個人向け国債は、特定口座をご利用いただけます。利子に対する税金は20.315%の源泉徴収後、申告不要または申告分離課税のいずれかを選択していただくことになります。 また、利子を他の譲渡損や償還差損と損益通算することができます。なお、身体障害者手帳の交付を受けられている方、または遺族に関する公的年金を受給され... 詳細表示
経過利子とは、前回の利払い日以降に発生している利子のこと。 利付債券を売却する際に、前回の利払い日から受渡日までの日数(経過日数)の日割りで計算された利子相当分を経過利子といいます。 詳細表示
ユーロ円建て債券とは、日本以外の国や地域(ユーロ市場)で発行される円建て債券をいいます。払込金、利金、償還金とも円で行われますが、日本国外で発行されているため、商品としては「外国債券」に分類されます。同じようなものにユーロ米ドル建て債券、ユーロ豪ドル建て債券などがあります。これらも同様に米国外で発行された米ドル債... 詳細表示
Return on Equityの略で株主資本利益率、自己資本利益率等と呼ばれます。企業が株主から集めた資金(=株主資本)をいかに効率よく使って利益を生み出しているかを表す指標です。 [計算式] ROE=純利益÷株主資本×100(%) 詳細表示
ストックオプションを権利行使する場合どこに代金を振り込めばよいのですか?
ストックオプションを権利行使される場合は、発行会社(お勤め先)が権利行使の書類および権利行使の代金を受け付けます。 行使金額の振込先は発行会社にお問い合わせください。 詳細表示
投信積立サービスで積み立てた投資信託はいつから売却できますか?
お買い付けした投資信託の約定日の翌営業日以降、いつでも売却ができます。 詳細表示
「公募」とは、不特定かつ多数の投資家(50名以上)に対し、新たに発行される有価証券の取得の申し込みを勧誘することをいいます。「売出し」とは、すでに発行された有価証券の売り付けの申し込みまたはその買い付けの申し込みの勧誘のうち、不特定かつ多数の投資家(50人以上)を相手方として行うものをいいます。 詳細表示
信託財産留保額とは、信託期間の途中に投資信託を換金した場合に徴収する金額をいいます。ある受益者が換金する際に必要な事務手数料を賄うという意味合いがあります。信託財産留保額を徴収しなければ、これらの手数料は残存する受益者が負担することになるので不公平が生じることから、これを回避するために徴収されます。徴収された額は... 詳細表示
不動産やそれに係る権利をブロックチェーン等の技術を用いてデジタル証券化したものを裏付資産として発行された有価証券です。専門家により運用管理が行われ、単一または少数の不動産に、比較的少額から投資できる金融商品です。 詳細表示
基準価額が変動する投資信託を、基準価額の動きやタイミングに関係なく定期的に、一定金額を継続して投資していきます。この手法を“ドル・コスト平均法”といいます。長期投資に向いている方法で、従業員持株会ではこの方式で自社株への投資を行っています。 投信積立では、この“ドル・コスト平均法”で積み立て投資を行います。... 詳細表示
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