企業が資本剰余金から支払う配当金（資本の払い戻し）をいい、税務上「みなし譲渡」となります。「みなし譲渡」は、譲渡（売却）していなくても譲渡... 詳細表示

コーポレートアクションとは何ですか？

コーポレートアクションとは、有価証券を発行している企業の財務上の意思決定をいいます。 具体的には、株式分割、株式併合、株式移転・交換、合併等が該当します。コーポレートアクションが実施されると、保有している有価証券の株数や価格等に影響を与えます。 コーポレートアクションは、ネット倶楽部でもご確認... 詳細表示

「価値喪失株式に係る証明書」はどのようなときに送付されますか？

「価値喪失株式に係る証明書」は、上場廃止により特定管理口座でお預かりしている株式が無価値化と見なされた場合に証券会社から送付されます。 株式が無価値と見なされる場合は以下の通りです。 ・ 清算結了（合併は除く） ・ 破産手続開始の決定 ・ 会社更生計画に基づく100％減資 ・ 民事再生計画に... 詳細表示

単元未満株の注文受付時間を教えてください。

単元未満株のお取り扱いには次の2つの方法があります。 ①請求：発行会社（株主名簿管理人である信託銀行）へ買取（お客さまの売り）または買増※（お客さまの買い）を請求する方法 ※買増制度を採用していない発行会社については請求できません。 ②売買：単元未満株取り扱い専門業者に買付または売付の注文を取次ぐ方... 詳細表示

信用配当落調整金とは？

信用取引で、権利付最終⽇と権利落ち⽇をまたいで信⽤建⽟を保有している場合、株式の配当⾦が確定したあと （通常、配当落ち後 の約3ヵ月程度）、配当落調整額として配当⾦相当額を、買建⽟についてはお客さま の⼝座へ⼊⾦し、売建⽟についてはお客さまの⼝座より差し引きます。 なお、配当落調整金は、建玉... 詳細表示

発行会社、株主名簿管理人（信託銀行）から「配当金計算書」が届きました。株式数比例配分方式を選択した場合、実際に受け...

株式数比例配分方式を選択の場合は税額が「＊」と表示され、その金額が記載されません。 支払金額から税額合計金額（源泉徴収所得税率：15.315％＋源泉徴収住民税率：5.00％）を差し引いた金額がお受け取りになります。 なお、電子交付サービスをご利用のお客さまは、ネット倶楽部の電子交付の［各種帳票... 詳細表示

信用取引で買い建てた銘柄の株主優待や配当金は受け取れますか？

〇株主優待について 信用取引の買い建ちの場合、株券は資金を貸している証券会社や証券金融会社が担保として保有し、実際の株式の所有者はお客さま名義とはならないため、株主優待を受け取ることはできません。 ただし、最終売買日（権利付最終日）までに現引きを行い、現物株式として権利確定日まで保有をすると、株主優待... 詳細表示

同一銘柄で、特定口座とNISA口座にある単元未満株式（端株）の買い増しはできますか？

原則として、単元株数に不足する株数の買い増しとなりますが、「NISA口座」と「特定口座（一般口座）」それぞれで買い増しをしていただく必要があります。 「NISA口座」と「特定口座（一般口座）」で保有している単元未満株（端株）を合算して、単元株として売却はできません。 例）NISA口座30株保有... 詳細表示

一般口座で保有している上場株式等を特定口座へ移管できますか？

一般口座で保有している上場株式等を特定口座に移管することは原則としてできません。　 詳細表示