税制適格株式の売却後の税制はどうなりますか？

譲渡価額から権利行使金額および譲渡費用を引いた金額が譲渡益としてキャピタルゲイン課税の対象となります。 一般口座での売却となりますので、ご自身で確定申告をしていただくこととなります。 　　　　 譲渡益 ＝ 譲渡価額 -（権利行使価額 + 譲渡費用） 詳細表示

特定管理株式等が価値を失った場合の税制は、どのようになるのでしょうか。

特定管理株式等※がその価値を失った場合、価値喪失による損失は「上場株式等の譲渡損失」とみなし、①その年の他の上場株式等の譲渡益との通算、②その年の上場株式等の配当所得等との損益通算、③翌年以後３年間にわたり確定申告により上場株式等に係る譲渡所得等の金額および上場株式等に係る配当所得等の金額から繰越控除の適用を受け... 詳細表示

上場株式の譲渡益の課税について教えてください。

申告分離課税の対象となります。税率は20.315%（所得税および復興特別所得税15.315%、住民税５%）です。 詳しくは、以下をご覧ください。 みずほ証券ウェブサイト＞はじめる、あなたの資産つくり「お役立ち情報」＞税金の制度と手続き（イメージ図）の下段「個人投資家のための証券税制Q＆A」... 詳細表示

上場株式等の譲渡損失がある場合の損益通算や繰越控除手続きについて、教えてください。

上場株式等を金融商品取引業者等（証券会社等）を通じて譲渡したことにより生じた譲渡損失の金額は、確定申告により、その年分の上場株式等に係る配当所得等の金額(上場株式等の配当等に係る配当所得については、申告分離課税を選択したものに限ります。)と損益通算することができます。 また、損益通算してもなお控除しきれない... 詳細表示

株式・債券・投資信託に係る各種支払調書について教えてください。

当社で配当金が支払われた場合、通常配当 ・ みなし配当（※）のいずれも1年分をまとめて翌年 1月に「上場株式等の支払通知書」をお客さまへ発送（または電子交付）していましたが、「みなし配当」分につきましては、新システム移行後の2022年7月以降は、作成基準が年作成から支払が発生した翌月作成に変更となりました。 ... 詳細表示

上場株式の譲渡損益（譲渡所得）の計算方法について教えてください。

譲渡代金から、取得費や手数料等の経費を差し引きます。また、同じ年の複数回の譲渡によって譲渡益と譲渡損失が両方発生した場合は、 譲渡益から譲渡損失を差し引きます。 詳しくは、以下をご覧ください。 みずほ証券ウェブサイト＞はじめる、あなたの資産つくり「お役立ち情報」＞税金の制度と手続き（イメージ図... 詳細表示

発行会社、株主名簿管理人（信託銀行）から「配当金計算書」が届きました。株式数比例配分方式を選択した場合、実際に受け...

株式数比例配分方式を選択の場合は税額が「＊」と表示され、その金額が記載されません。 支払金額から税額合計金額（源泉徴収所得税率：15：315％＋源泉徴収住民税率：5.00％）を差し引いた金額がお受け取りになります。 なお、電子交付サービスをご利用のお客さまは、ネット倶楽部の電子交付の［各種帳票... 詳細表示

ストックオプション制度についてかんたんに教えてください。

ストックオプションとは、あらかじめ定められた価格(権利行使価格)で、一定の権利行使期間内に、株式の発行会社から一定株数を取得することができる権利（新株予約権等）をいい、発行会社がその会社の役職員に対して付与します。 その後、発行会社の業績向上などによって株価が権利行使価格よりも上昇したときに、付与された権利... 詳細表示

上場株式等の譲渡損益を通算した結果、譲渡損失が残った場合にも確定申告が必要ですか？

年間を通じて生じた上場株式等の譲渡所得等については、確定申告を行うのが原則ですが、納めるべき税金が生じない場合は、確定申告をする必要はありません。 ただし、上場株式等の譲渡損失について「譲渡損失の繰越控除」の適用を受けるためには、その譲渡損失が生じた年分の確定申告を行い、かつ、その後において毎年... 詳細表示

税制適格ストックオプションとは？

「税制適格ストックオプション」とは一定の要件を満たすことで、税制の優遇措置を受けることができるストックオプションのことをいいます。 具体的には、権利行使時に給与所得として課税されず、株式売却時に権利行使価格からの値上がりによる売却益に対してキャピタルゲイン課税されるだけとなり、累進課税の影響を受けないように設計... 詳細表示