既公開株式の募集・売出し(PO)により取得した株式で他社で行った空売りの決済ができますか?
法令諸規則の定めにより、既公開株式の募集・売出し公表後の法令に定める期間内に空売りを行った投資家がその決済を行う場合は、当社は対象の募集・売出しにかかる配分を行うことがきません。 詳細表示
「資本剰余金」を原資とする配当があった場合、取得価額はどうなりますか?
特定口座で保有されている株式の取得価額の調整が行われ、資本の払い戻しの割合(純資産減少割合)に応じて取得価額が減額されます。 「資本剰余金」を原資とする剰余金の配当とは、企業が資本剰余金から支払う配当金(資本の払い戻し)をいい、税務上「みなし譲渡」となります。「みなし譲渡」は、譲渡(売却)していなくても譲渡... 詳細表示
株式等の配当金を証券会社の口座で受け取るためには、一定の期日までにお申し込み手続きが完了している必要があります。 なお、期日までにお申し込み手続きが完了していない場合、お申し込み前の配当金は従来通りの受取方法となりますので、あらかじめご了承ください。 ■ネット倶楽部でお手続き 権利確定日(決算日... 詳細表示
■利金について ・国内債券の場合 円貨で支払いとなる利金の受取方法の変更については、次の画面からお手続きができます。 [各種お手続き・ご連絡]>登録情報の[登録情報の確認・変更]>お客様情報の[登録内容確認]>[パスワード入力]>[配当金・利金・分配金受取方法] 外貨でお支払いとなる利金の... 詳細表示
2015年までは、上場株式や公募株式投資信託等をさしましたが、これらのほか、2016年からは、国債、地方債、外国国債、上場公社債、公募公社債その他の一定の公社債(これらをまとめて「特定公社債」と言います)のほか、公募公社債投資信託等も含め「上場株式等」と呼びます。 詳細表示
保有銘柄が公開買付けの対象銘柄になりました。どのような手続きが必要ですか?
公開買付けに応募される場合は、公開買付代理人となっている証券会社へお申し込みください。 ただし、対象銘柄を公開買付代理人以外の証券会社で保有されている場合は、公開買付代理人となっている証券会社に当該株式の移管を行ったうえで、公開買付けの応募の手続きが必要となります。当該証券会社に口座を有していない場合には、... 詳細表示
不動産デジタル証券はブロックチェーンプラットフォーム上で管理されますが、証券保管振替機構(ほふり)で管理されている...
現時点で、明確な優位性があるとは考えにくいです。 あえて言うのであれば、ブロックチェーン技術等を活用することにより、今まで主流だった「ほふり」を使わずとも、有価証券の取引・管理が可能になった、と考えることができます。 詳細表示
「ファイナンス期間」とは、有価証券の募集・売出しの発表日(取締役会決議等が行われた日)の翌日から払込日までの期間をいいます。作為的に相場形成が行われないか、注文状況や執行の管理などについて証券会社等の金融取引業者が特に注意を払う期間です。 一方、「安定操作期間」とは、有価証券の価格決定日の翌日か... 詳細表示
利金・償還金ともに、お客さまの証券総合取引口座に入金されます。 ただし、「指定口座への振込」を設定しているお客さまの場合、利金はご指定の預貯金口座に自動送金されます。 詳細表示
買い増しをしていないのに、保有している投資信託の取得単価が変わっているのですが?
投資信託の取得単価が変わっている場合、元本払戻金(特別分配金)を受け取られている可能性があります。 元本払戻金(特別分配金)を受け取られると、元本払戻金(特別分配金)の額だけ個別元本が減額修正されるため、取得単価も修正されます。 <普通分配金・元本払戻金(特別分配金)イメージ> ... 詳細表示
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