売出し仕組債（例：株価指数連動債、為替連動債等）を保有していますが、現在、含み損失を抱えています。売却はせずに含み...

含み損失（または含み損益）の状態では、上場株式等の譲渡損失（または譲渡益）とはみなされません。 売出し仕組債の償還または中途換金により、損益が確定した時点で、その損益が上場株式等の譲渡損失または譲渡益となります。 詳細表示

上場株式等の譲渡損失がある場合の損益通算や繰越控除手続きについて、教えてください。

上場株式等を金融商品取引業者等（証券会社等）を通じて譲渡したことにより生じた譲渡損失の金額は、確定申告により、その年分の上場株式等に係る配当所得等の金額(上場株式等の配当等に係る配当所得については、申告分離課税を選択したものに限ります。)と損益通算することができます。 また、損益通算してもなお控除しきれない... 詳細表示

「株式等配当金のお知らせ」は確定申告の際に使えますか？

株式等配当金のお知らせは、ご利用になれません。 確定申告の際は「上場株式配当等支払通知書」をご利用ください。 詳細表示

確定申告書等には「特定口座年間取引報告書」や「上場株式配当等の支払通知書」の添付が必要ですか？

提出する確定申告書等には「特定口座年間取引報告書」「上場株式配当等の支払通知書」などの添付または提示が不要となりましたが、申告書等を作成する際には書面に基づいて作成する必要がありますのでご注意ください。 　　　　　　　 なお、確定申告書等の作成および記入等については、<国税庁ホームページ&g... 詳細表示

NISA口座で取引を行いましたが、確定申告の必要はありますか？

確定申告の必要はありません。 　　　 NISA口座において計算された売買益および配当等は非課税であり、損失もないものとみなされます。 また、NISA口座で発生した譲渡損失を、他の口座の譲渡益と通算することはできません。また、譲渡損失の繰越控除もできません。 詳細表示

国民健康保険加入者が配当控除を受けるためや上場株式等の譲渡損失と通算するために確定申告することで、国民健康保険料に...

上場株式等の配当所得等や上場株式等の譲渡所得等について確定申告をした場合は、健康保険上の被扶養者の認定や国民健康保険の保険料の算定、医療費の窓口負担割合などに影響する場合があります。 国民健康保険料の算定基準や医療費の窓口負担割合などについては、市区町村役場へお問い合わせください。 上場株式等の配... 詳細表示

確定申告にあたり「特定口座年間取引報告書」の郵送は可能ですか?

電子交付サービスをご利用のお客さまは、「特定口座年間取引報告書」（PDFファイル）をご自身で印刷してお使いください。 　　　　　　　　　 なお、郵送をご希望の場合は≪お取引店≫、≪書類送付受付ダイヤル（自動音声）≫または≪みずほ証券チャットサポート≫までご連絡ください。2024年1月10日以降、順次発... 詳細表示

住民税はどのように納めるのですか？

住民税は、都道府県や市区町村の住民が、所得が生じた年の翌年1月1日現在の住所地の都道府県や市区町村に納税する税金です。住民税の課税方式は、所得税のような申告納税方式ではなく、原則として、市区町村が前年分の所得金額などを基に税額を計算して納税者に通知し、それに基づき納期限までに納税するという賦課課税方式です。 ... 詳細表示

確定申告の際、「株式等に係る譲渡所得等の金額の計算明細書」を提出する場合、「特定口座年間取引報告書」の添付は必要ですか。

確定申告書等には「特定口座年間取引報告書」の添付または提示が不要となりましたが、「株式等に係る譲渡所得等の金額の計算明細書」を確定申告書に添付する必要があるときは、申告をする取引が一の特定口座のみであればその計算明細書に代えて「特定口座年間取引報告書」の添付をもって足りる場合があります。詳しくは所轄の税務署へご確... 詳細表示

売出し仕組債（例：株価指数連動債、為替連動債等）が償還を迎え、損失が発生しました。この損失は上場株式等の譲渡損益と...

売出し仕組債の償還や中途売却により生じた損益は、上場株式等の譲渡損失となります。 売出し仕組債の償還または中途売却により損失が生じた場合は、上場株式等の譲渡益および上場株式等の配当等（特定公社債等の利子を含み、申告分離課税を選択したものに限ります）との損益通算ができるほか、譲渡損失の繰越控除の適用を受け... 詳細表示