税制適格株式の売却後の税制はどうなりますか？

譲渡価額から権利行使金額および譲渡費用を引いた金額が譲渡益としてキャピタルゲイン課税の対象となります。 一般口座での売却となりますので、ご自身で確定申告をしていただくこととなります。 　　　　 譲渡益 ＝ 譲渡価額 -（権利行使価額 + 譲渡費用） 詳細表示

特定管理株式等が価値を失った場合の税制は、どのようになるのでしょうか。

特定管理株式等※がその価値を失った場合、価値喪失による損失は「上場株式等の譲渡損失」とみなし、①その年の他の上場株式等の譲渡益との通算、②その年の上場株式等の配当所得等との損益通算、③翌年以後３年間にわたり確定申告により上場株式等に係る譲渡所得等の金額および上場株式等に係る配当所得等の金額から繰越控除の適用を受け... 詳細表示

相続時の上場株式の評価方法はどうなりますか？

上場株式の相続時の評価は次の通りです。 上場株式以外の個別商品の評価方法については商品によって異なりますので、≪お取引店≫にお問い合わせください。 上場株式の評価 ※課税時期に最終価格がない場合は、前日以前または翌日以後の最終価格のうち、課税時期に最も近い日の最終価格（２つある場合は... 詳細表示

上場株式等の譲渡損失がある場合の損益通算や繰越控除手続きについて、教えてください。

上場株式等を金融商品取引業者等（証券会社等）を通じて譲渡したことにより生じた譲渡損失の金額は、確定申告により、その年分の上場株式等に係る配当所得等の金額(上場株式等の配当等に係る配当所得については、申告分離課税を選択したものに限ります。)と損益通算することができます。 また、損益通算してもなお控除しきれない... 詳細表示

上場株式の譲渡益の課税について教えてください。

申告分離課税の対象となります。税率は20.315%（所得税および復興特別所得税15.315%、住民税５%）です。 詳しくは、以下をご覧ください。 みずほ証券ウェブサイト＞はじめる、あなたの資産つくり「お役立ち情報」＞税金の制度と手続き（イメージ図）の下段「個人投資家のための証券税制Q＆A」... 詳細表示

株式・債券・投資信託に係る各種支払調書について教えてください。

通常配当の「上場株式配当等の支払通知書」は、1年分をまとめて翌年1月に交付されます。 みなし配当分については、支払が発生した翌月に作成されます。 ※みなし配当とは、資本剰余金を原資として株主へ支払われる配当金をいいます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　... 詳細表示

上場株式の譲渡損益（譲渡所得）の計算方法について教えてください。

譲渡代金から、取得費や手数料等の経費を差し引きます。また、同じ年の複数回の譲渡によって譲渡益と譲渡損失が両方発生した場合は、 譲渡益から譲渡損失を差し引きます。 詳しくは、以下をご覧ください。 みずほ証券ウェブサイト＞はじめる、あなたの資産つくり「お役立ち情報」＞税金の制度と手続き（イメージ図... 詳細表示

ストックオプション制度についてかんたんに教えてください。

ストックオプションとは、あらかじめ定められた価格(権利行使価格)で、一定の権利行使期間内に、株式の発行会社から一定株数を取得することができる権利（新株予約権等）をいい、発行会社がその会社の役職員に対して付与します。 その後、発行会社の業績向上などによって株価が権利行使価格よりも上昇したときに、付与された権利... 詳細表示

上場株式等の譲渡損益を通算した結果、譲渡損失が残った場合にも確定申告が必要ですか？

年間を通じて生じた上場株式等の譲渡所得等については、確定申告を行うのが原則ですが、納めるべき税金が生じない場合は、確定申告をする必要はありません。 ただし、上場株式等の譲渡損失について「譲渡損失の繰越控除」の適用を受けるためには、その譲渡損失が生じた年分の確定申告を行い、かつ、その後において毎年... 詳細表示

上場株式の配当金の課税について教えてください。

配当金が支払われる際に20.315％（所得税および復興特別所得税15.315％、住民税5％）の税率で源泉徴収が行われます。大口個人株主以外は確定申告することなく、これで課税関係を終了させることができます。 詳しくは、以下をご覧ください。 みずほ証券ウェブサイト＞はじめる、あなたの資産つくり「お... 詳細表示